毒入りギョーザ事件に進展?経済の話。日経平均が年度末36%上昇

2010年03月30日

郵政改革法の閣僚懇談会

15年前に警察庁長官が銃撃された事件が、昨晩時効を迎えました。問題は今日の警視庁公安部長の記者会見です。オウム真理教のテロ、と断定して匿名の8人を事件に関与したとする、捜査結果概要を発表しています。しかし時効を迎えた事件はたとえ容疑者がいても無罪であり、民事でも名誉毀損です。これほど酷い責任転嫁はなく、警察の態度は不信感すら抱かせます。
穿った視方をすれば、この事件は警察権力絡みであり、それを封殺する目的でオウムに事件を仮託した、それを最後まで隠蔽する態度にすら見えます。一方で、今後も重大事件の事例では、無罪判決が出ても巨悪なら何でも暴いて良い、と警察が独自見解で突っ走る危険性を残します。どれほど無念だろうと、憤慨しようと、起訴できなければ警察は敗北であり、沈黙するしかありません。今回が前例となり、悪しき風習を慣例化させないためにも、公安部長を処分するしかなくなったのが、今回の記者会見の内容ということになるのでしょうね。

閣僚懇談会で郵政改革案のゆうちょ上限額が2千万円に、かんぽ生命の保障限度額を25百万円に引き上げることが決まりました。これで明日の金融株は総じて下落です。まだ法の施行までに半年以上あるとはいえ、貯蓄から投資の流れは確実に変わり、郵貯に資金が集中することになります。
見直し条項が盛られることはなく、一応金額について修正余地は残すものの、一旦資金が集中したものを、再び上限に規制をかければ大混乱に陥りかねず、早く資金を移したもの勝ち、の傾向が強まれば殺到の懸念もあります。しかも大手銀、地銀、信金などは預金が減るため、運用額を一旦減らさなければならず、経済全体に大きな影響が出ることにもなってくるのでしょう。

問題は、民主党の意思決定過程に現れ始めた抵抗勢力に、鳩山氏が流れたことです。亀井氏は法案作成の調整もしておらず、閣内不一致の元凶をつくった張本人、それでも担当大臣の意見を尊重するのなら、政治主導は閣僚の個性で決まることになります。それが有能な閣僚であれば別ですが、亀井氏に求めるものは国民新への協力ですから、国民の不信感が募ります。
郵政の組織票という話もありますが、経済が混乱を来たせば国民が総じて白い目で見ます。170兆円まで下がった郵貯マネー、大元の問題には郵政に運用のノウハウがないことであり、資金力を生かして日本経済に寄与する可能性は低い、ということです。貸し渋りなどをする銀行を肥大化させる必要はありませんが、最も打撃を受ける地銀、信金などは中小企業への貸し手であり、今は政府の手当てで不良債権化が防げていますが、貯蓄が逃げれば破綻懸念が進むかもしれません。
経済のバランスを害する決断、重い結果が後に訪れることになるかもしれません。しかし一度与えた優遇措置、簡単に取り下げられるものではなく、今後の日本に負担になりかねない問題です。国民目線に立ち返れなかった鳩山政権、1、2週間は山としましたが、まず3合目へのアタックには失敗した、ということになるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:13│Comments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 司法

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この記事へのコメント

1. Posted by おるおる君   2010年03月30日 23:51
郵貯の限度額引き上げはこれからも国債をもっと買って貰おうという魂胆なのでしょうか?
ある専門家によれば、これの決定で
郵貯の破綻の可能性が高まったという発言がありますが…
どうでしょうか?
2. Posted by 管理人   2010年03月31日 00:28
おるおる君 さん、コメント有り難うございます。

亀井氏は国債の購入よりも、主眼は郵政の肥大化、基盤を強くして地方に郵便局を増やす
方向性を郵政の一丁目一番地としているようですが、安全資産である国債購入も間違い
なく増えますし、米国債なども増やさなければならないでしょうね。
郵政は破綻しません。むしろ破綻が懸念されるのは日本の財政と一体の場合でしょうね。
これは国債を購入するからではなく、金融破綻には信用力の低下が伴いますから、どれほど
運用損を抱えても信用力が高い限り、破綻はしないことによります。逆に郵政の株式を国が
持ち続けますから、破綻などさせれば国が莫大な借金を抱えますしね。運用に緩みが出る
ことは当然ですが、破綻の可能性を云々するレベルではなく、むしろ安全資産へと投資する
よう国が促すことが想定されるので、金融規制強化の流れの中で、益々市中に資金が出回り
難くなり、デフレ傾向を強めることになる可能性は高まったといえるのでしょうね。

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