政治のいいわけ民主のごたごた

2013年07月23日

7月月例経済報告で『回復』もりこむ

英国ではロイヤルベイビーの誕生です。男の子の名前が話題ですが、伝統的、とされるのは意外と保守的な名前が目立ちます。アングロ・サクソン系の古英語に属す名前だと、Ed-や意志を示すWill、富を示すRichの入った名前が一般的ですが、フランク族に由来するものがあったり、聖書関連のヘブライ語由来のものがあったり、結構アバウトな印象です。プロテスタントの国などは、もっと名づけも自由ですが、こうした名前からも英王室の複雑な歴史が垣間見られるのでしょう。何になるかは楽しみですが、キリスト教国で採用される名前は、数としてもそれほど多くないため、ある程度予想もついてしまうのが、逆に羨ましく思えたりします。

7月月例経済報告で、10ヶ月ぶりに『回復』の文言が復活しました。しかし、これはほぼ安倍内閣が誕生して以来、主張していた内容を丁寧になぞっただけであり、その判断には危うさも感じます。日本チェーンストア協会の6月売上高が、3ヶ月ぶりに前年同期比で2.7%増、ということばかり報じられますが、昨日もとりあげたように13年上期は、前年同期比で1.5%減、半年でみればマイナスです。それでも家計消費は持ち直している、としており、この月例経済報告はあくまで企業の状況に重きをおいた判断を下している、とみられる点が挙げられます。物価も横ばい、としますが、円安によるコストプッシュ型であり、デフレ脱却に対する裏の面をまったく評価していません。
そんな中、麻生財務相が消費税増税にむけて、年明けにも補正予算と言及しました。大勝の緩みが早くもでたのか、大盤振る舞い宣言です。もし景気の落ち込みが今から予想されるなら、補正ではなく通常予算として計上すればいい。予算の通過から、実行までにタイムラグがあるとはいえ、何も一般予算と補正予算を、同時に審議する必要がありません。財務省としては、一般予算はすでに目的化し、身動きできないので補正で組みたい、という事情を露呈しているに過ぎません。

しかも来年4月から2017年まで、時限的に総量表示ではなく、税抜き表示が認められるため、店舗ごとに対応が異なれば混乱が確実です。値段をみて買える、と思っても消費税がかかると買えない。そんな例が増えそうです。むしろ、この混乱への対策に万全を期すべきであり、補正をやって公共工事を増やし、企業への利益誘導をはかるぐらいなら、システム整備が急務といえます。
年次経済財政報告書もだされましたが、エコポイントもつかっていないのに消費が増えた、マインド改善効果だ、とまとめています。しかし今は、明らかにコストプッシュインフレに備え、家計が防衛的になっているのが現状であり、消費税増税の駆け込みが終わると、落ち込みが大きくなる見込みです。仮に、補正予算でエコポイントなどを検討するなら、本末転倒でしょう。

働いても、生活保護を下回る例が散見されますが、自民は最低賃金の改定に後ろ向きで、それどころか生活保護の受給用件の厳格化や、支給額の引き下げを検討しています。家計より企業、支援より財政、という国の形が、今後のこの国の消費に、好影響を与えるはずもありません。企業を優遇し、法人税減税などをすれば、株式市場としては好材料ですが、その財政不足を消費税増税で補うなら、国内経済を犠牲にしていることを、よくよく意識するべきなのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:24│Comments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 一般

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この記事へのコメント

1. Posted by tora   2013年07月23日 23:36
日本の来年4〜6月の成長率予測って,マイナス5.3%なんだね 今の景気って,来年の需要の先食いをしているだけなんだね・・
来年以降政治にあきれ怒りが蔓延し、国民の怒りが爆発すんじゃないかと。
2. Posted by 管理人   2013年07月24日 00:06
tora さん、コメント有り難うございます。

安倍政権は、本当に「今だけでしょ?」という政策が多く、来年度は大きな
景気の落ち込みが予想されますが、それを封印して今回の参院選も、勝利した
だけなのですね。
産総研が、除染にかかる費用を産出したところ、5兆円を上回りましたが、
実はもっとかかる、とみています。
それは一度、固着したものは剥がせばとれますが、ふわふわ浮いているものは
とりきれませんし、一回更地にして、しかも地面をすべて剥いで、ぐらいの
処理をしない限り、確実に線量をゼロにすることはできません。
それでもいい、という勝手な論調で終わらせる公算も高いですが、本格的に
除染をするなら、予算などいくらあっても足りません。
目的の見えないまま、闇雲にやっているだけなのですね。

それは経済の面で、強く現れます。
設備投資も持ち直し、としますが、トヨタ社長が国内投資に慎重だったように、
今の設備投資計画に、国内での生産拡大は既存設備を頼ったものでしかない。
新規に設備投資をし、国内の雇用を増やす、といった施策はまったくないの
ですね。
成長戦略が乏しい、といった点を国債市場は織り込みつつあり、長期金利は
0.8%を割れてきました。
これは物価は上昇しない、金利は上がらない、当面は日銀が支えるので安くても
金利のつく、安定した国債で収益をあげたい、とする思惑が働いています。
信託系の買い、とされますが、要するに債券投信はまだ堅調、ということを
示すのでしょう。
そんな中、政府だけが回復、改善、などの良好な言葉をならべる。
メディアも横並びでそれを報じる。
事実が判明したとき、国民がどう行動するかは、今から不安になりますね。

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