臨時国会が開会石原新党と野田民主は踊る

2012年10月30日

日銀の追加緩和策について

日銀が金融政策決定会合を開き、資産買入れ基金を11兆円積み増しを決定しました。内訳は長期国債に5兆、国庫短期証券に5兆、ETFを5千億、J-REITなども小額があり、総額11兆円です。さらに金融機関が融資を増額した場合、無制限で低利融資する仕組みを年末までに検討し、実施することが発表されています。さらに城島財務相、前原経財担当相、白川総裁の連名で「デフレ脱却にむけた取組みについて」なる共同文書を発表。しかもそれらが15時直前という、株式市場の場中ギリギリになっての発表となるなど、なんとも異例ずくめの展開となりました。

共同文書内で、消費者物価を1%まで上昇させるよう、金融緩和を維持するとの文言もみられますが、2014年度の見通しで達成できるとしていた1%の目標を引き下げるなど、日銀の態度も曖昧です。最大の問題は、80兆円かけても消費者物価が上昇せず、打つ手も限られる中で日銀は消費者物価の上昇を確約できない。一方で、消費税増税するための最低ラインを確保したい政府側がの、強硬な態度が両者のすれ違いを生み、結果的に政策で齟齬をきたす懸念を生じることなのでしょう。
ECBが国債買取を無制限、FRBがMBS買取を無期限、この資金供給に対し、日銀は融資増額に対する無制限の低利融資で応えました。ただ、仕組み次第では金融機関の不良債権を増やしますし、融資条件を厳しくすれば、融資は増えない。お金がないから貸せないのであれば、この対策は有効ですが、お金があっても貸さない現状で、特段の景気刺激効果はありません。さらに今はリーマンショック後と同様に、消費蒸発が起きる不安を抱えています。世界経済がふたたび大きな衝撃があると、設備投資が過剰になった企業は、それこそ破綻懸念を生む。今は借り手も、積極的ではない状況です。
本当に借りたいのは、中小企業金融円滑化法を申請するような企業であり、そこは金融機関も積極的に貸したがらないのが現状です。そしてこの円滑化法が来年3月で終了であり、倒産増加の懸念すらあります。そうした事態に手当てするためには、金融政策では最早限界と云える状況です。

発表後、市場は急落しましたが、これは欧州で『日銀も通貨安競争に参戦』など、煽り記事もあったことで、期待値が高まっていたことが主因です。先々週は海外勢が現物、先物を大きく買い越しており、利益確定売りになりました。ただ懸念は、ここで日銀が『無制限』との文言をつかったことで、欧米の競争には確かに参戦しており、逆にこれ以上の緩和策はない、との憶測を呼ぶことです。無制限の資金供給策を幾つもうてば、当然それは中央銀行への不信にもなってきます。
通貨安が、国への不信で起きることは断じて避けねばなりません。日銀はぎりぎりで踏みとどまっていますが、今後政府からの圧力が強まり、市場からも催促がくるでしょう。本当にデフレ脱却を促すのは、金融政策よりむしろ政府側の施策によって、為されるべきなのです。金融政策は栄養剤みたいなもので、病が篤くなっているなら、何らかの治療が必要なのです。増税するための地均しをしたい政府が、増税だけを決めて、経済成長するための施策をもたない点が、すべての不幸と云えるのでしょう。前原氏は日銀の協力を得られて満足かもしれませんが、自らの事務所費さえ管理できない人間が、経財担当相である点にはかなりの不安を感じる部分なのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 23:25│Comments(4)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 一般

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この記事へのコメント

1. Posted by tora   2012年10月30日 23:41
麻生政権の時の定額給付金みたいに直接国民にお金を配らなければ景気回復・GDPが増えることはないでしょうね。
市場に流しても庶民にお金が廻ってこない以上効果が薄いのは日銀・政府が理解していない。
EUは国家破綻状態からスペインを中心に地域分裂独立の動きが加速して、日本も震災以降地方の地域活動が頻繁に起き中央に頼らない自立した動きが出てくるようになりました。
中央集権国家体制はすでに限界なんでしょうね。
2. Posted by 管理人   2012年10月31日 00:08
tora さん、コメント有り難うございます。

今、改めて注目されるのがベーシックインカムで、月数万円を無条件で国民に
渡してしまう、という政策です。
生活保護や、年金の統合までできれば完璧ですが、歳出が増えるとして反対する
人がいる一方、確実に消費は増えるので、税収は上がり、プラス効果の方が
大きい、との試算もあります。
さらに、無条件なので家族を増やせば、それだけ収入も増える、少子化対策にも
なる、として俄かに注目が集まっているのですね。
しかしこの国は、子ども手当てを「ムダ遣い」と切って捨てたように、直接給付の
考えには、官僚が徹底的に抵抗しますから、官僚依存の打破こそ、実はデフレ、
景気対策にはもっとも有効、ということなのかもしれませんね。

中央集権体制は、基本的に防衛、社会保障などの一部の分野に限るべき、として
道州制や、地方分権の流れもありますが、全体としてまだ整合性というか、
その意義や有用性について、正しく国民に理解がすすんでいないのでしょうね。
特に日本では、地方をしばりつけることで、中央が優位をたもってきた、これも
利権に関係しますから、地方から流れを変えるか、強力なリーダーシップをもつ
人間が、それを為すしかない。
そうした点で、強気な発言をする人物に、そういう白羽の矢を立てたがる向きも
あるようですが、強気とリーダーは異なりますからね。
典型は石原氏で、政策は副知事や官僚に丸投げ、自分がしゃしゃり出た政策は、
悉く失敗、五輪招致なんて、無理強いにもほどが有りました。
真にリーダーシップのある人物が、国をまとめていければそれがベストなので
しょうが、ベターな選択をするなら、地方が権限をもって、実情にあった政策を
していく方が、この国にとってもよいのでしょうね。
3. Posted by おるおる君   2012年10月31日 23:26
銀行が融資に回さず 国債を買っている限り…デフレ脱却はできないし…景気も良くならないということでしょうか?
ニューヨークの被害…特に停電の影響はどうでしょうか?
4. Posted by 管理人   2012年10月31日 23:49
おるおる君 さん、コメント有り難うございます。

これは入り口の難しい話ですが、融資に回すかどうかは、中国のような国でない限り、
民間の金融機関が判断することなので、これを政策的にどうサポートするか、ですね。
つまり景気がよければ、融資を増やしても倒産しないと判断でき、融資は増えます。
デフレ脱却を、マネタリーベースで語る人もいますが、日本のように経常黒字を
続ける限り、それを上回る量の資金を供給しない限り、中々為替も動きません。
米国のような経常赤字国とは、金融政策の効果も異なります。
デフレ脱却にむけて、一番よいのは賃金インフレを起こすことですが、今は企業も
そう賃金アップを認めないでしょう。
ならば直接給付をする、という考えがベーシックインカムには含まれるのですね。
貯蓄に回す可能性もありますが、消費を増やして景気をよくし、それによって
インフレを目指す、という形がよく、実はこれまでの補助金型の景気刺激では、
小売が安売りにて顧客を獲得するため、実質的なインフレにはなりにくいのですね。

停電も、恐らく消費行動には影響しますが、元々停電の多い国でもあり、それほど
停電自体は、景気には悪影響を及ぼさないでしょう。
必要なところは、自家発電もありますし、供給元である卸先を変える手もあります。
もし送電への被害が、数ヶ月も直らなければ問題ですが、それは大統領選のこの時期、
ないでしょうからね。
下水やエアロゾル、と呼ばれる乾燥した後で舞い上がる粉塵により、病原菌が蔓延
する、ということが、中期的にはもっとも懸念されます。
景気も、一時的に公共投資も増えることから、短期では影響が少なくても、長期では
歳出増にともなう財政の方が、懸念されます。
大統領選に影響あるかはこれからですが、心理的に影響はしてしまうのでしょうね。

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