最近の市場の上昇理由?雑感。年金運用と税収

2015年03月01日

雑感。安倍政権の閣僚は「知らない」人ばかり

中谷防衛相が人質救出について「自衛隊は訓練を実施し、装備、能力もある」と述べましたが、嘘です。まず日本は空母を保有していませんし、海外で軍を展開していないので、当時国まで軍を空輸する必要があります。その場合、当時国の政府に了承をえる必要がありますが、そもそもそれらの動きは敵にも筒抜けでしょうから、作戦を遂行することを難しくします。仮に後方支援などを行っていた場合でも、戦闘用高速ヘリが必要ですから、後方支援用の装備とも異なるので、後で輸送するか、最初から高速ヘリを準備するとなると後方支援の範疇を逸脱している、と言えます。事前に人質にとられることを想定し…という地域に派遣するなら、後方支援など名ばかりで初めから実戦を想定して体勢を組んでいなければ、自衛官を危険にさらすだけです。
実戦経験も、ノウハウももつ米軍でさえ、人質救出に成功する確率は低い。むしろ何度も失敗し、米兵を犠牲にしたり、逆に人質を増やす結果になっています。無人機で空爆したり、長距離でミサイルを撃ち込む殲滅戦とは異なり、人質救出が最も過酷で、困難な作戦です。そんなものができる、と考えているのは戦争賛美者でありながら軍事を知らない楽天家しかいません。政治家に多いタイプ、と言えますが、なるほど日本アカデミー賞を独占した『永遠の0』を安倍氏も愛読するなど、自民党の保守系にはフィクションの戦争ものが大好きな人が多いようです。

安倍政権では、補助金還流が盛んなようで、下村文科相や望月環境相、上川法務相も手を染めていたことが判明しています。「知らなかった」で法的責任はない、とされますが、その団体、組織との付き合いの深さによっては「知らない」ことにも責任が生じます。例えば西川前農相などは顧問も勤めており、補助金を受けていたことを「知らない」とすれば、それは顧問料ですら適切か? と疑いが生じます。またそんな無駄な顧問を雇っていた企業に、補助金をだしていたことが適切か? という行政上の不手際の問題も疑われます。その顧問料がなければ、補助金がなくても事業が行えた可能性が高いのですから。それを農水省が「知らない」とすれば、その予算執行は事業仕分けをしなければいけないレベルのお粗末さ、とも言えるのです。
自民党の政治家は、献金の把握は難しいとしますが、そんなことはありません。ペナルティを設ければ済みます。例えば補助金をうけた企業、団体、及びその職員に至るまで政治献金をしていたことが判明したら、10年間は補助金を停止する。うけとった政治家は、年利100%の罰金を負う。100万円の献金を受けとって、3年後に発覚したら300万円を政治家が国庫に納めなければならない。そうなったら、政治家は血眼になって補助金をうけた企業かどうか、を調査するでしょう。調査するのが嫌なら、献金をうけとらなければ罰はうけません。維新のように、企業・団体献金を禁止にするのも一つの手ですが、国庫が潤うこうした対策も一つの手です。

さらにパーティー券の購入も同様とすれば、補助金をうけた団体が券を購入できず、出席を打診することもできません。自身の支援団体に、補助金を流してそれを還流させる手法自体が成立しなくなります。これは補助金以外でも、国が競争入札ではない発注をした企業・団体にも広げれば尚いい。競争入札なら、それは企業が頑張って受注した結果ですから縛ることはできませんが、指名入札には企業選定の時点で、政治が介入できる余地があります。政治と企業・団体が癒着できるところに楔を打つ。双方にペナルティを設けることが、また抑止力になるのです。
安倍政権が、本気で『政治とカネ』に取り組む気なら、野党に提案をうけるまでもなく与党が動かなければいけません。しかしそうでないなら、安倍政権は「金権政治」や「腐敗政権」と呼ばれても、致し方ないと云えます。安倍氏は「不愉快」と述べますが、今もっともそれを感じ、公に言いたいのは国民です。その当事者である安倍氏には、国民が不愉快に思うことを是正する力があるかどうか? が今試されています。そのやり方も「知らない」なら、安倍政権は早々に支持を失うことになるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:08│Comments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

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