米中戦略・経済対話について社民、みどりの風の政権公約について

2013年07月13日

生活の党の政権公約について

生活の党の政権公約について、みてみます。小沢氏押しで、ゴールキーパーとして生活を守る、というアピールをしていますが、今ひとつ伝わらない。ナゼならキーパーは失点を防ぐ役割であり、得点を稼がないため、負けない戦いしかできないからです。野党としては得点を挙げなければいけない。しかしTPP反対、脱原発、家計収入の増大、など与党の政策に対して反対と、旗幟は鮮明ですが、攻めるほどの強い材料はそろっていないのが現状なのでしょう。
日本では福祉、社会保障の充実を唱えるとナゼか左に分類されがちで、生活の党も例に洩れませんが、年金制度に提案があるのはミニマムインカムを唱えるみんなと、生活の党です。ただ、所得比例年金という漠然としたもので、無収入だった専業主婦などがどうなるか、よく分かりません。ベーシックインカム制度は検討、としており、社会保障制度の全体像は不透明なままです。

注目されるのは会計検査院を国会の付属機関とし、また国会の少数者調査権など、国会による行政監視を提言していること。自民、維新、みんななどの政党が、むしろ内閣の機能強化を謳うのとは正反対です。ただ、三権分立の原則にたてば、監視機能を働かせる方がよい反面、会計検査院の能力、資質に頼るのは現状ムリがあります。バランス感覚を欠く、との指摘もある会計検査院ですが、国会の統制下におけば、逆に最大多数である与党の使い走りになる可能性もあり、法的な位置づけをよほどしっかりしないと、逆効果になる恐れも強まってしまうのでしょう。
特記されるのは、特別会計の全面見直しを提案することです。よく指摘される財源問題を解決する策ですが、ただ民主党で出来なかったことを、生活の党に変わってできる、ということを証明できないと、やはり理屈としては苦しい。官僚の抵抗のもっとも激しいところを、政治の力で突破するには、剛腕・小沢ならできる、と明確に云わなければならないのでしょう。

可処分所得を1.5倍、という提案にしろ、中小零細企業への対応にしろ、自民との違いはみられますが、具体策に乏しい。すでに中小零細企業への法人税は20%台であり、多少下げたとしても効果がない。中小企業同士のマッチング、販路の拡充をはかる制度、などが待たれますが、それらは地方が行う仕事です。国が関与しても、大企業としか付き合わない経産省にノウハウはなく、下手に行えば基金等の天下り団体をつくるだけ。むしろ地方分権の一項目であるべきです。
非正規労働を正規労働へ転換、としますが、企業は非正規労働を都合よくつかってきた。自民と企業が癒着した結果、労働者は蔑ろにされてきた一方、企業は甘い蜜を吸ってきた。この関係を崩すのは、相当程度に難しいのでしょう。天下り禁止など、官僚と大企業にはかなり厳しい内容を並べた。この政権公約が意味するところは、きっとメディアうけが良くない。生活の党、小沢氏を毛嫌いしてきたメディアに、ふたたびケンカをうるような内容と言えなくもありません。

政権交代をはたしたときの、民主の主張に近いものも多々ありますが、問題はこれだけの政策を成し遂げようとすれば、数に頼らざるを得ず、数を頼れば近自民系の人間もとりこまなければならず、そうなると結局、利権とつながって公約に反することをし始める人間もでてきます。水は低きに流れる、人は安易な方に流されるのです。それを意識すると、この公約の達成にはかなりハードルも高く、その分の人的担保が少ない中では、実現困難ということになるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:22│Comments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

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