安倍首相による「復興に全力」の意味日米閣僚級貿易協議がスタート

2019年04月15日

雑感。ネットとテレビと株式市場

同性婚訴訟の先陣をきって東京地裁で口頭弁論が行われました。これは婚姻を法的な権利ととらえるのか、旧習の家族制度に範をとるのか、の問題です。婚姻により得られる権利は膨大で、同性同士だとその権利を受けられないのが憲法違反に当たるのか? ハッキリ言えば、この手の判断を地裁レベルにさせるのは本来おかしく、仮に司法から憲法違反という判決がでても、立法府が無視すれば何の措置もとられない、という事態にもなります。安倍政権は支持層の反発を考慮して動かない可能性が高く、むしろ司法に働くかけて不都合な判決を排除しがち、ともいえます。個人的には、婚姻制度は現状のままとし、婚姻に代わる、それと同程度の権利を得られる新制度を立法府が構築すれば、すべて丸く収まる話だと考えます。司法に判断をゆだねるのではなく、立法府がきちんと答えをだす。それこそ問題解決能力のある政治、といえるのでしょう。

GAFAに対する規制圧力が強まる中、先行するEUが、巨大インターネット企業がメディアのニュースを掲載したり、音楽をつかったりする場合、著作権者に対して適切な使用料を払うことを求める改正著作権法が成立しました。勝手にアップされたものでもGAFAが著作権を払うことになるので、GAFAは監視を強化せざるを得ない。ディズニーにしろ、固定の動画配信により期待が高まるのは、信頼できるスジが制作した映像でないと、今後はリスクを抱えることになり、ネット配信のビジネスモデルが大きな転換を迎えることにもなるのでしょう。最近では若者のなりたい職業にYouTuberが上位にきますが、今後はどこかの配信会社と契約し、そこを通して配信するようになるはずです。なぜなら、配信会社が不適切な動画の責任を負う形でないと、YouTube側のリスクが高すぎるから。ネットの世界のテレビ化、今後数年で起こるはずです。
今日の日本株は22000円台を回復しましたが、朝は持ち高調整のための売り方の買いと、ブレイクまでに費やした分のポジション落としのための買い方の売りとが交錯し、派手に撃ち合った後は非常に静かな相場となりました。300円近い上昇にもかかわらず、2.3兆円程度の売買で、月曜日とはいえ閑散です。誰もこの経済環境で高値を抜いていくことに懐疑的であり、相場の思惑だけで上昇するのも限度がある。今の市場はそんな懐疑派と、とにかく上げ相場にはついていくトレンドフォロー型とのせめぎ合いといったところです。

そもそも底打ち、などとして上昇相場を肯定する向きもありますが、それが騙しで二番底をつけにいく展開はままあります。今はとにかく年後半は回復する、という期待だけでムードを上げていますが、実体として回復したという数字は少ない。今はまだ低位で横這い、またはやや上向きという数字が多いのであり、相場の思惑と、実体経済との差について、今後の市場がいつそれを調整するのかが問題です。
むしろ今後、ネット動画が新たな情報発信媒体となり、精緻な分析を交えた市場予想などを配信し始めるのかもしれません。テレビは特定の番組に対して広告主がつくため、広告主に配慮した番組づくりにしかならない。しかしネットは人気のある動画に広告がつくので、自由度が高い一方、正確な情報発信であったり、予想の的中率などが問題となってくる。そして、そうした正しい情報だけが生き残っていく形となるのです。問題解決能力のない政治が世界的に蔓延し、それをテレビや新聞などが批判もできない時代。ネット動画のテレビ化と同時に、ネット動画によるテレビの凌駕も今後数年では起きてくるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:19│Comments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 政治

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
安倍首相による「復興に全力」の意味日米閣僚級貿易協議がスタート