戦後と日韓関係厚労省の怠慢の責任と施設売却

2010年08月16日

日本の4-6月期GDPと経済政策

日本の4-6月期GDPが発表され、実質で前期比+0.1%、年率換算+0.4%と年率で2%台半ばとされた事前予想を下回りました。3月でエコポイントの変更があったことによる駆け込み需要が剥落し、内需は低迷。外需の伸びも円高と、景気対策剥落で落ち込み、全体が萎んだ印象です。
荒井経財担当相と、津村政務官が異なる見解を示し、政府対応も混沌とします。7-9月期は猛暑効果とエコカー駆け込みで、一時的には内需が回復する可能性もありますが、観光地は人手が減るなど猛暑には両面があり、一方エコカー減税が剥落する10-12月期には落ち込みが大きくなりそうです。日本を蝕む元凶は、内需を徹底的に蔑ろにしてきたことにあり、経済面で国際的な発言力を失うのも、日本国内の市場が縮小傾向にあるためです。消費税増税は更に内需を萎ませ、法人税減税は過剰設備に陥る企業に対して、今行うべき友好な策ではありません。

日本が打つべき対策を検討しました。細かい数字をつめ切れていませんが、その一つは経営者課税です。従業員100人以上の企業経営者は、従業員の平均給与の10倍を超える所得となる場合、高い税率を課す。派遣、期間工、パート、アルバイト、正規従業員と異なる労働者も含めます。海外に工場移転した場合も、完全子会社化、連結対象の場合は、現地従業員の所得も含めるものとします。
これは経営者がコストカッターとなり業績を確保。その成果として、自身の所得を高くすることを防ぐ手立てです。従業員の所得を低く抑えれば、経営者自身の所得も下げる。一方で、経営者は企業の内部留保を運用し、その収益を自身の所得に組み入れても良い、とします。但し損を出せば無限責任。給与没収以外に、個人資産を売却しても損失を穴埋めさせます。するとリスク投資は抑えられ、また情報開示で運用額を公表させれば、無茶な投資をする経営者には、市場から厳しい視線が向けられるでしょう。これは企業が内部留保を溜め、低消費社会で設備投資も抑制傾向にある中、それを吐き出させる策として、経営者による運用として仕向ける仕組みです。

更にこれは、企業経営者のマインドを転換するためのものです。業績さえ確保すれば良い、とするこれまでから、企業の信用を高める経営に移行せざるを得ない。なぜなら経営者が高い所得をえるためには、従業員の給与確保や、割当増資などで得た資金を運用するしかないためです。
高い税率を課すため、財政上も寄与。海外に生産拠点を移す傾向も回避できます。マイナス面は、日産の社長や新生銀など、欧米の経営に慣れた者にとって、経営者が高い給与を得ることは当たり前であり、課税されると分かれば海外に逃避することです。また投資、運用を主体とする経営の生保や銀行、証券やファンドなどの、経営陣の運用との線引きが難しくなります。業態ごとに仕組みを変えれば混乱を招き易く、整合性のある内容を構築する必要もあります。

ただ先に述べたように、内需を確実に広げるには人件費カットを経営陣の成果、と考える風潮は改めること。業績は企業評価の一手法であり、信用を新たな企業評価として考えられること。これらを変える企業と経営者と労働者、この三者の関係に変化が生じることが期待されます。給与水準が確保されれば、内需に寄与し、日本経済が改めて海外から見直されるでしょう。海外に本社機能があり、日本には支社があるような企業をどう扱うか?など難しい面はありますが、財政面への配慮も含め、新たな仕組みを構築していかなければ、益々GDPは悪化し、年率で中国に抜かれることが鮮明化してきます。景気対策はバラマキではなく、日本の仕組みを変えること。そういう提案が政治の世界から出来るようになれば、本来はそれが最も良いことなのですけどね。

analyst_zaiya777 at 23:33│Comments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 政治

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この記事へのコメント

1. Posted by おるおる君   2010年08月16日 23:59
経営者が内部留保を運用と言っても
運用が難しい時期ですし…経営者が、勝手に内部留保を運用してもイイのでしょうか?
株主の了承とかは必要ないのでしょうか?
2. Posted by 管理人   2010年08月17日 00:40
おるおる君 さん、コメント有り難うございます。

確かに運用は難しい時期ですね。だからこそ、金額は然程増えないという想定もあります。
経営者が内部留保を運用に回す場合、そこでは情報開示を徹底する必要を想定しています。
内部留保を株主還元策に回す、という方法もありますから、当然市場からは自身の収益の
ために運用に回す、というのは相当の説明を必要とします。逆にそれを説得できるほど、
信用を高めて株主からの信頼を勝ち取ることが、経営者には必要という想定をしています。
実はこの検討の大本は、小泉‐竹中路線で高額所得者を増やし、それを運用、消費に回して
経済発展を促す、とした施策を見直すものです。欧米では未だに上記路線を踏襲しており、
高額報酬に国民の批判も集まりますが、抜本的改善がないのは、結局そこを縮ませれば、
一時的に経済が縮小することが目に見えているためです。日本は現在拡大傾向、今ここで
歯止めをかけ、新たな仕組みを提案できれば、それが経済発展の一つのキッカケになり
得ます。無限責任としたのも、経営者の責任を明確化するためのものであり、損失を企業
サイドで負うリスクを回避させます。悪質な経営で倒産することがないよう、内部留保の
使い道を開示させることなど、様々な想定をしていますが、まだ中途半端な段階である
ことは私も感じています。正負両面があるため、この手法で日本が立ち直るかどうか?
あくまで試案の段階として受け止めて下さい。本質は内需拡大を促すこと、そのために
労働分配率を上げ、経営陣の責任を明確化することが肝要です。もっと良い提案ができ
れば良いのですけれどね…。

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