英国の国民投票と日本への影響

一部の世論調査で、自民支持が急減、政権支持率も5pt落ちるところもあるなど、選挙戦序盤とはいえ、かなり与党に厳しい結果がでています。舛添都知事の問題を、疑惑も解明せずに幕引きする自公、ということもありますが、安倍官邸が読み違えたのは消費税増税を延期し、景気に配慮したら、選挙で重視することが「社会保障の充実」だった点です。増税延期で、社会保障も一部執行の後ろ倒しとなるなど、逆行する形となった。安倍政権は安倍ノミクスを「前に」と争点にしようとしたら、有権者の判断はまったく違った、ということです。
財務省の代弁者、とみられることも多いIMFは消費税増税15%まで引き上げるべき、としました。一方で実質実効為替レートは現行が妥当、と日銀や政府とも異なる判断を下した。英国離脱なら介入も辞さず、といってみたところで、国際社会からまた一つ梯子を外された恰好です。今日の株式市場は大幅高で、英国によるEU残留観測といいます。ただ、今はそれを材料にイベントドリブンの動きをしているだけで、実態とはほど遠いところで市場が右往左往しているだけです。そんな英国の動きが日本に与える影響を考えてみます。

結論を先に書けば、離脱でも残留でも短期ではほとんど変化がありません。仮に離脱になったとしても、EU側との交渉が待ち構えますが、残留派のキャメロン首相が交渉の任に当たるわけにはいかないので、選挙になる可能性が高い。そこで残留派が政権をとり、EU側と交渉しますが、例えば通商政策は現行通り、となれば経済的な打撃はほとんどないでしょう。つまり交渉次第で、様々なパターンが想定されるので、いきなり23日から関係が変化するわけではありません。つまり経済、財政にどんな影響が出るかはその交渉の行方をみる必要があります。ただ、もし仮に甘い条件で英国が離脱するとグレグジット、ギリシャを初めとするEU離脱を画策する各国の国民、政党を勢いづかせるかもしれません。
仮に残留となった場合、これだけ国論を二分する罵り合いになれば、嫌でも遺恨が残ります。すると次の議会選挙で、離脱派が大躍進する可能性があります。そして離脱派が勝てば、離脱派主導で改めて国民投票の実施でしょう。今、残留派の国会議員が殺害されたことで、残留派が有利とされます。しかし容疑者はネオナチの思想に染まり、銃の製造方法を検索、とする情報が流れるなど、かなりの危険人物であったことになります。そんな人物が銃を入手し、議員を襲うなど、実はキャメロン政権の危機管理能力が問われるはずでもあるのに、そうした議論がおこらない。これは当初から残留派に都合のよい情報だけが真偽不明のまま垂れ流されるなど、残留派のキャメロン政権が、残留に都合よいよう世論誘導をかけている可能性が高いのです。しかし離脱派が政権をとれば、逆に離脱派に都合よい形で情報が操作される可能性が高くなる。離脱派が勢いづくことにもなるのです。

短期では、上記のようにすぐのすぐ、何か影響がでるわけではないのですが、長期に亘ってこれは尾をひく問題になり、離脱派、残留派、どちらが勝っても経路がちがうものの混乱はつづくでしょう。では、日本に与える影響、実は経済面だけの話ではありません。
国民投票の混乱、それは安倍政権を震撼させます。何しろ憲法改正には国民投票が必要です。特に憲法改正はハードルが高く、また国論を二分する問題になりかねない。政権が2、3とぶことは覚悟する必要もある。安倍氏は保守層の繋ぎ止めに、ネット討論では憲法改正に言及しましたが、英国の事情をみるにつけ怖くて仕方ないでしょう。安倍ノミクスという禁断の手をつかっても、この程度の支持率で、憲法改正には届かないぐらいの勢力にしかならない。しかも時間軸でみればもう限界、憲法改正の発議から国民投票までの期間を考えたら、もたないことは自明です。英国の大混乱は、事実上安倍政権の改憲をしばったとみることも可能であり、むしろふれられたくない事がらなのかもしれません。

さらに市場、という意味では23日をすぎるとアク抜け感といった話もありますが、上記したようにどちらに転んでも大きな情勢変化がない限り、また起こる問題です。つまり残留によるメリットを、どこの国も感じ難くなった。残留派が勝っても現状維持、それでは満足しない。一度、離脱を経験してそのメリット、デメリットをうけてからでないと収まりがつかなくなっているのです。なので、今後も市場を大きく揺り動かす問題になることが確実です。
イベントドリブン型の市場の動きは、金融緩和によって力をもった面があり、特に日本で変動率を高めているのは、海外の長期投資家を手控えさせているからです。安定的な投資とは縁遠くなり、安倍ノミクスを「前に」どころか、市場は上に、下に、と大騒ぎになるのでしょう。しかも上より、下につく方がメリットも増えてきた。民主主義における選択の誤謬、安倍政権の誕生そのものも民主党政権の批判が発端でしたが、その結果として安倍ノミクスという愚かな経済政策を行い、より市場を弱体化させたのですから、英国の国民投票を笑ってみることもできない、ということになるのでしょうね。

Comments

1. Posted by ジニ―銀河   2016年06月21日 00:19

舛添都知事を誕生させたたのも都民であり、かっては民主党政権を誕生させたのも日本国民です！日本国民は、その反省から、安倍政権への支持が高いのです。確かに自民党の支持率は６ポイント下がりましたが、しかし野党の支持率は上がっていません！横ばいでした。そこが今の野党の問題点だと思います。

2. Posted by 管理人   2016年06月21日 00:37

ジニー銀河　さん、コメント有り難うございます。

調査によっては自民が3pt下がり、民進が3pt上がったとするものがあります。支持率は、あくまで政治意識の高い、世論調査に答える層の考える結果です。そしてその政治意識の高い層、の半分ぐらいを自公の支持層が占めている。なので、安倍政権の支持率が中々5割を切らないのも、まさに世論調査に答える自公の支持層を単純に足してみただけで、簡単に割り出せる数字でもあるのですね。

逆にいえば、この世論調査が結果に選挙合致するのは低投票率になったときです。投票率が高くなると、世論調査にも答えない層が動き出す。そこは、恐らく反自民で動くことになるのです。なぜなら、積極的に野党を支持したい、という人は少なくとも、積極的に与党にNOを言いたい、という人が大半なのですから。そのとき、これまでは野党、共産、という票割れが起きていましたが、これからはなくなる。それを自民は怖いのですね。安倍氏が党首討論を嫌がり、選挙戦後半はもううけない、としたのも、議論が盛り上がるのを避けたいためでしょう。

国民投票という、国論を分断しかねないことにまで踏み込めば、必ず自分にその火の粉がふりかかってくる。今の英国のキャメロン首相など、まさに簡単に国民投票を約束してしまったことを後悔している段階でしょうね。そして、前回の調査で世論調査の結果がアテにならなかったのは、どこの国も世論調査には答えずとも、積極的に投票しようとする層が増えていることも意味します。世論調査を軸に考えていると、しっぺ返しをくらうことは確実でしょうね。

3. Posted by 通りすがり   2016年06月21日 07:15

いや、その桝添を推薦したのも安倍総理でしょ？
安倍政権の支持の理由は「みんな支持している」という
官製の同調圧力しかないとおもいますけどね　もはや

4. Posted by 反新自由主義   2016年06月21日 10:20

今日、英紙タイムスがアベノミクスの結果を
徹底的にこき下ろしてましたね。
思っていること言いたいことは大体記載されていました。

あちらはあちらでこちらから見ると現状、問題は山積と感じますが
やはり、どうにも距離がある方が冷静にものがみえるものなのでしょうね。

世捨て人奨励というわけではないですが
生まれた時から後ろ盾のないただの一労働者であるからこそ
大きなものからは距離をとって生きたいと思います

5. Posted by 有権者   2016年06月21日 14:55

このまま支持率が下がりまくって2007年みたいに大敗してもらいたいね。投票率が60%超えれば野党勝利が見えてくる。

6. Posted by ジニ―銀河   2016年06月21日 17:42

その手は桑名の焼きはまぐりってね！若い人の六割がアベノミクス継続を望んでいるそうです。

7. Posted by hayate   2016年06月21日 18:35

＞若い人の六割がアベノミクス継続を望んでいるそうです

なるほど、実に興味深い統計データですね。

アベノミクスは見直すべきが61%と、どこかの新聞の世論調査で出てたけど・・・管理人さんがコメントしてるように、集計対象によって賛否が変わる事の証明にもなりそうですね。

8. Posted by ｽｰ   2016年06月21日 18:38

ここに来てだいぶ風向きが変わってきたようですね。報道各社の最新世論調査で､参院選の全国３２の改選１人区で統一候補を擁立した野党の議席増への期待が強いことが明らかになりました｡

　｢毎日｣の世論調査（２０日付）では､｢野党が増えたほうがよい｣が４６％と､
｢与党が増えたほうがよい｣の３４％を上回っています｡

｢読売｣（２０日付）では､野党の統一候 補擁立を
｢評価する｣が４０％で､
｢評価しない｣は３６％
にとどまりました｡

　ＮＨＫの調査（２０日放映）でも､
｢野党が増えたほうがよい｣の３１％が､
｢与党が増えたほうがよい｣の２３％
を上回りました｡

また｢朝日｣（２０日付）の調査では､
｢自民党だけが強い勢力をもつ今の状況｣は
｢よいことだ｣２３％､
｢よくないことだ｣５９％｡

野党が自民に対抗できる勢力になることに
｢期待｣が５９％､
｢期待しない｣が３２％
となりました｡

9. Posted by 有権者   2016年06月21日 19:40

野党に良い風が吹いてきましたね。自民敗北も見えてきたのでは？

10. Posted by ストロン   2016年06月21日 21:37

まだまだ情勢は厳しいですし自民も猛烈な締め付けを図るでしょうからあくまでも改憲勢力の2/3議席確保を阻止できるかが焦点だと思っています。
逆に過半数を確保しても2/3議席さえ阻止できれば改憲という大目標を失う上に経済は既に行き詰っていて参院選後に先送りした数々の火種が炎上するので政権運営は一気に難しくなるのではないでしょうか。

11. Posted by ジニ―銀河   2016年06月21日 22:16

比例だけ統一候補！複数区は対立相手！野党はそんな器用なことができるのでしょうか？

12. Posted by 有権者   2016年06月21日 22:29

統一候補は一人区。比例代表じゃありません。

13. Posted by ジニ―銀河   2016年06月21日 22:47

統一候補は一人区の間違いでした！ある複数区は民進と共産党の候補者が同じ車の上で演説していました。本番前の大芝居ですよね？　　

14. Posted by 有権者   2016年06月21日 22:55

ある複数区とはどこですか？

15. Posted by 管理人   2016年06月22日 00:35

通りすがり　さん、コメント有り難うございます。

第一次安倍政権のとき、支持率は40%を越えていて、タカをくくっていたら参院選で大惨敗した。つまり支持率をアテにしていると、しっぺ返しを喰うのはそのときに体験済みでもあるのですね。もし世論調査を信じれば、40%以上が自民に投票したことになるのですからね。今は50%、当時とくらべてメディアも協力姿勢で、安倍政権への批判を封じている。しかも、世論調査のとり方も変わってきた。その結果が50%越えという支持率です。そんなものを信じて選挙をしても、第一次と同じ結果しか待っていないのでしょうね。特に、今年に入ってから、風向きは変わっている。市場の変化と同時に、自民党やメディアがいくら批判を封じても、続々とトラブルが起きている。文春が吹かせた疑惑や醜聞への追及という風、世論調査などをふきとばす威力で今、安倍政権に吹き付けているのでしょうね。

16. Posted by 管理人   2016年06月22日 00:47

反新自由主義　さん、コメント有り難うございます。

他国のことなら安心して批判できる、今は政治とメディアが距離感を間違えていることも多く、自国の批判は控えていることも影響するのでしょうね。だから自身の分析の正当性を主張したければ、他国の政策を批判し、自分たちの分析力は高いと主張することになるのでしょう。産経など、特に中韓はこっぴどく批判するものの、日本の政策には大甘な分析しかしない。他国ではなく、まず自分の国を批判するところから始めないと、国民にその能力を示したことにならないのですけれどね。

私も一労働者ですし、反骨精神の塊みたいなところもありますが、日常ではそれほど声高に主張はしないようにしています。距離をおかないと見えないこともありますし、みえることすべてを語ると、社会では角が立つことも多いですからね。それがブログをつづけている、唯一の理由でもあるのですが…。政治に対していつも批判的な目をむけ、答えを求めて行く。そうでないとこの国がよくなることはありませんからね。正しい批判があって、改善することができて、その先に良い国がある。今のようにメディアが迎合に陥るなら、それはもう政治の堕落を促すだけでしょうから、ますます批判的な目をもつことが大切になってくるのでしょうね。

17. Posted by 管理人   2016年06月22日 01:08

有権者　さん、コメント有り難うございます。

投票率が50%の後半にのってくるようだと、与党批判票が増えてくることになります。最近の選挙でも6割を越えることは稀ですから、中々難しいですが、参院選は意外と投票率が上がりそうですからね。舛添氏の問題でかなり割かれていましたが、逆に政治不信が際立ってきました。政治不信、つまり与党批判です。舛添問題が未だに尾をひくなど、自民にとっては想定外の広がりを見せ始めているのでしょうね。

補選のときは、確かに野党がそろって街宣車の上にのり…といった光景もみられましたが、まだ公示前ですから、どこの選挙区でそういったことがあったのかも分かりません。ただ、野党統一候補は、自民が攻撃するほど批判的なうけとめもされていないようですね。若い人には共産アレルギーも少ないでしょうし、40代より上は、元々自民支持が多いですからね。逆に云うと、自民が政権をにぎりつづけていた体験が長かった人たちは、より民主政権の失敗に失望したかもしれませんが、政権交代という体験が身近にあった若い世代にとって、政権交代が当たり前のように感じることができるのかもしれません。不都合なら変えればいい、という認識が、さらに自民を苦しめているのでしょうが、10代に支持が多そう、と思って選挙権の年齢を引き下げたら、思わぬところから苦戦を強いられることになった。自民の失敗が顕著になってきているのかもしれませんね。

18. Posted by 管理人   2016年06月22日 01:22

ジニー銀河　さん、コメント有り難うございます。

若い人の6割が安倍ノミクス継続に賛成…という調査結果をどこが出しているかは分かりませんが、少なくとも世論調査とも異なりますね。景気に実感がない、経済政策を評価しない、が大半ですから。恐らく、雇用が改善した、新卒採用が増えた、という点をさしているのかもしれませんが、安倍ノミクスの寿命は2年程度しかありませんし、そもそも安倍氏がG7で各国にむけて財政出動を促したのも、金融政策の限界を意識してのこと。つまりもう安倍ノミクスは事実上、崩壊しつつあるのですけれどね。金融政策にしか頼っていない政策で、しかもサプライズ狙い。そんな政策がいつまでもつづくはずがありません。もし若い人の6割がそれを望むなら、将来そのツケを払うのは自分たちだよ、と教えてあげなければいけないぐらいですね。

複数区は対立相手、というのは自公でも同じ構図です。よほど公明が複数区では出馬しない、と決めれば別ですけれどね。何度か述べているように、あくまで選挙協力であって、野党の間には政策のすり合わせがあるわけではないので、複数区で重なっても違和感もありません。政策を主張し、選んだ結果としてどちらの党が多かったか、という差が如実にでるだけですからね。むしろ、結果がハッキリしている分、野党間の力関係には影響しそうですが。

どこの選挙区で街頭演説を行ったかはわかりませんが、選挙戦がはじまれば一人区ではふつうにそういう光景を目にするでしょう。選挙協力ですからね。ただそもそも政策の違い、は小さい。これは与野党ともに同じような政策を掲げているので、どこが協力しても実は同じようなことにしかならないのですが、そのことで何か問題になることはないでしょう。大切なのは政策ではなく、今やクリーンさといった感じにはなってきているのでしょうね。

19. Posted by 管理人   2016年06月22日 01:29

hayate　さん、コメント有り難うございます。

もし本当に若者が、安倍ノミクス継続を支持しているというなら、そのツケを払うのは本人たちですからね。金融緩和はずっとつづけられるものではない。いつか引き締めに転じます。そのとき、景気はかなり下押し効果が働く。安倍ノミクスの成功でえた果実で社会保障を…などという与党の言い分など利かなくなり、財源不足を露呈して社会保障予算の見直し、増税による財源確保、といったことが将来的におこるのはほぼ確実です。今でさえ、そういうことが予想されるのに、つづければそれだけダメージも大きくなる。自分たちが子育てするころには、もうとんでもない生活苦が待っていることでしょうね。

単に雇用が改善した、と信じているとしたら深刻でしょう。今、急速に労働人口が減っていて、この先は経済規模が縮小していかざるを得ない。その端境期に偶々、雇用が改善しているようにみえるだけ、ですからね。それもマイナス成長で財源不足に陥ることの前触れ、というだけなのですが、それを真剣に支持するようなら、そのツケを払う段になって後悔することにもなるのでしょうね。

20. Posted by 管理人   2016年06月22日 01:36

スー　さん、コメント有り難うございます。

聞き方もありますから、数字にはバラつきもありますが、大切なことは野党が増えた方がいい、もしくは今の自民の一強他弱が問題、とする意見が増えていることでしょうね。自民の暴走に、いい加減うんざりして来ている証拠なのかもしれません。そこに来て安倍ノミクスの翳り、今の市場は英国のEU残留で大幅高、という夢想のようなものを描いて急回復していますが、これは消費税増税を、まるで減税と同じ効果で語っていた層と同じような誘導が働いた結果でもあるのでしょう。恐らく売り方がそれだけ溜まっていれば大幅高ですが、今そうした兆候はない。むしろ買いの手の方が増えてしまっている印象です。残留でも現状維持でしかないのですから、よくて達成感、悪くすると不透明感の払拭より、利益確定売りが増えてしまう恐れもある。円高ももどらず、105円アンダーでいる時間が長くなればなるほど、戻りも鈍くなるのですから、これはもうかなりリスキーな賭け、でもあるのでしょうね。もしかすると、参院選前までに一段安、といったこともあるのかもしれません。

いずれにしろ105円の円高は、当面の企業の慎重姿勢を増すことにもなる。そうなると、安倍政権への評価はより一層低下することにもなります。経済を争点にしようとしたら、意外とその経済でも脆さを露呈しつつある安倍政権。安倍ノミクスという魔法の杖をふることができなくなった今、震災や災害がおきて与党票が増えることを願う、といった状況に陥っているのが現状でしょうね。

21. Posted by 管理人   2016年06月22日 01:45

ストロン　さん、コメント有り難うございます。

今、肌感覚ではかなり与党には厳しい風が吹いているのを感じますね。安倍氏が街頭演説をキャンセルしたり、地方遊説をキャンセルしたり、が起こっています。自民内からは「まだ選挙戦は長いので休養も必要」などの声も聞かれますが、どうも内情は野次が厳しくて、あまり表にだしていると健康を損なう恐れもあるから、といったことのようです。安倍ノミクス、安保法制、憲法改正、原発、批判の矛先になりそうな項目ばかりで、これまではそれでも成功、とみられていたから批判も少なかった。ただし今、実はすべての問題で、聴衆から批判される対象ともなっているのですね。

安倍氏が陥っているのは、恐らくメディアをいくらつかっても、本質で国民にとって利がないことばかりしていたことのツケ、それを一気に払わされている、ということです。逆に、変に批判を封じてきたからこそ怒りに変わり、それが一気に向き始めた。国民の声が怖くて仕方ないのでしょうね。

今のところ、どれぐらいが勝敗ラインで、議席数も読めませんが、舛添問題に端を発した公私混同の問題で、自民が矢面に立たされる場面が増えてきました。その怒りの風が強くなると、自民にとって思わぬ結果になることも予想されるのでしょうね。