2012年04月07日
経済の話。米雇用統計と日本市場
米労働省が発表した3月雇用統計が、予想の20万人増を大きく下回る12万人増でした。しかしこれは暖冬で、本来は落ちるはずの雇用が先食いされたこと、が主因です。小売業が33800人減、これは冬物衣料や、人々が出かける機会も多かったことで、買い物も増えたことで増えていたものが、春となり通常の態勢に戻ったということです。ただそうなると緩和観測が広がるのが米国です。
米製造業も、米国回帰の流れがあります。これは新興国に工場を移しても、一旦は人件費安で業績が好調になっても、次の年には人件費増が業績悪化に繋がる。つまり工場移転とは、それでシェアを拡大する戦略がない以上、とるべき施策ではないことに、米企業は気づき始めている。さらに、ドル安によって見かけ上、米企業は堅調にみえても、海外に工場を持ちすぎると米国でモノを売る際は、高くなってしまう。国内回帰は、ドル安を志向する米国政府と協調するには、米国産を増やすしかない。それが、米企業の国内回帰であり、雇用統計にも貢献していたのです。
さらに、オバマ民主党と、米共和党はこの企業の海外に対する考え方が、真逆です。オバマ民主党は課税強化し、国内回帰をすすめる。ロムニー氏が候補として有力な共和党では課税を緩和し、企業の成長を促進しようとする流れです。現在、オバマ民主党が優勢であり、こうしたことも企業は国内回帰をすすめる要因です。大統領選で、オバマ氏が勝利した暁には海外利益に課税が強化されるのだから、先に国内に戻る。人件費も下がり、戻りやすくなった米国、特にドル安もあり、かつての住宅バブル期より半分近くまで下がっているので、こうした流れになります。
日本の市場は、実は先週から変調が始まっていました。ただ期末の買い支えもあり、見えにくかったのですが、これは上値が重くなり、また期が変わることで戦略を変えてきた可能性がある。豪州の貿易赤字で、中国の景気鈍化が意識され…はキッカケに過ぎません。リスクでオン、オフする相場は、何かのタイミングを待って行動する、ということです。欧州のLTROをキッカケとして、3ヶ月上げてきたものの、これが上昇相場の一時的な調整なら1ヶ月程度の調整で済みそうですが、単にオン、オフの切替えだけなら3ヶ月調整する可能性が強い。そういう状況だと見ています。
日銀総裁と野田首相の会談が話題です。野田氏はストレートな手法が多いので、恐らく緩和を要請したとみられます。ただ日銀の対応が問題で、円の不足感がない中で緩和すればバブルになるか、海外に資産が持ち出されるしかありません。先の量的緩和では、米不動産バブルに寄与しましたが、野田氏はそうしろ、と云いたいのかもしれません。ナゼなら米国の不動産市場は、回復の遅れが目立ち、それが景気に悪影響を与えている。少しぐらいバブルにしても…それが望みかもしれません。
決して、このまま楽観市場になるわけではない。それは欧州の国債利回りが、再び高騰を始めているのでも分かります。LTROにより、欧州の金融機関は国債を買った。しかしヘッジファンドは国債を売り、インフレ連動債を買い、リスクをヘッジした上で利回り格差をとる手法で、資金を稼ぎ始めている。その戦略を転換させたとき、またリスクのオン、オフが変わるのでしょう。そうした思惑が、今の景気を決めているのであり、政府、中銀による施策をキッカケにした思惑相場の様相は、もうしばらく続いてしまうのでしょうね。
米製造業も、米国回帰の流れがあります。これは新興国に工場を移しても、一旦は人件費安で業績が好調になっても、次の年には人件費増が業績悪化に繋がる。つまり工場移転とは、それでシェアを拡大する戦略がない以上、とるべき施策ではないことに、米企業は気づき始めている。さらに、ドル安によって見かけ上、米企業は堅調にみえても、海外に工場を持ちすぎると米国でモノを売る際は、高くなってしまう。国内回帰は、ドル安を志向する米国政府と協調するには、米国産を増やすしかない。それが、米企業の国内回帰であり、雇用統計にも貢献していたのです。
さらに、オバマ民主党と、米共和党はこの企業の海外に対する考え方が、真逆です。オバマ民主党は課税強化し、国内回帰をすすめる。ロムニー氏が候補として有力な共和党では課税を緩和し、企業の成長を促進しようとする流れです。現在、オバマ民主党が優勢であり、こうしたことも企業は国内回帰をすすめる要因です。大統領選で、オバマ氏が勝利した暁には海外利益に課税が強化されるのだから、先に国内に戻る。人件費も下がり、戻りやすくなった米国、特にドル安もあり、かつての住宅バブル期より半分近くまで下がっているので、こうした流れになります。
日本の市場は、実は先週から変調が始まっていました。ただ期末の買い支えもあり、見えにくかったのですが、これは上値が重くなり、また期が変わることで戦略を変えてきた可能性がある。豪州の貿易赤字で、中国の景気鈍化が意識され…はキッカケに過ぎません。リスクでオン、オフする相場は、何かのタイミングを待って行動する、ということです。欧州のLTROをキッカケとして、3ヶ月上げてきたものの、これが上昇相場の一時的な調整なら1ヶ月程度の調整で済みそうですが、単にオン、オフの切替えだけなら3ヶ月調整する可能性が強い。そういう状況だと見ています。
日銀総裁と野田首相の会談が話題です。野田氏はストレートな手法が多いので、恐らく緩和を要請したとみられます。ただ日銀の対応が問題で、円の不足感がない中で緩和すればバブルになるか、海外に資産が持ち出されるしかありません。先の量的緩和では、米不動産バブルに寄与しましたが、野田氏はそうしろ、と云いたいのかもしれません。ナゼなら米国の不動産市場は、回復の遅れが目立ち、それが景気に悪影響を与えている。少しぐらいバブルにしても…それが望みかもしれません。
決して、このまま楽観市場になるわけではない。それは欧州の国債利回りが、再び高騰を始めているのでも分かります。LTROにより、欧州の金融機関は国債を買った。しかしヘッジファンドは国債を売り、インフレ連動債を買い、リスクをヘッジした上で利回り格差をとる手法で、資金を稼ぎ始めている。その戦略を転換させたとき、またリスクのオン、オフが変わるのでしょう。そうした思惑が、今の景気を決めているのであり、政府、中銀による施策をキッカケにした思惑相場の様相は、もうしばらく続いてしまうのでしょうね。
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この記事へのコメント
1. Posted by おるおる君 2012年04月08日 22:59
野田政権が自民党顔負けの公共工事を容認するとか…
これも支持率アップの為でしょうか?
これも支持率アップの為でしょうか?
2. Posted by 管理人 2012年04月09日 00:12
おるおる君 さん、コメント有り難うございます。
経団連に阿る態度が鮮明であること、および国交省関連の予算が、これまで絞られて
きたため、そうした官僚の巻き直しに、こうし切れない面と、結局は地元を束ねる
土建屋に金を流すことにより、選挙を有利に戦いたい面もあるのでしょうね。
復興事業の一部も、大手に発注がされているようですので、野田政権絡みの事業の
発注には、どうしても癒着の匂いが強くしてしまいます。
広告宣伝費も同様ですが、野田政権はかなり悪い形で国民が嫌う、こうした資金の
不透明な流れ、が目についてしまいますね。
自民が政権交代前に、硬直した予算配分しかできなくなっていたのと、同じ構図です。
一部で、みんなの党と橋下維新の会で100議席、とする予想がありますが、現時点では
確実に200議席はいきそうな気配です。
小選挙区、比例、今のままの選挙制度では、総取りが可能ですし、よほど選挙に強い
政治家でないと、この両者の勢いには負けるでしょう。
結局、選挙制度改革も、既存政党にとっては自分たちが生き残るための施策を模索する、
そうでないと自滅する、という危機感の方が先にたつのでしょうね。
野田政権は、なりふり構わず支持率アップに動き出した。
若者との討論会もそうですが、恐らく最初に発言する人間は、決められていたかの
ように、消費税アップを容認する意見が出ました。
これはよく議論の場で行われる、会議の空気を決めるためにする切り出し方であり、
こういうことをしているから、政治が機能していない、と国民から見限られている
ことに、早く気づくべきなのでしょうね。
経団連に阿る態度が鮮明であること、および国交省関連の予算が、これまで絞られて
きたため、そうした官僚の巻き直しに、こうし切れない面と、結局は地元を束ねる
土建屋に金を流すことにより、選挙を有利に戦いたい面もあるのでしょうね。
復興事業の一部も、大手に発注がされているようですので、野田政権絡みの事業の
発注には、どうしても癒着の匂いが強くしてしまいます。
広告宣伝費も同様ですが、野田政権はかなり悪い形で国民が嫌う、こうした資金の
不透明な流れ、が目についてしまいますね。
自民が政権交代前に、硬直した予算配分しかできなくなっていたのと、同じ構図です。
一部で、みんなの党と橋下維新の会で100議席、とする予想がありますが、現時点では
確実に200議席はいきそうな気配です。
小選挙区、比例、今のままの選挙制度では、総取りが可能ですし、よほど選挙に強い
政治家でないと、この両者の勢いには負けるでしょう。
結局、選挙制度改革も、既存政党にとっては自分たちが生き残るための施策を模索する、
そうでないと自滅する、という危機感の方が先にたつのでしょうね。
野田政権は、なりふり構わず支持率アップに動き出した。
若者との討論会もそうですが、恐らく最初に発言する人間は、決められていたかの
ように、消費税アップを容認する意見が出ました。
これはよく議論の場で行われる、会議の空気を決めるためにする切り出し方であり、
こういうことをしているから、政治が機能していない、と国民から見限られている
ことに、早く気づくべきなのでしょうね。