雑感。読売の衝撃と、産経の弁護安保法制をめぐる公明の動き

2015年07月28日

内閣支持率と株価

昨日から上海株が急落、今日も乱高下しました。官製下支え策をつづける、と中国は発表し、一旦は落ち着きましたが、それを狙ったように日系の某証券会社経由で、日経225先物に大量の買いが入る、といういつものパターンで日本の株式市場も切り返し、小幅安で引けています。ただしこの日系某証券、なぜか日経225に毎回、2300枚程度の買いを入れてきますが、TOPIX先物にはほとんど仕掛けてこない。こんなことをしているので、日本も官製下支え相場、などと揶揄されます。決まった手口で、決まった金額をかけているのですから、個人や金融機関の自己売買とも思われず、何らかの決まった金額を急落時に市場に投入する、との決められた動きにしか見えないのです。

最近、市場でも安倍政権の支持率急落をうけ、株式市場にも悪影響がでるのでは? と語られるようになっています。支持率は関係ない、という人もいますが、最もこの政治的安定性が損なわれることを嫌うのは、外国人投資家です。情報が少ない市場に資金を投入するケースでは、どうしても高いリスクをかけて資金を置いておくことが憚られる。短期の取引を重ねるスジには関係なくとも、長期投資家はどうしても政治の安定性を気にする面があります。
現状、欧米の投資家は夏休みモードで、売買高も減っており、大きな動きとはなっていませんが、外国人投資家は安保法制にかまけている安倍政権への不信感を募らせています。所詮は金融政策だけ、それが安倍ノミクスの実相だと語られ、景気対策すら打てなくなれば日本に投資する必要性はありません。企業業績は堅調、という話もありますが、今年は年後半の業績回復を、多くの企業が見込んでいます。中国景気、欧州景気、そして利上げが待ち受ける米国景気など、今ひとつ不安材料があるにも関わらず、年後半の企業業績が本当に伸びるのか? 市場関係者も固唾をのんでいるところです。

安倍氏は参院審議で「安保法制の国民理解がすすまない理由」を問われ、「国際法と憲法などとの兼ね合いが難しい」と述べましたが、何も難しいことなどありません。国際法で禁止していることを、憲法が容認していたら大変ですが、国際法で認めていることを、憲法が禁止している場合、憲法が優先されるからです。なので、憲法に限定して説明すればよいのであって、合憲というだけでその理由が出てこない。何百人といる憲法学者の内、合憲とする人は片手で足りる。だから国民は憲法違反ではないのか? と感じているのにその説明が相変わらずありません。
市場も、安倍ノミクスが金融政策だけ、景気を浮揚しているのは円安効果だけ、と気づいている。安倍政権の生命線は株価、という認識があるので、まだ日本市場に資金を置いておきますが、もう残りの生命線は短い、となったときに日本に資金を置いておく理由を失う。それが内閣支持率と、株価の関係です。株価を上げようとするインセンティブも、その能力も失うのですから、期待する市場ではなくなる。先進国投資のうちの配分の変更を余儀なくされてしまうのです。

安倍氏は「一国では国を守れない」と述べますが、ほとんどの国が自国を単独で防衛できるよう考慮しています。逆にいえば、これまでの日米安保で守れなければ、今までの日本は、実は自国防衛すらできなかった、という裏返しともなります。対外関係の変化に、中国のことを持ち出す機会も増えてきましたが、中国の海軍力など、少なくとも10年以上戦争できるレベルに達することはありません。なので民間を装い、既成事実化をすすめているのが中国の戦略なのです。
株価におけるPKO(Price Keeping Operation)は、単独でも今のところ機能しています。しかしこれとて、「一国では株価を守れない」状況が、いずれ訪れるでしょう。それを中国が先んじて示しています。このPKOは、その効果が逆回転をはじめると歯止めが利かなくなる恐れも強いものです。市場を安定化させるつもりが、逆に不安定化させる。今の平和の議論と重なる点からみても、人為的な介入によりPKOなどを行う人間の浅はかさをあざ笑うような事態が、中国と同じように、この日本でもいずれ顕在化することになるのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 23:15│Comments(10)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 経済

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この記事へのコメント

1. Posted by 通りすがり   2015年07月28日 23:31
「一国では国を守れないっておかしな言葉ですね。
すでに安保条約でアメリカがいるのに
アメリカ一国では守れないというのならどの国でも
守れないような気がするのですが
そもそも他国の戦争に首をつっこむことを個別の自衛権と結びつけること自体無理があるような気がします。

だから結局、同じフレーズを繰り返すだけで
「何故そうなるのか?」の説明はしない、できない。
これでは世論調査で国民の理解が進まないのも当然ですよね。
2. Posted by 管理人   2015年07月28日 23:58
通りすがり さん、コメント有り難うございます。

ほとんどの国が、一国で守ることを目的にして制度、整備をととのえているのですから、安倍氏にとって日本は新興国以下、という認識でももっているかのようです。ほとんどの国が不意の攻撃に備え、それを数週間から数ヶ月耐え、後は国際的な協調で対応する、というのが基本にあります。日本だけなぜか、国際社会の協力は得られず、米国しか頼るところがない、といっているようなものなのですね。

そんな奇妙な論ですから、説明もできなくなる。米国の戦争に、一緒に参加しなければ日本が攻められたとき米国に守ってもらえない、というなら、日米安保など今すぐ破棄すべきで、改めて異なる同盟関係を築くべき、とすら云えるのでしょう。安保法制の改定は議論しても、日米安保の議論もないから、こうした奇妙なことがおきます。もう破綻しているとしか思えないのですね。

よほど国民を馬鹿にしているか、知日派から安倍政権が馬鹿にされているから、こんな議論を押し付けられるのか、そのどちらかでしかない。今の安保法制がとてもチープに感じるのは、こうした自己矛盾に陥ることを、平気で政治家が語り、あたかもそれしかない、と述べ、またそれを無条件で支持してしまう人がいる、という点にあるのかもしれません。国民はもっと頭が良く、安保法制の矛盾に気づいている、理解しろと押し付けられても、ムリとしかいえないのが、現状の支持率や、安保法制への理解にあらわれているといえるのでしょうね。
3. Posted by ジニー銀河   2015年07月29日 00:34
上海株の急落は…反習近平のグループが仕掛けているという話しを聞きましたが…真相はどうでしょうか?
4. Posted by コメットさん   2015年07月29日 08:27
5 毎回、在野さんの鋭い記事に感動し、更新されるのをワクワク楽しみにしております。さて、素人の素朴な疑問です。アベノミクスの官制相場、どうしてこんなにも効果を上げているのでしょうか?以前も政府(日銀)は試みていますが、一向に株価は上がらなかったような記憶があります。量の問題なのでしょうか?政府の買い支えに便乗した海外のヘッジファンドがいるからなのでしょうか?個人的には官制相場、円安だけに頼った日経平均株価は、いつかは崩落すると思っています。株価が経済の実態を反映した本来の水準に戻らなければ個人投資家は遠のいていくのではないのでしょうか?
5. Posted by いろはのい   2015年07月29日 22:16
説明すればするほど、ボロが出る安保法案ですが、首相は「国民への説明が不十分」でも強引に採決するつもりです。
なぜ待てないのか。勿論、米議会に「夏までに成立させる」と約束してしまったせいで、すなわち首相のなかでは、日本国民に理解してもらうよりもアメリカの政治家を裏切らないことのほうが大事だと考えているためです。
日本および日本人は、アメリカ人よりも一段ランクが下の存在なのでしょう。
日本人よりもアメリカ人のほうを大事にする、そんな人が日本の首相でいいのか、野党は追及すべきでしょう。
6. Posted by 快晴   2015年07月29日 23:19
総理補佐官問題は、どのような決着になるか楽しみです。
安倍総理が更迭出来るか?
礒崎氏が講演していたのは『日本会議系』
そこでの発言に対して安倍総理が更迭なんて判断をすれば
日本会議の面子を潰す事になる。
しかも、反省どころか本日もツイッターで持論を投稿してるようです
から、野党の追及は収まらないでしょう。

問題山積の安倍政権、これは本当に終焉が近いかも・・・と
期待してしまいます。
7. Posted by 管理人   2015年07月29日 23:26
ジニー銀河 さん、コメント有り難うございます。

上海市場は、海外に開放されている市場ではないため、極めて情報も少ないですし、仮にでてきたとしてもその情報ですら信憑性は薄いですが、一つ云えることは反習近平グループが仕掛けている、と喧伝されることで、これが政治的思惑による動きであって、規制さえできれば収束する、再度上昇する、と期待感を保つことができる点です。つまり、下落するとすぐに不正取引がないか調査、と出てくるのも同じで、これは不正な動きが影響したもの、という効果を狙った動きでもあるのですね。

仮に反習近平グループがあり、株取引をしていたとしても、ここで国家が下支え策を打っているのですから、黙って上昇に付き合っておけば、次の政局に向けて資金を溜めることができます。ここで焦って市場を混乱させ、習近平政権を打倒するにしては、それ以外の動きがほとんどないのですから、疑惑は疑惑としてあったとしても、また仮に犯人らしきものが逮捕されたとしても、それが本当にそうした動きである可能性は、極めて低いと言わざるを得ないのでしょうね。

信用取引が拡大したので、確かに売り叩けますが、それには膨大な資金力も必要です。ここで損をだしても、国民の不満を増大させ、後の政変を準備する、という深慮遠謀が果たして成立するのかどうか。その前に、取締りで一網打尽にされるのかどうか。どちらかと言えば、後者の方が可能性が高く、それに怯えて行動しなければならないなら、反体制派の動きは一気呵成であるべきなので、今回の動きにそうしたものが絡んでいることは、まずないのでしょうね。
8. Posted by 管理人   2015年07月29日 23:54
コメットさん さん、コメント有り難うございます。

今回の官製相場の大きな違いは、これほど明確に、また規模も巨大で相場だけに限った下支え策は、日本が世界に先んじて打つものです。悪いコトを言えば、ビジネスに関しては先んじたものに総じて大きな利益が転がり込むもので、日銀の今回の策、政府の対策が成功しているようにみえるのは、先行者利益という括りで語られるものですね。

例えば、前回の日銀が行った量的緩和のときも、市場はその効果がはっきりと分からず、結局は海外で不動産バブルを生んでも、一向にその理由として日銀の量的緩和を原因とする説が語られませんでした。金融政策による効果、というのは、実は政策当局者ですらよく分かっておらず、市場関係者もさらに分からない。なので、当面はそれを好感する動きにつながり易いのですね。

しかし日銀がここまで市場を壊してしまうと、もう元にもどすことすら、困難かもしれません。金融政策による負の効果について、それを知る頃には手遅れ、と言うこともありえます。今はまだ、そのマイナス面が分からないからこそ、プラス面を囃している状況であって、それはそれで極めて危険です。円安ばかりでなく、金融政策の問題が詳らかになる前に、さっさと店仕舞いするべきですが、日銀と政府の関係からそれができるのか? 市場には今後、様々な不透明要因、撹乱要因が準備されつつあるのが、現状なのでしょうね。
9. Posted by 管理人   2015年07月30日 00:19
いろはのい さん、コメント有り難うございます。

新国立競技場も、一時期「国際公約」とつかい、変更や見直しはできない、としていて、後に見直したように、国際公約という言葉そのものに、実はほとんど意味などない、ということを露呈しました。今回の安保法制も、安倍氏の体面さえなければ見直したり、じっくりと議論すべきですが、自らの体面にこだわって大局を見誤っている時点で、安倍氏の政治家としての資質が問われているのでしょうね。

安倍政権のだしてくる例が、わざと議論を混乱させたいのか、意味不明なものが多いのは、米国に言われるがままに行動したい。日本の想定を適用されたくない、という米国の要請から、そうなっているのかもしれませんね。分かり易い例をひいたり、その答弁が残ってしまうと、それが足枷にすらなってしまう。言質を残さぬよう、わざと議論を避けているのだとすれば、それはそれで国民を無視した議論ですが、安倍政権はそういうもの、ということでもあるのでしょうね。本当に国民を説得したいなら、むしろ国会議員を総動員してでも、メディアで、そして街頭で安保法制について、大いに議論させるべきですが、今は醜聞になることを恐れ、出演の自粛や講演の禁止など、丁寧な説明とは真逆の対応をとっています。いかに安倍政権が不誠実であるか、はこの一事をとっても分かりますが、この国が残念なのは、それをメディアもそう報じない、丁寧な説明になっていない、と批判すらできない点なのかもしれませんね。
10. Posted by 管理人   2015年07月30日 00:33
快晴 さん、コメント有り難うございます。

安倍氏に、礒崎氏は切れないでしょうね。総務省出身で理論的支柱といった面がありますし、これまでの功労からも、礒崎氏を切ると官僚統制が利かなくなり、瓦解しかねない。一方で、礒崎氏は自らすすんで国家安全保障などに切り込んできた面子からも、軍を動かすときは超法規的措置で何が悪い! という発想なのでしょう。しかし官僚出身としては口が軽く、また発言についての考察が乏しい。所詮、組織を離れると官僚は優秀、といってみたところでこの程度、という面を露呈しているのかもしれません。

安倍政権は、安保法制をもし通したとしたら討ち死に必至です。安倍氏はそんなことはない、と考えているかもしれませんが…。「支持率のためにやっているのではない」という与党の発言もありますが、選挙で落ちれば政策実現もないのですから、支持率のためというのではなく、国民の方をむいた政治は必要です。それが一向に、国民の方を向かないのですから、どの道この政権は年内、もたないでしょう。TPP交渉も、詳細が分かってくると反対運動が起こりかねない。もしここで国際的に妥結、国内において詳細の報道が解禁されるようになれば、世論が沸騰しかねなくなります。

農業など、一次産業ばかりでなく、知財の分野にいたるまで、米国基準を押し付けられることに反対する層は、むしろこれまで麻生氏をローゼンと呼んだりしてきた、一部の層も重なります。国民総安倍政権不支持、となることも夏を過ぎる頃には起きているのかもしれません。いずれにしろ、安倍政権の命数は、残りわずかということかもしれませんね。

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