米財政赤字と特例公債法案中国の7−9月期GDP

2012年10月17日

経済対策と一票の格差

米軍海兵隊員による集団強姦致傷事件、米軍の質の低さを相変わらず露呈した形です。20代の若者を鍛えるだけ鍛え、精神的には未熟なまま前線に送りだすのですから、有り体に言えば事件は必ず起こります。犯罪抑止として、刑罰を重く科そうとしても日米地位協定が邪魔をするのですから。
今回は日本の警察が先に身柄を確保でき、日本の法律で裁けますが、米軍基地にもどって本国に召還されれば罪に問うこともできません。犯罪者引渡し協定など、途方もない労力をかけてやっと達成できるかどうかです。オスプレイ運用ルールは守らない、夜間離発着訓練も同様ですが、米軍と付き合うには忍の一字しかなく、それを基地周辺住民に押し付けているのが現状なのです。

野田首相が、緊急経済対策について各閣僚に指示をだしました。予備費1兆円をつかえば、国会決議は不要であり、年内解散を遅らせるための戦略、とみられます。そもそも、景気底割れを防ぐと云いながら、今底割れに緊急性があるわけではありません。米消費が好調を維持し、逆に今は横ばいが続きます。仮に欧州債務不安や、米国の財政の崖が世界経済を悪化させるとしても、まだ数ヶ月は先であり、慌てて経済対策を打つ必要はない。むしろ予備費1兆円を、臨時に特例公債法案で影響をうけている地方へ回せば、その方がよほど経済対策として機能する、と云えるのでしょう。
しかも復興予算の使い道について、チェックできない野田政権に、必要な景気対策を打てるとは到底思えません。野田政権に予算を使わせると、省益確保が優先される可能性が高くなります。それは、本来は選挙に有利となるようバラマキをしたいところでも、官僚の統制ができていないため、官僚にとって都合いい予算を組みやすい、という事情によります。以前なら『エコ〜』が、景気対策に効きましたが、すでに買い替え需要は一巡した。民主党政権になってから打たれた景気対策のほとんとが、自民党政権時代の焼き直しであり、新規の策は皆無なのが現状です。これも、官僚に頼っているばかりで知恵のない証拠であり、野田政権にはまったく期待できない一因となります。

一票の格差是正について、最高裁が厳しい判断を下しました。立法府が違憲を放置している状態に、司法が雷を落とした形です。今回は参院ですが、参院は議席数も少なく、人口の少ない県にも2議席を割り当てていると、一向に格差は解消しません。これは大選挙区制とし、関東や関西で何議席、などとすればある程度の平滑化は可能ですが、四国地方は少ない、などの県民が少ない地方からの不満が出るでしょう。格差は、結局は人口の偏在問題であり、少数を切り捨てるかどうかに帰結します。
参院の役割についても、議論の対象にするなら、また一考なのでしょう。個人的には、参院に政党は不要と考えるので、数を減らして貴族院のように、個人が独立している方がチェック機能も働きますし、またネジレの問題も解消できると考えています。それだと、地方の声に耳を傾ける意味でも、県に2議席以上割り当てていても、多少は許容できる部分もあるでしょう。今のように、衆参の役割が似通っている上、ネジレなどの構造的な政治の停滞を生みやすい環境を続けるなら、一票の格差を縮小するよう選挙制度の大幅な改革が必要となるのでしょう。こうしたものも、政権与党が意見をとりまとめ、集約していく能力が問われるのですが、今のように議長がお飾り、年功でただすわっているだけの民主党に、調整を期待するだけ困難ということになってしまうのでしょうね。


analyst_zaiya777 at 23:30│Comments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 経済

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