日本維新の会とメディア日銀政策決定会合に前原氏が出席

2012年10月04日

雑感。選挙の当落予想は当たるのか?

田中慶秋法相に、違法献金問題が持ち上がりました。中国籍の人物から4年間で42万円の献金をうけており、本人もそれを認め、返金しています。民主党政権では対応が割れており、前原氏は外相を辞任していますが、就任直後の野田首相は総理の職を辞していません。一方で、樽床総務相が、破産法違反事件で有罪判決をうけた人物から、780万円の献金をうけた、とされるものがあります。こちらは事件の前だった、としていますが、野田氏、前原氏とも脱税事件が起きた男性の関係する会社から、献金をうけており、このときは両氏とも閣僚でありながら処分無し、としています。
民主党は政治資金規正法で禁じられた外国籍の人物からの献金、に異常なほど甘い、という体質が見えてきます。元々、民主党は外国人の地方参政権に前向きで、その意味で支援を受けやすかった面もありますが、だからこそ脇を固めておかなければいけなかった。新たに閣僚になった人物は、洗礼として収支報告書を調査されます。それに耐えられない人物が多い、ということは、民主党として政権政党として耐えられるのか? との不審の目も増える、ということになるのでしょう。

昨日、世論調査のことにふれましたが、最近の世論調査はかなり不思議な数字が並びます。有権者、母集団が8千万人だとすると、今の世論調査は1千人程度の回答を得たとされるので、大体8千分の1の意見を集約しています。毎月世論調査を行うので、実は100回に1回より低い確率で回答の順番が回ってくる形になっているのです。しかし一般人が世論調査に応えることは、ほとんどありません。これは特定の、意見を調整しやすい層に調査しているか、そもそも調査が数字通りに行われていないか、どちらかだと考えますが、監査が入らないため自己申告でしか分からないのが現状です。
その世論調査、朝日新聞の政党支持率では民主14、自民21、生活1、公明3、共産1、社民1、維新2、支持なしが49です。これをそのまま使って、騰落予想をだすと自民234、民主156、生活11、公明33、共産11、社民11、維新22となります。これは政党支持率をすべて足し、その割合に議席をかけているだけですが、実にこれと似たような騰落予想をだす人物が、以外に多いことは驚きです。
つまり民主は150以上の議席が獲得でき、落選議員が出ても2分の1以上は当選する。そんな政党から、どんどん人が逃げ出すという奇妙な現象が今起きているのです。これは議員の肌感覚、実勢を、世論調査の政党支持率と乖離がある証拠です。実は、民主は生活と分裂する前後で、それほど政党支持率は変えていないため、政党支持率上では離反する議員が増えれば増えるほど、残っている議員の当選確率がどんどん上がる、となるのですが、これが実状と大きく乖離しているのは云うまでもありません。

最初に母集団の話をしましたが、実は一回の世論調査で国民の8000分の1、という数を集めれば、全員が無党派である可能性もあるのです。つまり本来、8000万人という母集団に対し、1000人に調査して数字のブレが少ない、という結果はありえない。逆に、ある時は大きくブレが出て、統計上の問題…という時のないことの方が、異常なのです。世論調査の政党支持率と、騰落予想をだす人物の個別の調査、なるもので出される数字に、信憑性のあるはずがない、ということになります。
あくまで確率の世界なので、支持率が近しい値で推移する、という可能性がないことはありませんが、毎回無作為抽出された電話番号にかけるなら、逆に支持率は大きく変動する方が、可能性としては大きいのでしょう。今は母集団に対して、集計をとる数字が小さすぎる。政党支持者が多い、というのなら現状でも良いのでしょうが、無党派層が多いなら尚更、無党派層を考慮して数を増やした方がいいのでしょう。当落予想をだす人物が、どんなコネクションをもち、どれだけの規模でそれを推計しているかは分かりませんが、少なくとも今後は益々、当たる確率が低くなっていくことだけは、間違いないのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:30│Comments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | メディア

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この記事へのコメント

1. Posted by tora   2012年10月04日 23:42
ヤフーみんなの政治のところの調査では30~40代が中心でスが新聞調査とはだいぶま逆の結果が出ているので実態の調査というウ意味では
乖離が多いのではないでしょうか?
いまだ固定電話のみの調査では実態からはずいぶんとずれが出るのでしょうね。
携帯・WEBを含めて調査しないのはおかしいですね。
2. Posted by 管理人   2012年10月05日 00:21
tora さん、コメント有り難うございます。

そうですね、ネット調査は、ネット調査特有の癖もありますが、今回はいくつかの
当落予想を眺めたとき、意外と世論調査を踏襲した結果しか出ていない、という
ことに気付いた上で、考察しています。
恐らく、世論調査を横並びにして均し、それに議席数をかければ、ほとんどの
当落予想はそれで説明ができるはずです。
ただ、仮に民主党が80議席とれるとして、そんな政党から逃げだすのはおかしい
ですし、小選挙区では勝てなくても、比例復活できますからね。
比例名簿が決まり、失望して民主党を去って…ということなら別ですが、党本部
としても離党の引き金になりそうな名簿をだすはずもない。
今の民主党の離党続出の流れと、政党支持率は明らかにおかしいのでしょうね。

個人的な感想ですが、世論調査はある特定の層に対してのみ、巡回するように
電話がかけられているのではないかと推測されます。
それは携帯電話、IP電話やSkype、LINEなども含めて連絡方法が多様化している
現代で、古臭い集計方法により、そうした層に自然と集中している、という
現状もあるのでしょうね。
米国の大統領選も話題ですが、米国は二分割、無党派層も含めると、三分割程度で
済むため、母集団に対してサンプル数が少なくても、それなりに精度の高い
統計が出ますが、日本は政党が多く、また無党派が半数以上になっているので、
記事でも書いたように全員無党派、という事態も本当はないといけないのですね。
メディアの信頼が薄れている昨今ですが、こうした世論調査からも、益々その
数字に信憑性が薄れ、メディア離れがすすむのかもしれませんね。

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