雑感。言論の自由と言論の操作国連防災世界会議と日本の対応

2015年03月15日

雑感。海外の不安な記事

最近のハイテク関連は、残念なニュースがつづきます。まずApple Watch、バッテリーが18時間しかもたず、へたってくると半日ももたなくなります。これは腕時計ではなく、健康器具としてスポーツをするときに使うもので、需要は限定されるのでしょう。しかも通話などはiPhoneがないとできないのですから、尚更これをもつ意味は限られます。よほど両者をつなぐアプリがなければ、一般の人には買う必要がありません。もう一つはVAIO Phone。価格は高級品、中身は中級から低級、というブランドイメージを壊す最悪の代物です。こういうがっかりしたニュースがつづくようだと、スマホ関連の成長が止まる気がしてなりません。むしろ差別化が難しくなり、メーカーが迷走する結果としてこの二つがあるのなら、象徴的な存在にもなりそうです。


バヌアツ共和国にサイクロンが直撃し、大きな被害が出ています。大統領が訪日中であり、日本の対応が聞こえてきませんが、支援は素早く発表した方がいい。むしろもうニュージーランドに到着しているぐらいの方が『積極的平和主義』をアピールできるはずです。災害の多い日本だからこそ、暴風雨の後に必要な物資についての知恵もあるはず。しかも訪日中なのですから、尚更その行動について、日本政府も責任をもってことに当たる必要があります。
海外から不穏なニュースが伝わります。露国のプーチン大統領の重病説。頑健さを売りにしてきたプーチン氏だけに、こうしたニュースには即座に反論し、元気さをアピールするはずが、映像が流されるものの録画かもしれない、といったことで、明らかにこれまでと様子が異なります。しかもウクライナ問題は小康とはいえ、解決していないこのタイミングでの雲隠れ。もしかしたら露国に激震が走るのかもしれません。独裁者の急逝は、必ずその国に新たな権力闘争の火種を生みます。直近の露国からのニュースには、注目しておかなければなりません。

中国とミャンマーも一触即発です。ミャンマー軍機の爆弾が、中国側に着弾し、犠牲者がでたことで中国としてはいつでも介入する口実ができました。ただ、アジアインフラ開発銀行への、英国の出資という話もありますが、中国としてはここでコトを構え、国際社会から制裁をうけてしまうと、金融面での協力が頓挫するばかりか、さらに投資資金が引き上げられかねません。ミャンマーの反政府軍に肩入れするぐらいはできても、それこそウクライナの親露派と同じで、それが知れると制裁を受けかねず、中国としても痛し痒しの状況がつづきます。
日本でも安保法制に関して、公明が自民の方針を了承し、関連法案がでてくる見こみです。しかし例えば中国とミャンマーが交戦し、そこでPKOとなれば、両国で活動する企業を人質にとられた状態となります。下手にどちらかと交戦すると、企業への嫌がらせもおきかねません。日本の場合、米企業などと違ってメジャークラスの企業ではなく、中小企業が海外展開するケースも多い。その場合、まず標的となるのが確実なのです。日本の自衛隊の活動は、こうした面からも厳しい、と言えるのでしょう。それを弁えず、米国と同じ立場で活動しようとすると、国益を害すことが確実です。日本が安保に関して迷走を始めるのが確実ですが、がっかり感がでるころには手遅れ、ということになってしまうのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:12│Comments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 社会 | 海外

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この記事へのコメント

1. Posted by ジニー銀河   2015年03月15日 23:31
中国の100年遅れの帝国主義的行動を考えると…日本単独で動くことは日米亀裂と誤解を与えかねず危険だと思います。 鳩山元首相は結局プーチン大統領と会っていませんでしたよね…。何か関連があるのでしょうか?
2. Posted by 管理人   2015年03月16日 00:02
ジニー銀河 さん、コメント有り難うございます。

PKOは国連により行われるので、日本単独で行うことはありませんが、問題は日本のような国が、本当にPKOのような活動が可能か、ということですね。紛争地で、保護を求めて住民が逃げ込んできたとき、攻撃されたケース、といった難しいものではなく、単に軍事行動の邪魔として、軍を移動させるために夜襲をかけてくるケースもあるでしょう。応戦するとしても、中国で活動する企業、ベトナムで活動する企業に影響を必ず及ぼします。米石油メジャーのように、あれだけ巨大企業ともなれば、たとえ米国が中東に介入しようとびくともしませんが、中小企業なら耐え切れません。そのたび、徹底するなどしていたら、設備投資が無駄になりますし、体力のない企業なら嫌がらせだけで立ち行かなくなります。これは中東であっても同様、日本のような商社形式では、売ってくれない、買ってくれない、というだけで日本の物流が止まります。戦争はどちらも正義があり、それに肩入れする勢力もまた様々です。そこに介入するのは、日本のような企業形態では難しい話なのですね。

鳩山氏の訪ロで、プーチン氏と会わなかったことも、もしかしたらプーチン大統領の病気も影響したのかもしれません。もし元気なら、クリミアで会談するだけでも国際社会へのアピールになりますからね。正直、プーチン氏の容態が不明ですが、本当に重篤なら伝えないでしょうし、軽いものなら報じているはずです。痙攣や麻痺が残っているなら、表には出てこられないでしょうから、そういった病なのか? いずれにしろ鳩山氏の訪ロで出てこなかったことには、意味があると思って間違いないのでしょうね。

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