GDP統計の推計見直し来年の政局について

2016年12月09日

株高で安倍氏はうきうき?

韓国では朴クネ大統領への弾劾が、賛成多数で可決されました。国会前のデモに、与党も観念したらしく、大差の賛成票が投じられています。こうなると憲法裁判所も『不当』判断はしにくく、もし不当→国政復帰、などとなれば韓国は大混乱。韓国経済は資金流出により破綻するかもしれません。そうならないためには朴氏、または裁判所の判断が重要となりますが、まだまだ予断を許さないところなのでしょう。

日経平均株価が好調で、一時19000円にタッチしてきました。ただ今日はいつも不思議な傾け方をする欧州系が買いを飛ばした結果で、若干イレギュラーな印象です。しかし今日は米金利の上昇をみていた可能性があり、為替は夕方からキャッチアップし、対ドルで115円をつけてきています。日本国債も長期金利が一時0.06%をつけるなど、債先売り/株先買いの動きだとすると、今日の上昇には説明がつくのでしょう。ではナゼそんな動きが出たのか、というと予想以上に株が上がってしまったためかもしれません。債先/株先の取引はリスクヘッジのためのものですが、株が上がり過ぎると損が高まる。米国では年初来高値をさらに更新、TOPIXも年初来高値をとるなど、想定以上に日米の株が上がったことで株先売の損失を整理する必要があった。それがイレギュラーな動きの本質なのでしょう。
しかし米国債の動きには注意が必要です。中国がさらに外貨準備を減らしている可能性がある。中国からは来年は不動産投資が減少、など規制と抑制発言が相次ぎ、相当に不動産バブルへの警戒がみられます。なぜか中国では、不動産バブル抑制と同時に製造業関連の指標によいものが目立つようになりますが、統計データの不正で逮捕者をだしたように、情報の信憑性は皆無です。不動産投資が弱含むと、もしかしたら資金繰りが悪化する企業が増えると予想され、そのために外貨準備を取り崩し、手元資金を篤くしているのかもしれません。すると米国債売りは、まだまだ止まらない可能性もあります。

しかし一昨日は米金利の低下を好感し、米株が大幅高をしたように、金利上昇と株高とが同時におこる米国は今、かなり無理をしている状況です。欧州でも昨日はECB総会が開かれ、800億€の債券買い入れプログラムを来年4月から600億€に減額し、年末まで延長します。これも債券売りを誘発した側面はありますが、債券では稼げなくなった、が一般的な見方です。なので債券から株へ、という資金循環を起こしていますが、決して今の株高を正当化するだけの経済環境が訪れるわけではない。今はむしろ、株価が上がるから来年は好調、という歪んだ見方をする人が出てくるぐらい、世界はおかしな状況になってしまっているのです。
そんな中、安倍氏はエコノミスト懇親会に出席し、ご満悦で「申酉騒ぐ、の年になった」「うきうきするような株価予想を」と述べました。今の株価が好調で、機嫌がいいのかもしれませんが、日本経済がよくなったから株高になったわけではありません。例えば、今年の外国人投資家は7兆円売り、トランプ相場が始まってから3兆円以上買ったから、まだ4兆円の余裕がある、と述べる人もいます。しかし1年間で考えるべきではなく、安倍ノミクスが始まってから外国人投資家は8兆円近くを買った。その分を今年1年かけて売ってきたのであり、差し引きすれば外国人投資家は4兆円買い、とも言えるのです。米経済がトランプ相場でよくなったからといって、日本経済がよくなるかどうか分からないのに、これ以上の傾きをかけてくるか? というとその確証はありません。

申酉騒ぐ、のですから来年も大変な1年になる、というのが当面の話なのでしょう。「うきうき」どころか「浮き沈み」の激しい年になりそうです。市場が忘れているのは、トランプ氏は米国ファースト、米国の利益を最大化する、と言っているのですから、それは日欧などの先進国ばかりでなく、新興国でさえも苦しくなることが予想されるのです。なのに、今の市場は世界全体が一斉に好調となる、かのような動きです。
そしてそれが起きるにしては、市場に流入してくる資金が日欧ともに減少する緩やかなテーパリングに向かっており、金利も上昇し、その中で景気をみていかなければいけないのですから、必然的に厳しめにならざるを得ません。来年の予想は近々出したいと思いますが、来年は政治も、経済も騒がしい1年になることでしょう。今、何の備えもせず、株高になってウキウキしているような指導者では、来年は浮き足立つ場面が目立ってくるのでしょう。安倍ノミクスの失敗を覆い隠してくれたトランプノミクス、としか考えていないのなら、憂き目をみることになりかねないのでしょうね。


analyst_zaiya777 at 23:20│Comments(20)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 

この記事へのコメント

1. Posted by ストロン   2016年12月10日 00:24
TPPが参院でも承認されましたが恐ろしいくらいニュースで扱われてませんね。
発効の見込みがないTPPをここまで強行に推し進めるのはメンツにこだわっているのか、既に組んでしまったTPP関連予算を使いたいのか、それとも日米FTAの前にハードルを下げてトランプ氏に花を持たせることで気に入られることでさらに長く政権に居座ろうとしているのか。
いずれにしても安倍氏とその周辺の目指す国はは国民の利益と完全に相反しているのだろうと感じます。
2. Posted by hayate   2016年12月10日 00:40
参院でのTPP本会議、当然のようにNHKは知らんぷり。

民放は韓国一色...で、日本の国会は話題にもせず。
韓国の国会中継はするのに・・・
いったいどこの国のメディアなんでしょう。
お金の為とはいえ、中身のないコメントしか出来ないタレントや、うさん臭い自称専門家。電波芸者としての活動は近い将来、後悔する事になるでしょう。
3. Posted by 管理人   2016年12月10日 01:15
ストロン さん、コメント有り難うございます。

TPPに関しては、政府の面子と予算的な面と、それは政局的にみても、選挙を睨むなら失敗しました、予算はだせません、と云いにくいこともあって、そうなっているのでしょうね。実は、日米FTAをTPPベースで結んだとしても、日本にとってあまりうまみがない、ともされていますが、安倍氏はそんなこと知りもしないでしょうから、TPPよりハードルを下げてさらに米国に貢ためにも、この程度の法案は通しておきたい、という面もあるのかもしれませんね。

安倍氏は長期政権を考えていることは確かですし、そのために自民党の他の候補になりそうな政治家も潰してきましたから、逆に自民党の衰退を招いていることにもなっています。小泉氏も、もっとも厳しいJA改革をやらされ、骨抜きされたように、安倍政権のやっていることがそもそも無茶苦茶なので、それを説得して、納得してもらうことなど難しく、関わると必ず地雷をふむ、というレベルになっています。それでいて政権に関わらないと、中々実績もつめない。そんなジレンマもあるのですね。

安倍氏の目指す国は、安倍氏のおトモダチのように、言葉は悪いですが、低知性国家ということなのかもしれません。要するに国民は従順に、政府のやることにしたがっていればいい。日本を戦争できる国にし、お札を刷ってばら撒いて、それで経済を良好にみせかけておけばいい。これこそまさに戦時下の緊急対応のようなレベルのことをして、それを安倍ノミクス、などと称して、国民に喧伝しているのですからね。それを喜んでいると、残念ながらいつの間にか日本は多重債務と呼ばれる状態になるのかもしれません。国が借金をする、それを日銀が肩代わりする、そんなことをしているのですから、まさに亡国政権ということになるのでしょうね。
4. Posted by 反新自由主義   2016年12月10日 01:22
マネタリーベースもガタガタ
国債の無節操な買い入れのツケがどんな形で現れるかわからない
相変わらず米頼りの株価と為替

一刻も早く、選挙ができる体制にでもしたいが為の焦りかもですね
5. Posted by 管理人   2016年12月10日 01:25
hayate さん、コメント有り難うございます。

最近はカジノ法案でも、大阪万博後の跡地にカジノをつくるから早く成立させる、などの論調がまかり通っていますし、この国は国民をミスリードすることに躍起なのでしょうね。それも一つの理由ではあるでしょうし、維新はそれを党是のように掲げてきましたが、自民がわざわざそんなことに、これほど強引なことをしてまで乗る必要はない。来年の通常国会で、早めに提出すれば成立はできるのですからね。

TPP法案も同じで、勝手に自然成立はするものの、だからと言って国会中継をしない、質疑を流さないなどは今後の日米FTAなどをにらんだとしても、重要なはず。そもそもTPPでさえ、中身が広く国民に開示されているわけではない、という重大な問題を抱えているのに、それをスルー、紙面の片隅に載せる、ということしかしない。最近は各紙の一面、めだつトップの見出しをみると、政権、及びメディアがどう国民を誘導したいのか、が見えてしまうようになりました。それほどに意図が明け透けなまま、誘導をはかっているということでもあります。これに国民が気づかないうちは、まず安倍政権の嘘にすら気づけないのでしょうね。いつの間にか、ハワイ訪問が初、からアリゾナ記念館でオバマ氏と慰霊するのが初、に政府の見解がずれてきた。どうやらすでに吉田元首相が、ハワイを訪問している、との指摘をうけて、慌てて修正したというみっともなさで、各メディアも政府発表を信じて、そう報じてしまったようです。しかし各紙、自分の過去記事をみれば、吉田氏のハワイ訪問を報じていた、というなんともお粗末な結果。自分の過去記事でさえ調べず、大本営発表をそのまま垂れ流す、メディアの重罪ともいえるものになってきたのでしょうね。
6. Posted by 管理人   2016年12月10日 01:34
反新自由主義 さん、コメント有り難うございます。

国債買入れのツケは、金利操作に移行した後の方が、よほど深刻にでてくるのでしょうね。今は買い切りオペなどで何とか国債市場を落ち着かせていますが、それをくり返すと日銀の財務について、市場が不信感を抱き始めます。日銀が野放図にそんなオペを乱発できるのは、紙幣を刷りまくっているからではないか、との懸念ですね。今はまだ、正味一回しか発動されていないので、問題もでてきていませんが、本当にトランプ相場で国債が売られていくなら、日本も政策金利の誘導目標から外れるケースもでてくるでしょう。そのとき、どれぐらい買うか、試される場面がきっとでてくることでしょうね。

米国が高値を抜くときは、金利を下げて、それを株価として好感させた。今度は金利上昇を、国債売り、株買いのグレートローテーションだと言い張る。結局、株高にしただけの相場になってしまっています。それでも大手金融機関などは、自分たちは高値で逃げ出せる、いざとなれば高速取引、自動のAI取引で売り続けられる、とでも考えているのでしょう。残念ながら、いつの時代も相場は大金をもっている側が有利、ということなのかもしれませんね。

安倍氏が焦っているのは確かでしょう。選挙に強いといわれていますが、今度の選挙は恐らく注目を集めてしまう。欧州で政変の流れが頻発すれば、まさに日本でも注目が集まり、そうなりかねない。なので政治日程とともに、欧州の選挙スケジュールをにらんで1月選挙、が目標なのでしょうね。
7. Posted by ジニ―銀河   2016年12月10日 06:21
ダウがまた上がりました。週明けの日経平均も急騰することでしょう。即ち日経平均は20000円を目指すのでしょうか?年末20000円が現実になってきました。まさかの展開です。少なくともトランプさんが大統領に就任するまでは大丈夫でしょうか?
朴大統領の弾劾ですが、デモで決まった感じがあります。こんなことありでしょうか?韓国人の弁護士は明白な証拠は無いと言っていました。外交の約束の継続は国際的常識です。在日韓国人のコメンテ―ダ―は、大統領にもよりますが見直すことは無いと言っていました。デモで国会や司法が動く韓国に違和感があります。
8. Posted by 通りすがり   2016年12月10日 08:25
デモで動かない国家の方が異常です
ブラック国家ほど「選挙で決まったのだから従え、問題が文句があるのなら選挙に出ろ」と主張するものです
もちろんそういう国家に限ってメディアが機能してなかったりするのですが
9. Posted by ジニ―銀河   2016年12月10日 08:44
デモによって議会も司法も動くことを大衆迎合主義と言います。外国は韓国と交渉する場合、誰と交渉すればいいのでしょうか?政府それとも韓国国民?大統領にしろ内閣にしろ、国民の代表です。前政権の国際的約束は継続されて当たり前です。そうでなければ韓国政府と外交交渉できませんよね?
10. Posted by 通りすがり   2016年12月10日 09:11
大衆が常に正しいとは限りません
が、大衆迎合との揶揄を大義名分に
大衆を無視する国家はそれ以上に間違っている可能性があります
独裁主義的傾向を持つ指導者ほど
選挙結果を白紙委任状であるかのように
振る舞うのです
11. Posted by ジニ―銀河   2016年12月10日 09:41
韓国も日本も民主国家!独裁を持ち出されてもね。独裁国家ならデモも批判もできません!
12. Posted by 通りすがり   2016年12月10日 09:50
ワイマール時代のドイツも民主国家でした
13. Posted by 米寿   2016年12月10日 11:25
まだ米大統領選の民主・共和両党の指名候補が決まる前です。 2015/12/29の管理人さんの記事を改めて読んで見ますと「世界経済の問題は、政治も揺さぶるでしょう。略、極端な変化を期待するようになる。略、米共和党の大統領候補、トランプ氏などまさにその典型です。略、政治変動が世界に大きな動揺をおこすこともあり得るのでしょう。」とありました。まさにその通りになりましたね。これからも体に気を付けてよろしくお願いします。
14. Posted by ジニ―銀河   2016年12月10日 13:01
ヒットラ―は社会主義者だったとか。それを初めて知った時はビックリしました。
15. Posted by ひまわり   2016年12月10日 13:32
労働組合の力が弱いアメリカ。トランプ氏がいくら言ってもやはり安い労働を求めて国外へという流れは止められないと感じます。大幅な減税といっても財源の確保は?人事への支持率も40%代と低いですね。おそらく企業のトップばかりを選んでるからでしょう。公約とするものがどれだけ実現するのかは微妙かも。先進国が持つ悩みはトランプ氏の掲げる公約でそう簡単に解決するものでは無いように思います。かといって具体策もなく。そもそも成長しなくてはいけな理由が解らないです。この異常なバブルが速く終わってしまって欲しいですね。
16. Posted by ひまわり   2016年12月10日 15:15
報道では国務長官候補にエクソンモービルのティラーソン会長が候補に。プーチンさんとは非常に親密なようで、秋田犬の話を断ってくるのも解りますね。でも企業トップばかりの人事ってどうでしょう。
17. Posted by 管理人   2016年12月10日 23:46
ジニー銀河 さん、コメント有り難うございます。

年末ダウ20000$、日経平均20000円、を狙った動きであることは間違いないでしょう。しかしそれを達成したら、年初から急落でしょうね。来年の相場については後々ふれたいと思いますが、簡単にはいかない一年になることは間違いありません。

韓国のケースは、朴氏の側の弁護士が弁護するのは当然ですが、今回の事件とされるものでは証言と、カネの動きですべて決まります。なので、弁護士がすべての情報を握るわけでもなく、まだまだ調査過程で様々なものが出てくる、とみてよいでしょう。しかしデモで決まったわけではありませんし、大衆迎合でもありません。政治家は国民から選ばれるものであって、大衆の意見を無視していいはずがなく、当然です。日本では最高裁判事でさえ、国民投票で選ばれます。国民の声を無視していたら、議員も判事も交代させられるでしょう。韓国と交渉する場合…というか、政治が機能していない国など山ほどあります。誰と、という以前に、そういう国とは外交はできません。それに前政権の継続が前提でもありません。政権が交代した途端に、すべて見直されることも多くあります。そもそも政権交代するときは、前政権を否定して始まりますからね。だから口約束なんて無意味、ということです。外交文書で残しておけば、少なくとも国体を護持する以上は縛られますから、交渉の余地がでてくる、ということにしかならないのですね。

独裁国家の意味をはき違えていますが、戦前の日本や中国も民主主義ですが、デモも政治批判もできませんでした。独裁国家でもデモも批判もできる国もあります。露国も民主制ですが、政治批判をすると逮捕されます。民主国家とそれらは必ずしも条件として重なるものではないのですね。
18. Posted by 管理人   2016年12月10日 23:59
通りすがり さん、コメント有り難うございます。

戦前の日本、今の中国、民主主義でありながら共通するのは政治が一党体制に陥り、かつメディアがその一党に協力する、ということなのでしょうね。そういう国では、政治批判をすると徹底的に叩かれたり、そういう媒体が閉鎖されたりして、いつの間にか国民の意気が挫かれ、批判してもムダ…との気持ちが醸成されていく。そのうち、批判ができない雰囲気になり、そして戦争なり、国民に不都合なことが政治主導の名の下に、ドンドン決まって行くことにもなるのでしょうね。

中国はすでにその体制が完成されており、日本では安倍政権になって端緒についたばかりで、今は過渡期にある、という違いがあるのでしょう。例えば『日本死ね』が流行語大賞の候補に上がったことで、論争が勃発していますが、悪い言葉だから悲しい、というのはただの主観でしかない一方で、それを政治利用する形で賛否が盛り上がっているフシもあります。つまりそれが安倍政権の批判に直結するものだっただけに、過度に反応した一部が、それに否定的な意見をみせると殊更にもち上げる、という傾向。これなど、まさに政権批判を徐々に失わせようとする試み、でもあるのでしょうね。しかし本質は保育園などが足りない、というものであって、それに適当な言葉として『日本死ね』があっただけ。悪い言葉だから、ということではなく、それが世相というだけでもあるのですね。

日本はまだ過渡期なので、こうした批判も指摘も可能ですが、こうした意見でさえ、そのうち息苦しくなる時代がくるのかもしれませんね。
19. Posted by 管理人   2016年12月11日 00:07
米寿 さん、コメント有り難うございます。

過去記事まで読んでいただいて、有り難うございます。国民の不満は、今や昨年末以上に高まっていますが、政治がそれに応えてこなかった。それは世界各国同様です。その結果、政治にNOを突きつけたいと考える、それが既存の政治への批判に見えてしまうためでもあるのですね。実はそんなこともないのですが、どうしても不満や怒りは、近視眼的にその対象に向かいがちです。それがトランプ大統領という形で達成される可能性は、やはり想定しておかなければいけないことだったのですね。

後々、来年の市場のことも予想したいと思いますが、昨年末に年初が一番高く、その後下落、と書いた記事が、ここに来てハズレになってしまいました。流石に昨年末の時点で、トランプ相場がここまで盛り上がるとは見抜けませんでしたが、今度は来年にむけて不透明感が高まることから、今の株高を演じている、という見立てをしています。昨年末より、今年のこの時期の方が、より悪い状況に向かっているにも関わらず、それより先は、もっと悪くなるから、という問題に直面しつつあるのですね。中々難しい時代ですが、できる限りの知識を駆使して、なるべく時代の先を見通すことを心がけたいですね。
20. Posted by 管理人   2016年12月11日 00:17
ひまわり さん、コメント有り難うございます。

日本でも始めていますが、国内の設備投資減税や、人材活用をした企業に減税などが、トランプ政権では想定されますね。つまり法人税減税への期待が高いですが、全企業にそれをしたら、大幅な税収減になりますから、優先順位をつけて達成した企業への減税とする。そうするしか、整合性がとれないと考えます。それをしなければ、恐らく米国は多重債務国に陥ることにもなりそうですからね。

恐らく閣僚の顔ぶれをみても、トランプ政権はかなり大企業より、投資家よりの政策をうちだすとみられ、それが今の市場の楽観にもつながっています。しかしそれでは国民の不満は、これまで以上に高まるでしょう。それこそ国民の憤懣が、いずれトランプ氏に向かうことにもなる。今の人事は、まるでビジネスマンとして自分がつながりをもちたい相手、ばかりを選んでいるようにしかみえませんからね。このままでは大統領という職を、もっとも恣意的に扱った人物、として歴史に名を残すかもしれませんね。

トランプ大統領の誕生で、グレートローテーションが起こる。金融政策から、財政政策へ移行し、景気が一段高、という相場の期待もありますが、日本の例をみるまでもなく、財政出動で景気がよくなるわけでもない。経済構造全体が変わっているのに、旧来の手法で上手くいくはずもないのですが、市場は今、来年の厳しさを感じているからこそ、今が夢見心地でいられるといった状態です。知ったら終い、という言葉通りに現実になったときが、夢から醒めたときになるのでしょうね。

コメントする

名前
URL
 
  絵文字
 
 
GDP統計の推計見直し来年の政局について