輿石幹事長の動き米財政赤字と特例公債法案

2012年10月15日

ソフトバンクによる米企業の買収

成りすましメール事件で、TBSに犯行声明とみられる手紙が届けられていたことが、明らかになりました。他の報道機関は切歯扼腕していることでしょうが、報道では捏造が多いTBSというのも、何かの暗示かもしれません。そんな中、横浜市のHPに小学生を襲撃するメールを送った件で、明大学生の刑が確定していますが、犯行声明の中に含まれていました。供述では動機も語られていますが、もし仮に成りすましメールだった場合、その動機は捏造か、誘導の可能性が出てきています。
犯行声明には「警察、検察をはめたかった」とあり、まさにその通りの結果です。犯行方法も記されていたことから、犯人からの終結宣言とみられますが、ナゼ最後の犯行声明が成りすましメールの送信でなかったか? それはウィルス対策ソフトも出回り、犯行がやりにくくなったせいかもしれません。いずれにしろ警察は面目丸つぶれ、このまま汚点を残したままではいられないでしょう。

ソフトバンクが米スプリント・ネクステルの買収について合意し、正式発表されました。しかしソフトバンクの株価は2日間で20%を超える大きな下落、指数寄与度が大きいため、日経平均の上値を押さえる原因となりました。原因は、スプリントの抱える負債が1兆5千億円、それがソフトバンクの有利子負債とあわせ、2兆円を超える負債となること。さらに買収資金の調達により、一気に財務体質が悪化します。米携帯電話事業は、上位2社の寡占状態であり、今後の事業拡大をはかるには設備投資も嵩みます。ソフトバンクにかかる債務が、事業規模を超えた場合は破綻懸念を生じます。
また買収資金の調達方法です。新株は発行しない、と株主に優しい提案をしています。また邦銀大手3行も、1兆5千億円程度なら新規融資に前向きとみられていますが、英ボーダフォン買収の際は、短期の金利負担が重たかったことから、携帯電話という特定事業を担保として証券を発行、それで負債を減らした面があります。今回も同様の手法をとるとしても、日本で成功したのは、ソフトバンクが契約数を順調に増やせたからです。米国で同様に事業を増やせなければ、収益性に懸念をもたれます。

しかもソフトバンクは、携帯電話の契約数の発表を、とり止めたい意向を示しているようです。これは日本市場の停滞、さらにイー・アクセスなどの買収で、サービスの一元化をはかる上では、負担が重い面もあるのでしょう。つまりこれからは、契約数の伸びではなく、収益性の拡大に軸足を移す、とみられます。サービス面を強化させ、その中から収益性の高いサービスを探る、という方向性であり、恐らくそれは米国でも同様に、契約数を増やす方向性は描きにくいとみられます。
スマホ市場が拡大し、携帯電話ビジネスは大きな転換が迫られています。以前と比べ、通信料金は高くなりましたが、それでも通信量の拡大に到底及びません。それだけ設備投資も増え、サービス形態も変えなければならない。グローバル戦略で、日米間の共通サービスを増やしても、元々の携帯電話の考え方、文化が異なるので、上手くはいかないでしょう。そんな中で、メリットを探していく作業になりますが、ただ事業規模が大きいというだけでない効果を、投資家にきちんと訴えない限り、株価の回復も困難であり、時価総額経営の行き詰まりが見えてくることになるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:26│Comments(4)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 企業

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この記事へのコメント

1. Posted by おるおる君   2012年10月15日 23:42
孫社長は 社運を賭けた博打に出たのでしょうか?まぁ孫社長は腐るほど財産を持っているから…破綻しても構わないかも知れませんが…一般投資家はたまったものではありません。
2. Posted by 管理人   2012年10月15日 23:54
おるおる君 さん、コメント有り難うございます。

ソフトバンクにとって、今回の件は賭け、であることに間違い有りませんね。
一部で、孫社長が「高揚感はない」や「自信がある」と述べており、これは
リスクヘッジできるものだ、という認識を示しています。
ただ、一時的に負債が3兆円を超えるため、事業規模も膨らみますから、一時期の
2兆円負債、という頃とはまた状況も異なりますが、資産処分等をはかって、
負債の整理を行うようなことになると、やや不安の方が勝ってしまうのでしょうね。

孫社長も今回の件で、一気に資産を減らしています。
株価対策に、何か手を打つとはみられますが、収益性確保に何か、具体策が
出ればよいですが、株価が下落し、時価総額が下がれば、それだけでまた
今回の買収が失敗であり、破綻懸念へと近づいてしまうでしょう。
さらに、米国で堅調とされた消費も、やや不安を増す記事も増えており、そこに
通信費などの固定費増大も原因の一つ、とされています。
米国は、そうした動きに敏感で、通信費などの引き下げなどを法的にではなく、
実現するよう要請される可能性もあるので、今後は収益性を確保しながら、
米政府の顔色を窺いながら、という面もでるのかもしれませんね。

いずれにしろ、あまり市場は今回の件、手放しで喜べないことは確かであり、
多少明らかになったこともありますが、まだ本格的な反騰にいたるには材料
不足、ということかもしれませんね。
3. Posted by バッタマン   2012年10月16日 23:28
最近の民主党議員は落選におびえて、血税を蓄財するために地元選挙区の政治活動を自粛しているようです。

さっさと離党すればいいのに。まぁ離党しても有権者からは元民主党ということで、目の敵になるのは必至でしょうがね。

4. Posted by 管理人   2012年10月16日 23:53
バッタマン さん、コメント有り難うございます。

輿石幹事長が個別に一回生議員と面接し、情勢調査の結果を示して、改善しないと
選挙対策費に差をつける、と述べたようですが、ここで「おや?」と思うのは、
輿石氏から選挙戦略はどうすべきか、戦術は? といった提案が具体的に聞こえて
来ないことです。
これは輿石幹事長が、自身の選挙でさえ苦戦したように、実は選挙に弱いことを
示しており、選挙戦術をもちえていないことを示すのでしょうね。

そんなトップの下で、選挙しなければいけないのは不幸ですが、それを選択したのは
自身なので、その責任はとるべきと云えるのでしょうね。
分党案が浮上していますが、もし党を割るなら民主との対決姿勢を示さないと、
存在価値はないため、逆に組織票が期待できず、落選は確実になるでしょう。
そんな提案にのる動きをする時点で、議員としては落第なのでしょうね。

翻って、小沢氏は選挙に強い、と云われていますが、これは秘書を送り込んで、
選挙指南をする、独自に情勢調査を行い、その結果を逐一小沢氏に報告、支持を
仰ぐということで、統一して選挙を戦えるという強みを示しています。
民主は離党した議員のところに、刺客を送るどころか、選挙協力を申し出る?
とも噂されており、藁にもすがりたい、そんな思惑が透けてみえます。
ただ、個別の活動に期待するばかりで、党としての一体感もない政党と、選挙協力
をするはずもないので、こうした点からも生活と民主との戦略の違いがみえます。
落選恐怖症、権力の座からすべり落ちる恐怖症、民主にみえるこうした面にも、
国民は嫌気しており、離党してクリーンさを示すなら、国会開会前が最後の
機会、ということになってくるのでしょうね。

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