企業アンケートについて安保法制の議論について

2015年03月04日

中国への見方が変化か

米国で、中国から妊婦の旅行者を斡旋し、米国籍をとらせる旅行代理店に大規模な摘発が入りました。米国では出産などの費用が高く、また渡航費や安定日に入っているとはいえ、妊娠中に飛行機にのるなどリスクの高いものですが、それでも中国籍より米国籍を択ぶ人が多い、というのが中国の事情を映しています。今、中国から企業が逃げだしているという記事が俄かに増えており、またそれと時を合わせるように、様々な中国人規制が世界で議論され始めています。
中国で活動する米企業の団体、華南米国商会は、今年の投資額を昨年より9.3%減少する、としました。欧州企業の団体、中国EU商会でもすでに13%が投資を延期したか、停止したとします。中国では法規制やネットの閲覧規制が、ビジネス上の悪影響を与えている、としますが、それだけではありません。通信傍受やある日突然、摘発をうけるなどのリスクを抱えます。地元の有力者と結ぶとき贈り物などをすれば、賄賂と認定される恐れもある。有力者と結ばないと、事業が難しい。極めて事業がやりにくく、また内需に停滞感がでており、設備投資をする状況ではない、というのが一般的な判断です。さらに大物投資家まで中国破綻に言及し、逃げ出しやすい環境です。

豪国では、中国人の不動産取得について、罰則の強化が叫ばれています。新築であれば中国人でも買えますが、中古は規制されます。しかし規制の網をくぐり、中国人による中古物件の購入が拡大しているため、摘発と罰則の強化で対応しようというのです。今はまだ議論の段階ですが、中古物件を購入した中国人に売却命令が出れば、豪国の不動産市場も弱含む可能性がでています。
日本では中座くいだおれビルが、香港のファンドに100億円で売却されましたし、2月の百貨店売上高も、中国の春節の影響で好調とも伝わります。世界が中国との関係を、少しずつ変化させつつある中で、日本だけが周回遅れで、中国の爆買いを喜んでいるような印象です。中国では贅沢規制や、取り締まりの強化で富裕層は続々と逃げ出している。そんな中で、日本の円安を引き金として、日本へ向ける資金が増えた。しかし決して長期で期待できるような代物ではありません。

尖閣諸島が中国領、とするHPを中国が立ち上げましたが、今年の国防費を10%増やす見こみとします。研究開発を一から行うので…と理由を説明しますが、最大は人民解放軍の兵士の人件費高騰でしょう。企業が賃上げをすすめる中、兵士の給与を低いままに抑えると、人材が集まらないばかりか、不満が溜まります。中国の軍事予算の膨張は、国家破綻にまで直結するレベルであり、嵩上げされるGDPと、低めに発表される軍事費と、その差には大きな溝ができているのでしょう。
中国の爆買いは、軍隊アリみたいなものです。大勢でやってきて、そこにいる小動物を狩りつくす。問題はそれが今後、爆売りになって返って来るかもしれないということです。豪国の不動産市場ばかりでなく、中国の爆買いで市場が吊り上げられているケースでは、その国の経済の根幹を、中国に握られているのと同じ状況なのです。欧米しかり、日本もまた同様です。中国の軍隊アリがそれこそ軍事的、領土的野心をもって訪れたとき、それこそ爆買いが爆売りとなり、経済を混乱させた上で、攻めてくるかもしれません。今、中国との付き合い方を考えておかないと、将来に渡って禍根を残すことになりかねず、注意が必要となっているのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:56│Comments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 アジア | 一般

トラックバックURL

この記事へのコメント

1. Posted by ジニー銀河   2015年03月04日 23:41
米国国務次官の声明が韓国で波紋をひろげているようです。中国・韓国の反日批判ですからね…。
アメリカは姿勢を転換したのでしょうか?
オバマ大統領はイスラエルのトップとの会談を拒否しました。これはオバマ大統領の姿勢か…それとも民主党の姿勢なのでしょうか?
2. Posted by 管理人   2015年03月05日 00:15
ジニー銀河 さん、コメント有り難うございます。

声明の中身自体は大したことありませんが、韓国にとっては大したことだったのでしょうね。米国はこれまで中韓のロビィ活動ににより問題を捉えてきましたが、逆に日本が文句をつけ始めたことで、やっと自ら調べてみる気になった、その結果というところでもあるのでしょうね。どこが東アジアの平和と安寧を疎かにしているか、日本に謝罪外交を要求することしかできない、韓国の閉塞性に気づけば、日本を変えるよりは韓国を…と考えるのは当然です。さらに韓国の反発が、米国にも韓国社会の問題点をより浮き彫りにしたことでしょう。すでにアジアや中東では嫌韓が囁かれますが、欧米も同様になっていくのでしょうね。

オバマ氏は以前から、イスラエルのネタニヤフ首相が大嫌いです。前回の渡米時は、会談は行いましたが、何も出てきませんでした。さらに今回は、米共和党系が、イスラエルの政権与党に頼まれて実現したことであり、その背景には秋にも予定される総選挙で、ネタニヤフ政権の交代が意識されるためでもあります。米国を引きこんで、イラン政策をイスラエルの国民に意識させよう、との意図が初めから分かっているので、イランと組んでイスラム国封じへと舵をきったオバマ政権とでは、相容れない部分があるのですね。

民主党は言われるほど外交では強硬路線ではなく、柔軟ですし、特にイスラエルに関しては国内にいるユダヤ系住民のこともあって、慎重に付き合います。ただ議会でも少数派となり、今はオバマ政権の意見の方が民主党内でも強くはなっています。今回の件は、むしろイスラエルと軍産複合体とが、金にならないイスラム国退治より、イランを攻撃しようよ、というアピールのためのもの、という見方でよいのでしょうね。

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
企業アンケートについて安保法制の議論について