2014年10月29日
永田町に解散風?
昨日、産経にスクープがないとしましたが、どうやらフジ産経グループは民主党の醜聞探しに躍起だったようです。民主、枝野幹事長の政治資金収支報告書の問題をだしてきました。ただ小渕氏の問題と、決定的に異なるのは収支報告書の問題に留まる点です。産経は『幹事長として』や『弁護士』として、責任があるといった論調をとりますが、閣僚の責任の方が大きいことは、論を待ちません。国会追及の手が弱まる、と語る人もいますが、例えば枝野幹事長が辞職すれば、閣僚はなぜ辞職しないのか? と追求できますし、それこそ枝野氏が潔く身をひく、として議員辞職したら、自民は沈黙せざるを得なくなります。そこまでの瀬戸際戦術を、現時点で民主がとるとは思えませんが、いくら民主の醜聞を探しても、自民に何の得もありません。
今回の動きで気になるのが、望月環境相の説明です。賀詞交歓会やゴルフ大会など『実行委員会』なる、怪しい組織をかませば収支報告書に記載しなくていい、とします。しかしそれこそ違法な金集めの場になりかねず、実行委員会があれば、収支の合わない会合を開き放題、という話になります。特に望月氏のケースは『後援会』が銘として謳われた会合であり、そんな怪しげな組織が開催したとは、参加者も考えていないでしょう。いずれにしろ、こうした別組織を立ち上げ、収支報告書への記載逃れするケースを、即刻法律で禁止しなければいけませんし、これを前例としないためにも、望月氏には如何なる状況であれ、記載するよう迫るべきなのでしょう。
そんな永田町に、解散話が浮上しています。急速に支持を失う安倍政権が、党内引き締めのために解散風を吹かせている、というのです。しかしこの解散は、安倍氏の一人負けになる公算が強く、それが党内の結束固めにならない点が重要です。恐らく、今解散、総選挙をすると、自公は議席を落とすものの過半数は維持するでしょう。一方で、野党は議席を増やす。自公でも地盤の弱い、若手が落ちるだけで、旧勢力は依然として残るのですから、痛し痒しです。むしろ、解散が失敗だったとして安倍政権下ろしが公然とできる。逆にやって欲しいとすら考えている。
野党も議席がふえて、次の総選挙への布石となる。野党共闘の話し合いを急ピッチですすめねばならず、そこに不安があっても、野党も解散はウェルカムです。つまり安倍氏が首相の座から下りるだけ、になりかねない。しかも財務省にとっては、安倍氏が仮に解散に打ってでるとしても、増税判断が先。むしろ増税してその審判をうける、として解散して欲しい、と考えている。しかしそうなると、年をまたぐか、年明けになります。そうなると予算審議に影響する。どちらにしても、財務省は面白くない。結局、安倍氏だけが不利益を被るのが、年内解散です。こういう話は、誰が流すにしても、メリット・デメリットを正しく考察してみれば自ずと結果は見えます。
作家で、NHK経営委員の百田氏が、『拡散希望』として野党がエボラ対策審議を拒否している、とツイッターで発言しています。しかしそんな話は聞きませんし、そもそも委員会で、醜聞追求できるのは予算委だけです。担当閣僚に醜聞がある場合は別ですが、そもそもこの改正案はまだ審議入りすらしておらず、拒否もできない状態であり、とんでもない誤解、軽率さによるものです。こういう瞬間的に、何の裏付けもなく発言、行動してしまう人物は、言論人という立場からもツイッターはやるべきでなく、それこそ炎上体質と呼ばれてしまうのでしょう。
しかし望月氏のケースでも、即応して説明したものの、逆に疑惑の目をむけられるケースもまた問題です。安倍政権の第一期では、何とか還元水が話題になりましたが、何とか委員会による資金集めを望月氏がしているのではないか? 収支報告書に記載しなくていい、とはそういうことでは? 政治資金収支報告書は、政治家の資金の透明性を保つことを目的としていますが、疑惑が増すばかりです。最高裁で、1万円以下の政務調査費の支出にも、領収書の提出を命じる判決を下しました。政治とカネ、国民も司法も、澄みすぎるぐらいの水を望みますが、そこに棲んでいる魚だけは、澱みを好むといった状況になっているのでしょうね。
今回の動きで気になるのが、望月環境相の説明です。賀詞交歓会やゴルフ大会など『実行委員会』なる、怪しい組織をかませば収支報告書に記載しなくていい、とします。しかしそれこそ違法な金集めの場になりかねず、実行委員会があれば、収支の合わない会合を開き放題、という話になります。特に望月氏のケースは『後援会』が銘として謳われた会合であり、そんな怪しげな組織が開催したとは、参加者も考えていないでしょう。いずれにしろ、こうした別組織を立ち上げ、収支報告書への記載逃れするケースを、即刻法律で禁止しなければいけませんし、これを前例としないためにも、望月氏には如何なる状況であれ、記載するよう迫るべきなのでしょう。
そんな永田町に、解散話が浮上しています。急速に支持を失う安倍政権が、党内引き締めのために解散風を吹かせている、というのです。しかしこの解散は、安倍氏の一人負けになる公算が強く、それが党内の結束固めにならない点が重要です。恐らく、今解散、総選挙をすると、自公は議席を落とすものの過半数は維持するでしょう。一方で、野党は議席を増やす。自公でも地盤の弱い、若手が落ちるだけで、旧勢力は依然として残るのですから、痛し痒しです。むしろ、解散が失敗だったとして安倍政権下ろしが公然とできる。逆にやって欲しいとすら考えている。
野党も議席がふえて、次の総選挙への布石となる。野党共闘の話し合いを急ピッチですすめねばならず、そこに不安があっても、野党も解散はウェルカムです。つまり安倍氏が首相の座から下りるだけ、になりかねない。しかも財務省にとっては、安倍氏が仮に解散に打ってでるとしても、増税判断が先。むしろ増税してその審判をうける、として解散して欲しい、と考えている。しかしそうなると、年をまたぐか、年明けになります。そうなると予算審議に影響する。どちらにしても、財務省は面白くない。結局、安倍氏だけが不利益を被るのが、年内解散です。こういう話は、誰が流すにしても、メリット・デメリットを正しく考察してみれば自ずと結果は見えます。
作家で、NHK経営委員の百田氏が、『拡散希望』として野党がエボラ対策審議を拒否している、とツイッターで発言しています。しかしそんな話は聞きませんし、そもそも委員会で、醜聞追求できるのは予算委だけです。担当閣僚に醜聞がある場合は別ですが、そもそもこの改正案はまだ審議入りすらしておらず、拒否もできない状態であり、とんでもない誤解、軽率さによるものです。こういう瞬間的に、何の裏付けもなく発言、行動してしまう人物は、言論人という立場からもツイッターはやるべきでなく、それこそ炎上体質と呼ばれてしまうのでしょう。
しかし望月氏のケースでも、即応して説明したものの、逆に疑惑の目をむけられるケースもまた問題です。安倍政権の第一期では、何とか還元水が話題になりましたが、何とか委員会による資金集めを望月氏がしているのではないか? 収支報告書に記載しなくていい、とはそういうことでは? 政治資金収支報告書は、政治家の資金の透明性を保つことを目的としていますが、疑惑が増すばかりです。最高裁で、1万円以下の政務調査費の支出にも、領収書の提出を命じる判決を下しました。政治とカネ、国民も司法も、澄みすぎるぐらいの水を望みますが、そこに棲んでいる魚だけは、澱みを好むといった状況になっているのでしょうね。
トラックバックURL
この記事へのコメント
1. Posted by ジニー銀河 2014年10月30日 22:44
沖縄県知事選挙の候補者に…県外移転を公約している人達がいます!
実現できないことを公約にしていいのでしょうか?
実現できないことを公約にしていいのでしょうか?
2. Posted by 管理人 2014年10月30日 23:47
ジニー銀河 さん、コメント有り難うございます。
県外に移転、は直接にはできずとも、言葉は悪いですが嫌がらせをすることで、
工事を遅らせ、状況の好転を待つ、ということもできるのですから、必ずしも
実現不能、ということでもありません。
そもそも高速道路だったり、鉄道誘致だったり、県政、市政を超える約束を
する首長候補もいるわけですから、それを有権者がどう捉えるか、でしょうね。
絶対に無理、と思えば投票しないでしょうし、実現可能性に期待するなら、
投票する、ということになるのでしょうね。
例えば下地氏のように、県民投票を訴える候補もいますが、それとて結果は
何も変わらない恐れもあって、ただのムダ遣いになりかねません。
結局、県知事選と県民投票と、二回やることになりますからね。
これも有権者がどう判断するか、です。
大事なことは、特に地方選の場合、有権者の意志を示すこと。
特に、今の日本では国と地方との境が曖昧であり、選挙結果は国も考慮せざるを
得ない、というところがあります。
米国のように、州と市、それに国との政策が切り分けられていれば、こんな
ことは起きませんが、日本ではまだそうなっていません。
地方分権、という話もありますが、棲み分けをしていないからこそ、こうして
地方選の争点になってしまうのであって、これは構造的な事情によってそうなる、
という形なのでしょうね。
県外に移転、は直接にはできずとも、言葉は悪いですが嫌がらせをすることで、
工事を遅らせ、状況の好転を待つ、ということもできるのですから、必ずしも
実現不能、ということでもありません。
そもそも高速道路だったり、鉄道誘致だったり、県政、市政を超える約束を
する首長候補もいるわけですから、それを有権者がどう捉えるか、でしょうね。
絶対に無理、と思えば投票しないでしょうし、実現可能性に期待するなら、
投票する、ということになるのでしょうね。
例えば下地氏のように、県民投票を訴える候補もいますが、それとて結果は
何も変わらない恐れもあって、ただのムダ遣いになりかねません。
結局、県知事選と県民投票と、二回やることになりますからね。
これも有権者がどう判断するか、です。
大事なことは、特に地方選の場合、有権者の意志を示すこと。
特に、今の日本では国と地方との境が曖昧であり、選挙結果は国も考慮せざるを
得ない、というところがあります。
米国のように、州と市、それに国との政策が切り分けられていれば、こんな
ことは起きませんが、日本ではまだそうなっていません。
地方分権、という話もありますが、棲み分けをしていないからこそ、こうして
地方選の争点になってしまうのであって、これは構造的な事情によってそうなる、
という形なのでしょうね。