日米の医療保険について経済の話、好調の裏にある懸念

2010年03月25日

郵政改革法案について

郵政改革法案が亀井郵政担当相、原口総務相により発表されました。郵貯預け入れ限度額を1千万円→2千万円、グループ内取引の消費税減免措置を講じる、などが柱ですが、菅財務相や仙石国家戦略室担当相が疑問を呈し、閣議決定される前に見直し等が入りそうな情勢です。
政治上の動きで云えば、亀井氏が鳩山首相に了解をとったとしていますが、電話で細かい話をするはずもなく、発表の了解を得た程度でしょう。ぶち上げて規定路線とし、小沢幹事長の了解を得ておけば民主党内は通る、とタカを括っていたものの、予想以上に鳩山氏、閣内の抵抗が強く、今日になり見直しを示唆しています。民主党政権は政治主導であるため、閣内、省庁内調整を政治家が行う必要があります。それが面倒臭かった、亀井氏の暴走という視方で良いのでしょう。

まず限度額を増やしても国債を買うだけ、という批判もありますが、逆に云えば運用のノウハウもない郵貯を民営化する方が危険です。日本はデフレであるため、長期金利が低く抑えられる期待が強く、国債で運用しても一定の収益は得られます。問題は低金利を容認する政府であり、逆にこれだけの好環境である間に、郵政は運用ノウハウを身につけてから民営化すべきということです。預け入れ限度額は、そうした運用が軌道に乗ってから、規制緩和で議論するべき話であり、運用ノウハウもない郵貯に対して、拙速に行うべきものではありません。
グループ内の消費税減免は言語道断です。都合よい部分だけ企業として一体である、として税控除を主張すれば、優遇となります。グループ企業ですから、当然企業間の資金移動も課税されるべきものです。変な話をすれば、本来郵便ポストも固定資産として課税すべきであり、そうなると郵便ポストが減り、利便性が下がるため現状では課税されていません。こうした優遇的措置は未だに残っており、今以上の優遇をつけてまで郵政に配慮する必要はないのです。

米国からも郵政改革案について、批判の声が上がっています。郵政が運用の多角化で米国債購入に前向きでしたし、亀井氏も一部それを認めていました。ただし今回の改革案で国の関与が強まれば、郵政の運用先は再び日本国債にシフトします。バブル崩壊後、売り出された国債の償還期限を続々と向かえ、郵政の役割は確実に増します。国民新が打ち上げた11兆の補正予算にしても、財政の不健全化を防ぐためには、郵政の協力無しでは立ち行かないのが現実です。
亀井氏は拡大型経済の信奉者です。しかし人口動態、産業構造等を見れば成熟社会、一時的には衰退を余儀なくされるのが、日本の現状です。拡大社会の中では、預け入れを増やし、規模拡大を目指しても良いでしょう。ただ現在それを行えば、パイの食い合いとなり、民業圧迫の謗りは免れません。古い思考に凝り固まり、日本をダメにした政治家は枚挙に暇がありません。
鳩山首相は一部、こうした動きに気付いて改善に向かっていますが、小沢氏や亀井氏の動きを抑制し切れていません。ただ鳩山首相が退陣すれば、益々こうした古い政治家が幅を利かせ、バランスを崩した政権運営が強まるのでしょう。鳩山政権への攻撃、実は最もホクソ笑む人間がどこにいるか?ということは、よくよく考えておく方が良いのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 23:26│Comments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 社会

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この記事へのコメント

1. Posted by おるおる君   2010年03月25日 23:38
これは内閣不一致としてまた攻撃の的になりませんかね?
郵便事業で郵便配達員が客に代わって預金を引き出すというサ―ビスは問題ないのでしようか?
普天間は徳之島という名前が出て参りました!早くも地元は反発しています…
今月中に案がまとまりますでしょうか?
2. Posted by 管理人   2010年03月26日 00:53
おるおる君 さん、コメント有り難うございます。

鳩山首相の指導力や、閣内の調整不足の批判は当然出てきますが、法案作成で官僚の根回し
がない政権なので、暴走気味の閣僚がいればこうした事態になるのは、むしろ当然なので
しょうね。要するに、自民党政権時代と民主党政権時代は、手法が変わっているので批判、
攻撃もそれに合わせて行うべきで、今回は亀井氏の暴走に焦点を当てるのが妥当でしょう。

郵便サービスの件は、窓口、対面でも横領は起きるのですから、可能といえば可能です。
ただ委託のやり方は書類記入をお願いするなど、混乱しない手法は模索すべきでしょうね。
普天間移設は、どこに移設しても異論、反論は出るのですから、後は決断して地元の説得と
振興策の提案を、住民側にどう説明するか、ですね。ただ今月中に案をまとめたとしても、
米国に打診し、再び協議しなければなりません。地元説得と並行し、米国と協議する。どう
いう形であれ、日程の面から見ても厳しいといわざるを得ないのでしょうね。

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