郵政改革法案について民主党政権に現れた抵抗勢力

2010年03月26日

経済の話、好調の裏にある懸念

今日は日経平均が1年半ぶりに11000円をつけました。今日は権利付き最終売買日、配当権利分も乗っており、単に先物で買い上がったに過ぎません。ただ最近、大型株が動きを消し、小型株に資金が流入しているため、個人による信用取引の評価損が減っているのは良い兆候です。

しかし海外は不穏です。財政危機に陥るギリシャ支援策では、EUが3分の2、IMFが3分の1を支援するとしていますが、EU本体に資金力はなく、欧州各国が資金を拠出する形です。その枠組みは決まっておらず、最大で220億ユーロとされる4、5月の借り換えにも暗雲が漂います。ポルトガルも格下げされ、それに伴いソブリンリスクが意識される形で、米国債が2日続けて入札不調。ドル高を招きましたが、本来国債の消化不良による債券利回り上昇ですので、ドル安で反応しても可笑しくない局面です。
今の経済は都合よい解釈ばかりで成立しています。欧州がIMF支援に難色を示すのも、ギリシャに貸し込み、債権放棄を求められる可能性の高い銀行団の思惑、という面が見え隠れします。ドバイも同様、政府支援が受けられる見込みであり、一時的には小康状態ですが、これも債権放棄が絡みます。金融規制による取引の開示を拒み、不透明さを保ちながら、利回りの高いリスク資産に投資し、破綻が懸念されれば国家支援などを求める姿勢。これが金融機関の今の態度です。

米国では住宅市場の指標がジリジリ悪化しています。これも大雪の影響と見る向きが多いですが、昨年で駆け込み需要が終わり、当面の購入層が減ったことも影響しています。しかしそうした視方は少なく、景気持ち直しの兆しで、需要は回復するとの視方が専らです。しかし潜在需要以上に住宅価格が戻る見込みはなく、政府による援助が切れれば当然価格は下落します。
各国の中央銀行が完全に出口に舵を切れないのも、経済のどこかに不安感があるからですが、口先では楽観を述べます。楽観的なら引き締めに移らなければならない、このバランスを、都合よい解釈で乗り切っているのが今です。このため、バブルは止まらず、世界経済の緩みを好感して、一時的な楽観商状に陥っている。しかしこの環境は長く続かないのが常です。

早ければ4月、遅くとも6月にはこの循環が崩れる視方が出て来ています。問題は08年の途中と同様に、潰れそうだけど潰れない、危なそうだけどまだ大丈夫、という綱引きがどれだけ継続可能か、です。ドバイ、ギリシャ、他にも危険と指摘されている国々が、当面の資金繰り懸念を回避するだけで、抜本的対策に至らねば、いずれ現実的にバブル崩壊の時を迎えることになります。
崩壊を迎える前に出来ることも多いですが、先進各国は今年が選挙年であり、見た目の経済対策や楽観論を並べがちです。その結果、本当の意味での対策が遅れている。極めて危機的状態です。今の楽観論の背後にある、潰れるはずがない、という極端な安心感が崩れる日、それを迎えることがないよう、一旦は腰折れしても底を固めるような対策を打つべき段階には、来ているのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:22│Comments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | アメリカ

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この記事へのコメント

1. Posted by おるおる君   2010年03月26日 23:31
日本の企業がドバイの地下鉄工事で莫大な赤字をだしたとか…
中東は契約の仕方が
普通の契約とは違うのでしょうか?

ドバイは悪くないのですか?
2. Posted by 管理人   2010年03月27日 00:40
おるおる君 さん、コメント有り難うございます。

私も中東の工事案件に対する契約に関して、熟知しているわけではありませんが、伝わる
情報では大型の受注案件であり、大きな括りで契約を締結していただけ、みたいですね。
日本では行政などが発注する公共工事に対し、仕様変更があれば、まとめて請負金の変更
を交渉できます。それと同じ考えで、要求に応じて仕様を変えていたら、最初の契約金と
変更がなかった、ということもあるようです。これは日本独自の契約と、海外の契約との
違い、ということでもあるのでしょうね。これまで海外案件といえば、ジャイカを通じた
日本のODA案件が多かった建設業が、独自契約を結んだ段階で、交渉役に立てた人間がそう
した事情に通じていたか、もあるのでしょうね。
今回の件が、厳密にそれに当て嵌まるかはまだよく分かっていませんが、海外の事情に
精通した人材を育てる、ということが日本企業の海外進出には、何にも増して大事なの
でしょうね。

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