恥ずかしい人々FRBによるQE3の終了

2014年10月29日

永田町に解散風?

昨日、産経にスクープがないとしましたが、どうやらフジ産経グループは民主党の醜聞探しに躍起だったようです。民主、枝野幹事長の政治資金収支報告書の問題をだしてきました。ただ小渕氏の問題と、決定的に異なるのは収支報告書の問題に留まる点です。産経は『幹事長として』や『弁護士』として、責任があるといった論調をとりますが、閣僚の責任の方が大きいことは、論を待ちません。国会追及の手が弱まる、と語る人もいますが、例えば枝野幹事長が辞職すれば、閣僚はなぜ辞職しないのか? と追求できますし、それこそ枝野氏が潔く身をひく、として議員辞職したら、自民は沈黙せざるを得なくなります。そこまでの瀬戸際戦術を、現時点で民主がとるとは思えませんが、いくら民主の醜聞を探しても、自民に何の得もありません。
今回の動きで気になるのが、望月環境相の説明です。賀詞交歓会やゴルフ大会など『実行委員会』なる、怪しい組織をかませば収支報告書に記載しなくていい、とします。しかしそれこそ違法な金集めの場になりかねず、実行委員会があれば、収支の合わない会合を開き放題、という話になります。特に望月氏のケースは『後援会』が銘として謳われた会合であり、そんな怪しげな組織が開催したとは、参加者も考えていないでしょう。いずれにしろ、こうした別組織を立ち上げ、収支報告書への記載逃れするケースを、即刻法律で禁止しなければいけませんし、これを前例としないためにも、望月氏には如何なる状況であれ、記載するよう迫るべきなのでしょう。

そんな永田町に、解散話が浮上しています。急速に支持を失う安倍政権が、党内引き締めのために解散風を吹かせている、というのです。しかしこの解散は、安倍氏の一人負けになる公算が強く、それが党内の結束固めにならない点が重要です。恐らく、今解散、総選挙をすると、自公は議席を落とすものの過半数は維持するでしょう。一方で、野党は議席を増やす。自公でも地盤の弱い、若手が落ちるだけで、旧勢力は依然として残るのですから、痛し痒しです。むしろ、解散が失敗だったとして安倍政権下ろしが公然とできる。逆にやって欲しいとすら考えている。
野党も議席がふえて、次の総選挙への布石となる。野党共闘の話し合いを急ピッチですすめねばならず、そこに不安があっても、野党も解散はウェルカムです。つまり安倍氏が首相の座から下りるだけ、になりかねない。しかも財務省にとっては、安倍氏が仮に解散に打ってでるとしても、増税判断が先。むしろ増税してその審判をうける、として解散して欲しい、と考えている。しかしそうなると、年をまたぐか、年明けになります。そうなると予算審議に影響する。どちらにしても、財務省は面白くない。結局、安倍氏だけが不利益を被るのが、年内解散です。こういう話は、誰が流すにしても、メリット・デメリットを正しく考察してみれば自ずと結果は見えます。

作家で、NHK経営委員の百田氏が、『拡散希望』として野党がエボラ対策審議を拒否している、とツイッターで発言しています。しかしそんな話は聞きませんし、そもそも委員会で、醜聞追求できるのは予算委だけです。担当閣僚に醜聞がある場合は別ですが、そもそもこの改正案はまだ審議入りすらしておらず、拒否もできない状態であり、とんでもない誤解、軽率さによるものです。こういう瞬間的に、何の裏付けもなく発言、行動してしまう人物は、言論人という立場からもツイッターはやるべきでなく、それこそ炎上体質と呼ばれてしまうのでしょう。
しかし望月氏のケースでも、即応して説明したものの、逆に疑惑の目をむけられるケースもまた問題です。安倍政権の第一期では、何とか還元水が話題になりましたが、何とか委員会による資金集めを望月氏がしているのではないか? 収支報告書に記載しなくていい、とはそういうことでは? 政治資金収支報告書は、政治家の資金の透明性を保つことを目的としていますが、疑惑が増すばかりです。最高裁で、1万円以下の政務調査費の支出にも、領収書の提出を命じる判決を下しました。政治とカネ、国民も司法も、澄みすぎるぐらいの水を望みますが、そこに棲んでいる魚だけは、澱みを好むといった状況になっているのでしょうね。


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analyst_zaiya777 at 22:53│Comments(2)TrackBack(0)政治 | 一般

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この記事へのコメント

1. Posted by ジニー銀河   2014年10月30日 22:44
沖縄県知事選挙の候補者に…県外移転を公約している人達がいます!
実現できないことを公約にしていいのでしょうか?
2. Posted by 管理人   2014年10月30日 23:47
ジニー銀河 さん、コメント有り難うございます。

県外に移転、は直接にはできずとも、言葉は悪いですが嫌がらせをすることで、
工事を遅らせ、状況の好転を待つ、ということもできるのですから、必ずしも
実現不能、ということでもありません。
そもそも高速道路だったり、鉄道誘致だったり、県政、市政を超える約束を
する首長候補もいるわけですから、それを有権者がどう捉えるか、でしょうね。
絶対に無理、と思えば投票しないでしょうし、実現可能性に期待するなら、
投票する、ということになるのでしょうね。

例えば下地氏のように、県民投票を訴える候補もいますが、それとて結果は
何も変わらない恐れもあって、ただのムダ遣いになりかねません。
結局、県知事選と県民投票と、二回やることになりますからね。
これも有権者がどう判断するか、です。
大事なことは、特に地方選の場合、有権者の意志を示すこと。
特に、今の日本では国と地方との境が曖昧であり、選挙結果は国も考慮せざるを
得ない、というところがあります。
米国のように、州と市、それに国との政策が切り分けられていれば、こんな
ことは起きませんが、日本ではまだそうなっていません。
地方分権、という話もありますが、棲み分けをしていないからこそ、こうして
地方選の争点になってしまうのであって、これは構造的な事情によってそうなる、
という形なのでしょうね。

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