ギリシャ問題と米雇用統計

自民党の大西議員が、記者の質問に応える形で会見を行っています。しかし政治による圧力では？　との質問に「まったくそんな考えはない」としますが、自身がどう考えようと世間がどう受け取るか？　それを斟酌して発言するのが、政治家です。説明をして納得を得られないなら、違ったルートから説得を試みる。いくら誤解、捏造といっても、それができない政治家は資質に欠けるのです。政治とは如何なる場面においても1対多を意識しておかなければならない。多数はうけとり方も様々であり、その内の一部だけを喜ばせても政治としては落第なのです。

ギリシャ問題が佳境をこえても、なぜか平穏に過ぎています。ギリシャが妥協案を提示したことを好感し、昨日辺りから株式市場は戻り歩調ですが、こうしたものはチプラス政権が一生懸命やっている、合意を阻んでいるのはEU側だ、というイイワケをするために為されたもので、国民投票が決まっている以上、何ら意味をもちません。むしろ、チプラス政権の目はEUとの合意より、国内の政局に向いてしまっており、解決に向けた努力を否定しているような状況です。
それを市場が好感し、上昇したこともギリシャにとって都合いい。市場を混乱させるのか、という圧力にもなるからです。一部世論調査では、緊縮策に反対、が過半数を超えてきた。聞き方の問題で、結果もころころ変わる状況であり、まったく予断を許しません。すでにギリシャ緊縮策受け入れ、で市場はまとまっていますが、その楽観論は極めて危険なのでしょう。何より、それこそギリシャが望む状況であり、ギリシャがカードを多く抱えた形でもあるのですから。

6月米雇用統計がでてきました。22.3万人増、しかし5月が28万人から22.1万人増に、4月が22.1万人から18.7万人増に、それぞれ下方修正されるなど、異常なほど強かった5月と比べると見劣りするどころか、やはり下方修正されました。時間当たり賃金も横ばいと、米経済は巡航速度ではあるものの、強さはまったく感じられません。さらに今回、労働人口が大きく減少に転じており、6月は年の切り替え時期ではあるものの、これが失業率を改善させる皮肉な結果となっています。
なぜか、米国ではプエルトリコ債のデフォルトに関して無視を決めこみますが、債券を束ねた証券化商品には高利回り債で安全、とされて多く組み込まれています。実際、危機を訴えただけでデフォルト認定はまだ、という事情があるにしろ、ギリシャ問題と同一視されることを危惧し、あえて報道を抑えている印象ももちます。しかし証券化商品の価値の毀損とともに、遅くとも7-9月期決算では影響が出てきます。また地方債発行にも影響してくるでしょう。決して無風で終わる話ではなく、時間経過とともにじわじわと影響が拡大する問題となってくるはずです。

米雇用統計も、5月の異様な強さを今回修正したように、世論を如何に抑えこむか、世界全体がそれに腐心している傾向もみてとれます。ギリシャ問題も、プエルトリコ問題も、すでにデフォルトであるものの、そうは言わない。数日の猶予、という何やら都合のいい言葉で誤魔化しているだけです。本来、市場関係者もこれらの問題に対し、複数の見方を提示しなければなりませんが、そうはしない。政治は1対多、ともしましたが、今はその1に報道、有識者なども加わって多数による世論操作で、国民という多数を導こうとする姿勢が世界のそこかしこでみられる点に、非常に危うさを感じるところなのでしょうね。

Comments

1. Posted by ジニー銀河   2015年07月02日 23:58

昨日インドネシア軍用機が離陸に失敗して住宅密集地に墜落して多数の死傷者が出ました。このニュースを聞いた時…私は普天間基地を思い浮かべました！翁長沖縄県知事は…普天間基地の危険性を考えて１日でも早く辺野古移転するべきだと思います。 ギリシャの首相はＥＵの対応を批判しました。デフォルトになった原因は…ギリシャにあるのに…カネを貸してくれないから批判するとは…どういうことでしょうか？
貸しても返してもらえないでしょうね…。

2. Posted by 管理人   2015年07月03日 00:18

ジニー銀河　さん、コメント有り難うございます。

もしインドネシア軍用機の話を教訓にするなら、普天間基地は閉鎖。仮に辺野古に移転するとしても、その間は他の基地と併用、という形でなければ、何も解決策になっていない、という話でもあります。辺野古に基地が建設されるまで、数年はかかるのですから、その間に事故があったら、結局何もなりませんからね。もしそうであるなら、政府の責任で米軍と交渉し、一刻も早く普天間基地を閉鎖しなければならない、となります。それに、辺野古では地元との関係がこじれて計画通りにいかないことも予想されるのですから、最も早く移設できるところにする、という提案も、政府の仕事なのですね。

多くの方も指摘されていますが、借金もある金額までいくと、借り手の方が有利となります。これはもう貸した方が悪い、というのが金融では常識なのですね。結局それは、ギリシャを破綻させないことを前提として、これまで支援したことが間違いなのであって、ギリシャの居直りを容認する根拠は、むしろEU側にあります。ギリシャが正しい、というつもりはまったくありませんが、EU側のこれまでの対応が、今回のことを招いている主因でもあるのですね。

つまり本来は、もっと厳しい内容で貸付をしなければならなかったのです。企業とて、破綻したところは再建計画を提示し、それが妥当性のあるとき、はじめて借金の棒引きと資金融資により、再建が動き始めるのであって、甘い査定で貸し付けてしまえば、それに安住するのが人間です。恐らくギリシャが借金を返済する程度まで回復するためには、世界がバブル的な経済状況になっている必要もありますが、すでに先進国は金融緩和という手を打ち尽くしており、しかも不動産や株式のみバブルとなり、波及的効果は限定的だった。解決策に乏しいため、後は破綻後の再建策を講じる、という方向にEUも舵を切り始めているのが現状なのですね。

3. Posted by ジニー銀河   2015年07月03日 00:33

ギリシャ問題を考えた場合…
アジアインフラ投資銀行も…投資判断を厳しくする必要がありますよね…。

4. Posted by 通りすがり   2015年07月03日 02:46

別に辺野古じゃなくてもいいんですよね
基地司令というポストと人員の確保が
欲しいという海兵隊内部の思惑と基地利権に絡んだ
結果ですから。
ちなみに政府は未だに普天間基地閉鎖の確約はしておりません

5. Posted by ひまわり   2015年07月03日 03:10

こんにちは('-'*)
プエルトリコに関しては、サムライ債が言われていますが、多くは、ヘッジファンドが持っているので、市場への影響はないのではと。どうなんでしょう。　　　　すみません。アメリカの金利の引き上げですが、FRBは、買っていた膨大な国債はどうするのですか?よくわからないのですが。

6. Posted by 管理人   2015年07月03日 23:37

ジニー銀河　さん、コメント有り難うございます。

AIIBは、中国がほとんどの実権を握ってしまったので、国際機関としての機能はほとんど果たせないでしょう。なので、投資判断は中国の国益に適うかどうか、で決まってくるはずです。投資として損をだしても、国益に適うなら出資する可能性もあります。それこそ今のギリシャに投資し、欧州進出の足がかりにするといったことも、投資としては損ですが、国の戦略としては起こり得てしまうのですね。

残念ながら、AIIBが投資ファンド並みになることはないのでしょう。7ヶ国が署名を見送ったように、このシステムの不透明感は、極めて重大な問題を抱えます。例えばギリシャ問題でも、IMFに出資している日本が、2000億円程度の損失を被る恐れがある、となれば、そもそもIMFへの出資が正しいのか？　という疑問が国内に噴出してもおかしくありません。すでにIMFが正しく機能しているのか、必要なのか、という議論すら起きかねない。AIIBはIMF以上に透明性が求められるのですが、それは現状では担保できない。損を抱えたときだけ、それをつけ回されるといった懸念ばかりが、膨らんでいるのですね。下手をすると、出資段階で脱退を表明する国もでてくるかもしれません。AIIBの先行きは、予断を許さないのかもしれませんね。

7. Posted by 管理人   2015年07月03日 23:47

通りすがり　さん、コメント有り難うございます。

某軍事アナリストが指摘しているように、既存基地との併合という形でも、実はまったく問題ない、という話であって、辺野古がmustという政府の説明が、すでにウソなのですね。本当に普天間基地が返還され、民間の手にもどるか、はこれまでもそうだったように、基地跡地の環境汚染問題とも密接に絡むのでしょうね。基地跡地はこれまでも、環境汚染問題が深刻ですが、恐らく海兵隊の基地であれば、尚更ひどい状況も想定されます。仮にそうであった場合、もしかしたら国がずっと収容をつづけるのかもしれません。

辺野古以外を提案した鳩山政権が、外務省、防衛省につぶされたように、辺野古で確定というのは日本側の事情も大きい。それを人事権で掌握し切れなかった鳩山政権の罪が、今こうしてつづいているのだとすれば、真に国益を考えて行動できる政治家の登場を待つしか、ないのかもしれません。そんな政治家を探しても見当たらない、という点が不幸なのかもしれませんね。

8. Posted by 管理人   2015年07月03日 23:58

ひまわり　さん、コメント有り難うございます。

ギリシャにしろ、プエルトリコにしろ、サムライ債という形で国内にも入っていますが、決してヘッジファンドがもつものでもありません。ヘッジファンドが自己売買している額など、あまり多くはありません。すべては出資者に損失が付け回ります。あまり大きな声ではいえませんが、よほど上客でない限り、ヘッジファンドが損失をかぶることはないのですね。出資者、投資家の損失は、結果的に投資主体の減少につながりますから、決して軽微な影響ではない。それが時間経過とともに判明してくることになります。

翻って、日本のバブルのときも、ITバブルでも、直近のサブプライム問題でも楽観を語る人はいましたし、むしろそちらが多数でした。市場関係者、というのは楽観を語りたがるものです。その方が都合いいのですね。しかし実態は、深刻な影響をもたらすことになります。不良債権問題とは、信用不安に直結するものなので、軽視は危険と考えてください。その中で、楽観が支配するうちは付き合う、というスタンスが個人の方ならちょうどいいのでしょうね。

FRBが金融引き締めに入っても、当面は資産を増減させない、つまり償還を迎えた国債は再投資に回す、処分しないということですから、今のところFRBは自らの利上げで、損を抱える構図となります。ただし年限が短いものが多いので、影響は軽微といったところでしょうね。日銀のように年限の長いものが多いと、出口も難しいのですが、FRBはそうした意味でも上手い手法をとってきた、と言えるのでしょうね。