2011年11月19日
日本の財政状況を考える
イタリアの状況が明日の日本、という記事を見かけます。対GDP比129%の財政赤字なので、100万円の収入の家庭が、129万円の借金をしているようなもの、とさえ指摘されます。しかしこれは誤りで、日本の状況を正しく認識するため、日本というお店を営む一家を例にして考えてみます。
一家でお店を営んでいますが、お父さん(一般会計)は働きが悪く41万円、お母さん(特別会計)は169万円をうけとっています。お店の売上(国民総生産)は450万円ありますが、調達費などの運営費にかかるため、一家には210万円の収入しかありません。ただしこの一家は、お父さんの収入をあてにして生活しており、祖父の生活費、子供の養育費などはお父さんの財布から出ます。そのため借金を重ねており、今ではその額が950万円にまで膨らんでいます。これが対GDP比の財政赤字の意味であり、お店の売上と、一家の借金を比べている、というやや滑稽なものとなっているのです。
お父さんは41万円しか収入がないので、44万円の借金をします。しかし他人にお金を貸しており、その利息(税外収入)が9万円あるため、一家の収入としては94万円となります。お母さんの収入は、一緒に暮らしている祖父の生活費や、昔の借金返済、地方にいる兄弟の仕送りに使われています。ちなみに祖父は昔貯めた貯金(年金積立金)が180万円ほどありますが、自分の生活費に取り崩しており、将来これはなくなる見込みです。そのとき、お父さんの収入から祖父を養う必要があります。
さらに、お店にも借入金(政府短期証券などの、債務とカウントされない借金)があり、これが150万円あるとされます。以上を整理すると、お店の負債は150万円、一家の負債は950万円、お店の収入は450万円で、一家の収入は借入金まで含めると263万円、といったところです。非常に単純化しましたが、これが日本という国が抱える正しい財政状況となります。
それでも日本が諸外国から問題視されないのは、お母さんがコツコツ他人に貸したお金(対外債権)があり、資産が大きいためです。つまり、国の債務と債権の状態を正しく把握しない限り、どれほど家計が苦しいかは判断できませんが、その情報は正しく開示されていないのが現状です。
さらに、昨年の財政収支の赤字は日本が対GDP比で8.7%なのに対し、米国は10.8%。日本の伸び率は一定である一方、米国の近年の伸びは非常に大きくなっています。イタリアの財政収支の赤字は3.9%なので、伸び率は大きくありませんが、債務残高が129%あり、対外債務が大きいために国として警戒される、ということです。これが日本とイタリアの差であり、これを説明しないと違いが分からないのです。単純に、対GDP比の債務残高を比較することは誤り、とさえ指摘できます。
日本は租税負担率が24.3%、社会保障負担率が16.3%。合計して40.6%であり、米国は32.6%、イタリアは62.7%もあります。これは低負担、低福祉なのか、高負担、高福祉なのかでも変わりますが、日本の財務省はこの40.6%をあげようと画策しています。安易な増税議論はこうしたところから発生していますが、少なくともこのお店は中負担、低福祉を目指しており、そこで働く人にとっては生きにくいことになっていくのでしょう。現状認識を正しくしない議論で、国の行く末を決めようとしていることに不安を感じますが、政治がその流れを是正できない、ということが最大の問題なのでしょうね。
一家でお店を営んでいますが、お父さん(一般会計)は働きが悪く41万円、お母さん(特別会計)は169万円をうけとっています。お店の売上(国民総生産)は450万円ありますが、調達費などの運営費にかかるため、一家には210万円の収入しかありません。ただしこの一家は、お父さんの収入をあてにして生活しており、祖父の生活費、子供の養育費などはお父さんの財布から出ます。そのため借金を重ねており、今ではその額が950万円にまで膨らんでいます。これが対GDP比の財政赤字の意味であり、お店の売上と、一家の借金を比べている、というやや滑稽なものとなっているのです。
お父さんは41万円しか収入がないので、44万円の借金をします。しかし他人にお金を貸しており、その利息(税外収入)が9万円あるため、一家の収入としては94万円となります。お母さんの収入は、一緒に暮らしている祖父の生活費や、昔の借金返済、地方にいる兄弟の仕送りに使われています。ちなみに祖父は昔貯めた貯金(年金積立金)が180万円ほどありますが、自分の生活費に取り崩しており、将来これはなくなる見込みです。そのとき、お父さんの収入から祖父を養う必要があります。
さらに、お店にも借入金(政府短期証券などの、債務とカウントされない借金)があり、これが150万円あるとされます。以上を整理すると、お店の負債は150万円、一家の負債は950万円、お店の収入は450万円で、一家の収入は借入金まで含めると263万円、といったところです。非常に単純化しましたが、これが日本という国が抱える正しい財政状況となります。
それでも日本が諸外国から問題視されないのは、お母さんがコツコツ他人に貸したお金(対外債権)があり、資産が大きいためです。つまり、国の債務と債権の状態を正しく把握しない限り、どれほど家計が苦しいかは判断できませんが、その情報は正しく開示されていないのが現状です。
さらに、昨年の財政収支の赤字は日本が対GDP比で8.7%なのに対し、米国は10.8%。日本の伸び率は一定である一方、米国の近年の伸びは非常に大きくなっています。イタリアの財政収支の赤字は3.9%なので、伸び率は大きくありませんが、債務残高が129%あり、対外債務が大きいために国として警戒される、ということです。これが日本とイタリアの差であり、これを説明しないと違いが分からないのです。単純に、対GDP比の債務残高を比較することは誤り、とさえ指摘できます。
日本は租税負担率が24.3%、社会保障負担率が16.3%。合計して40.6%であり、米国は32.6%、イタリアは62.7%もあります。これは低負担、低福祉なのか、高負担、高福祉なのかでも変わりますが、日本の財務省はこの40.6%をあげようと画策しています。安易な増税議論はこうしたところから発生していますが、少なくともこのお店は中負担、低福祉を目指しており、そこで働く人にとっては生きにくいことになっていくのでしょう。現状認識を正しくしない議論で、国の行く末を決めようとしていることに不安を感じますが、政治がその流れを是正できない、ということが最大の問題なのでしょうね。
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この記事へのコメント
1. Posted by おるおる君 2011年11月20日 00:29
近い将来日本も貿易赤字が常態化するならば…これはピンチでしょう?
アメリカは豪州に海兵隊の基地をつくるようですが…
アメリカと中国は結局は 対立し続けるということでしょうか?
アメリカは豪州に海兵隊の基地をつくるようですが…
アメリカと中国は結局は 対立し続けるということでしょうか?
2. Posted by 管理人 2011年11月20日 00:45
おるおる君 さん、コメント有難うございます。
確かに、日本も国際収支という面で見れば黒字であり、ここも日本を高く評価する一端
ですから、それが変化すれば当然のように危険になるのでしょうね。
ただ、今の対GDP比でいう財政赤字は、あまり本質をついていない、という意味では、
もっと財政収支ベースでの赤字や、債務と債権を相殺した形での議論をしていかないと、
将棋でいうとトン死、突然死になる恐れも強まるのでしょうね。
米豪では、豪の基地を利用する形のようですが、拠点化することに違いありません。
今回の件は、軍事というより経済戦争、アジアの競争力に乗っかって、国を再建すると
いう戦略の一貫として、米国はアジアへのプレゼンスを高め、TPPも結んで密接になる
ことで、延命をはかっているということ。
一方で中国は、これから不動産バブルの崩壊で、国の経済がどの程度下押しされるか
分からず、保証という意味でもアジア圏の結びつきを強め、欧州に匹敵する経済圏を
つくりあげ、やがては米国を抜いて世界に覇を唱えるという戦略を保持したい。
両国が世界でトップを狙う以上、対立はやむ無しなのでしょうね。
一つの観測ですが、米国が緊張状態になると、中国との金融取引を全面的に停止する、
という措置に打って出る可能性があります。
つまり米国債を市場に出せなくする、ということで中国を追い込むのでは?
これは究極の策ですが、米国も戦略として織り込んでいる可能性があり、仮に戦争に
なるとすれば、それは世界経済の大混乱を重ねるので、ある意味で経済が戦争抑止力
として働くのかもしれませんね。
確かに、日本も国際収支という面で見れば黒字であり、ここも日本を高く評価する一端
ですから、それが変化すれば当然のように危険になるのでしょうね。
ただ、今の対GDP比でいう財政赤字は、あまり本質をついていない、という意味では、
もっと財政収支ベースでの赤字や、債務と債権を相殺した形での議論をしていかないと、
将棋でいうとトン死、突然死になる恐れも強まるのでしょうね。
米豪では、豪の基地を利用する形のようですが、拠点化することに違いありません。
今回の件は、軍事というより経済戦争、アジアの競争力に乗っかって、国を再建すると
いう戦略の一貫として、米国はアジアへのプレゼンスを高め、TPPも結んで密接になる
ことで、延命をはかっているということ。
一方で中国は、これから不動産バブルの崩壊で、国の経済がどの程度下押しされるか
分からず、保証という意味でもアジア圏の結びつきを強め、欧州に匹敵する経済圏を
つくりあげ、やがては米国を抜いて世界に覇を唱えるという戦略を保持したい。
両国が世界でトップを狙う以上、対立はやむ無しなのでしょうね。
一つの観測ですが、米国が緊張状態になると、中国との金融取引を全面的に停止する、
という措置に打って出る可能性があります。
つまり米国債を市場に出せなくする、ということで中国を追い込むのでは?
これは究極の策ですが、米国も戦略として織り込んでいる可能性があり、仮に戦争に
なるとすれば、それは世界経済の大混乱を重ねるので、ある意味で経済が戦争抑止力
として働くのかもしれませんね。