公明党の政権公約について共産党の政権公約について

2013年07月05日

経済の話。最近の市場の動き

自民党がTBSの取材をうけない、と表明しました。しかし問題とされた番組の内容をみても問題ありませんし、自民の高飛車な態度しか感じられません。むしろ自民とTBSとの遺恨を逆手にとり、既存メディアと敵対することで旧体制との対決、進歩性をみせたいという自民の戦略でしょう。しかし楽天が、企業アナリストを取材禁止とするなど、安倍政権の周辺はどうして狭量で、高慢なのか? 政治にしろ、企業にしろ、それを冷徹な目で監視する側であるメディア、アナリストを排しては、暴走を許すことになってしまいます。内容に問題があるならまだしも、自分たちにとって好ましくない、というだけで統制をかける態度には、危険なものしか感じません。

昨晩、ECBがフォワードガイダンスを導入し、時間軸における低金利、さらに将来的な利下げも示唆したことで欧州株が一段高、日本にも波及しました。ただECBが動けないのは、欧州の失業率の高さ、経済が縮小する中、緩和を続けざるをえないことは自明でした。金融機関が安心を買った、というだけのものです。FRBの緩和縮小をうけた措置、とみられますが効果は限定的でしょう。
米国の6月雇用統計は19.5万人増、失業率は横ばいでした。市場予想より若干高めで、今晩の米市場がこれを好感するか、緩和縮小を織り込むかはまだ分かりません。最近は、経済指標がよくても上昇、悪くても上昇、ととにかく上げたい層が多く、市場はリスクオンとも囁かれます。しかし実体は、それほど安易な話ではなく、売買高が低迷するように5月とは違った動きが観測されます。

6月の最終週から、一気に13000円以上押し上げたのは、どうやらアジア株投信のリバランスではないか? とみられます。中韓に不安を生じ、バッファ部分における各国の配分を変えた。つまりアジアから逃避した資金で、日本の現物株を買い上げた。日本はまだ好調なのでウェートを少し引き上げた、これがヘッジもかけない現物株が、6月後半から大幅に増えた原因です。
しかし安倍ノミクスは、海外要因に敏感です。ナゼなら円安、日銀による資金供給がドライバーですので、資金の使い道が限られた途端、景気は萎みます。逆にいえば、円安による輸出増を越える分の海外投資がなければ、すぐ円高にもどってしまう。海外景気の減速で輸出も減、二重三重に悪影響を被りやすい体質です。内需促進策は、従来の公共工事でしかないため、非常に脆弱です。中韓がもしクラッシュすれば、日本は中韓以上に景気の面では苦境に陥ることが明白です。

今の市場は、5月の急落を過ぎても、あくまでリスクオンのまま。しかし売買高が伴わないように、ステージが変わった。それが『少しでも良さそうな国へ』というリバランスの流れです。それは世界の債券市場が急落し、投資資金の余裕がなくなったファンド勢の懐事情が影響している。つまりリスクオンの上昇局面の特徴、引け間際に上げて、翌日の株高を演出する工作はみられますが、迫力のない理由がここに現れています。一部には新規資金の流入もありますが、多くはありません。
6月末の資金流出は、ほとんどなかった。しかし7月からの資金流入は、あまり多くない。14000円台はしこりも少なく、上げ易いとされますが、逆に真空地帯に入ったのに値動きが減った。ECBのフォワードガイダンスも、FRBの緩和縮小に見合う内容ではありません。資金調達方法に新たな局面がない限り、ボリュームの拡大には心許ない部分があります。ふたたび円キャリーを増やしたのも、そんな思惑かもしれませんが、今後もこっそり上げながらネガティブ材料で大きく下げる、そんな局面を覚悟しながら、市場と付き合わないといけないのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 23:10│Comments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 一般

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