日韓併合100年の首相談話は出るのか?ロシア火災について

2010年08月07日

日本の打つべき景気対策

内閣府が「国民生活に関する世論調査」を発表しています。政府に対する要望は「社会保障の整備」「景気対策」が多く、昨今の情勢から「財政健全化の推進」が高い伸びを示しています。先日、6月の景気動向指数速報を発表していますが、CI一致指数が前月比0.1pt上昇し、5月に14ヶ月ぶりに低下してから2ヶ月ぶりの上昇、内閣府は判断を「改善を示している」と据え置いています。政府に対する景気対策の要望、しかしこれまでも毎年景気対策を打ち、補正を組んで対応してきていますが、結果的に日本はマイナス成長に陥ったり、低成長に甘んじてきています。

景気対策には2種類あり、下落局面における下支えを目的としたもの。公共工事の拡大など、政府支出を伴う雇用創出、全般を指します。需要不足を補う目的で打たれる対策も、下支えであって浮揚効果が乏しいものです。日本が長期低迷に喘ぐのも、この段階で財政再建が必要となるのも、下支えのみの対策に終始してきたからです。景気浮揚とは、確実なプラス成長に至る道筋を作ること。実は、予算措置など講じなくとも、可能な策ということが出来るものです。
菅政権では、増税で雇用創出を謳います。増税し、その増加した予算を介護など、高齢化する社会の雇用に用いる算段です。しかし仮に成功したとしても、恐らく菅政権が続く間に、雇用増となるかは微妙なタイムラグのある政策です。しかも日本では必ず運用が公益法人か、地方行政に分担されるため、必ずしも民間の雇用増には繋がらない可能性があります。つまり国家収入の全額が介護に回るとは限らないため、失われた民需の分、プラス寄与するとは限らないことに問題があります。

今の日本に必要な景気対策、それが実は増税なき財政再建です。日本の財政が健全化すれば、日本の信頼性が増します。現状の日本国債は長期債が1%割れ、という異常な水準ですが、ここから大きな上昇は想定し難い水準、という見方もできます。日本の信用力が高まれば、投資や投機的資金が地方公債や企業にも流れ易くなり、投資マネーが拡大する方向になります。
一時的には信用の高い国の通貨として円高になりますが、逆に日本の利回りが低いことから、2000年代前半に起きたような、日本からの海外投資が高利回りを求めて活発となり、円安に誘導される局面も出るでしょう。世界経済が堅調という前提の上での話ですが、安全資産とリスク資産の配分で考えれば、安全資産は少なくリスクをとった運用が拡大。日本に流入する投資資金と、日本から流出する資金を比べれば、上記のような想定も可能となります。

経済が不透明性を強める時代、世界経済が縮小均衡までに時間がかかることも想定できます。ただ財政再建は、次の機会で日本が優位に立つためにも、今最も必要な施策であるとも云えます。それも国内経済のパイを縮小せず、現状規模を保つ形で成し遂げることが重要でしょう。増税では、一時的にしろ経済の下押し圧力が出ます。日本を救う施策、最初に必要なのは公務員人件費の削減であり、そこから捻出される財源です。財政再建が一早く達成できれば、次の浮揚のキッカケも掴み易くなる。景気対策と財政再建の二兎を追いながら、その難題に答えを見つけようと苦労するのか?優先順位を置いて、国民に説明をして予算を使うのか?景気浮揚策に真に繋がるのがどちらかは、しっかり検討して行うべきなのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:43│Comments(4)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 一般

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この記事へのコメント

1. Posted by おるおる君   2010年08月07日 23:59
現状の日本が…特に地方ほど…
公共事業にたより…
公務員が大きな就職口であることを考えれば…
難しいでしょうね?
2. Posted by 管理人   2010年08月08日 00:15
おるおる君 さん、コメント有り難うございます。

地方は確かに経済構造が異なる部分もありますが、地方分権を進めることで幾つか解決する
部分もあります。つまり地方は公共工事依存になり易い面があり、それは地方分権により、
予算配分を帰ることが可能となります。これも施策は各党が訴えますが、国の行政機関が
自らの権限を手放さないため、達成困難ですね。しかし財政再建を、行政コスト削減で達成
する、という強い態度を政権が示すことで波を起こすことが出来るでしょう。みんなの党の
川田氏が、いみじくも予算委で厚相時代の菅氏と今が違う、と指摘したように今を当時と
同じ、絶対できないと思われた内部資料の公開などで、行政機関に強い態度を示すことが
できるかどうか?なのでしょうね。増税で雇用増は行政機関が高笑いするような、望む
べき施策。逆に政策を実行する側にとっては、新たに予算措置がつくことは、とても喜ぶ
内容となります。法案を一から全て党で書けば、多少官僚の関与は外せますが、そうは
云ってもこれは菅氏の個人的な提案。政府提案になりますから、そうした方向性では益々
難しくなります。
公務員制度改革、それは国に限らず地方に及ぶことで、様々な変化が現れるでしょう。
そのマイナス面ばかりを捉えるのではなく、そこをスタートラインとして、財政再建が
達成できるかどうかが、消費税増税などでなく、菅政権が名を残せるかに掛かっているの
でしょうね。
3. Posted by けやき   2010年08月08日 09:54
公務員の人件費を民間並みに削減すれば、少なくとも5兆円くらいは浮くでしょうね。しかも単年度でなく、毎年となれば大きいです。そもそも公務員の給与が日本ほど高額な国はないと聞きますが、本当でしょうか。いずれにせよ税金で食っているものが、その支払い主より多額の給料をもらっているのは、おかしな話です。おかしなことは他にも多々ありますが、いつまでも放置されているのは、利権をまもり、拡大することしか念頭にない官僚制のなせる業でしょうか。
4. Posted by 管理人   2010年08月08日 23:35
けやき さん、コメント有り難うございます。

国と地方を合わせて300万人28兆円との試算を財務省が出しており、国は56万人5兆円強です。
ただ非常勤も含め、30兆円強が人件費ですから、2割減で6兆円程度は捻出できますね。
ちなみに年収換算すると一人辺り900万円強、民間レベルに合わせても5兆円はいくでしょう。
公務員は給与と同時に手当てが多く、また福利厚生に守られており、社宅や独身寮の豪華さは
公益法人を含めて、常に指摘されてきたところですね。以前から公務員には労働争議がない
ことから、人事院で給与水準を決定してきましたが、人事院に大きな問題が含まれていた
ことは、麻生政権下でも現れていたことです。人件費抑制は、財政再建の1丁目1番地である
はずなのに、それを誰も言い出さない。菅政権が本気なら、むしろ増税よりこちらを先に
実施すべきです。官僚制も同様ですが、人間は組織の正義を成し遂げようとする時、個人の
倫理観は欠如すると指摘されています。官僚機構の制度を守ることは、今や国賊のレベル
まで来ていますが、そうした判断が最早喪失された状態なのでしょうね。国が本当に危機
的状況なら、政治家や公務員が先に範を示す、それが出来なければこの国は本当に危機で
ある、ということなのかもしれませんね。

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