週末のトランプ訪日5月月例経済報告は『緩やかに回復』を維持

2019年05月23日

株式先物市場の先細り感

菅官房長官が「韓国は(日韓請求権)協定上、仲裁に応じる義務を負っている。日本政府は仲裁に応じるよう強く求める」と語りました。しかし義務なら強く求めずとも、韓国が果たさなかったときにペナルティもありそうですが、生憎とそんな文言は見出せません。日韓請求権協定3条の3で『いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかったとき…仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成される』とあります。簡単にいえば、韓国が仲裁委員を任命しないときは、30日以内に第3国を指名してその国から仲裁委員をだす、と述べているだけです。つまり韓国が仲裁委員もださず、第3国も指名しない場合は想定されておらず、それについての罰則もないのです。
『義務』としても、それは道義的なもの。言葉は悪いですが、借用書もなく金の貸し借りをしてすっとぼけられるのと同じ、押し問答になるだけです。まずは『外交上の経路を通じて解決』としているのですから、仲裁委員より外交上の圧力をかけた方が、よほど解決の道に近づくといえるでしょう。むしろ安倍政権がやっている感をだすため、やっている感だけ出して時間稼ぎをするために、仲裁委員をもちだしているように感じます。それだけ『外交上の経路を通じて解決』ということに手詰まりなのでしょう。外交の安倍、またしても形無しの図です。むしろ仲裁委員の安倍、WTOにもイチャモンの安倍、と改名した方が、名は体を表すとなるでしょう。英語表記を姓・名の順にするより、よほど相手に伝わるというものです。

日経平均が21000円台前半でもみ合っています。最近、話題なのが先物市場で売り買い合計、2000枚を超える証券会社がほとんどいない、ということです。欧州系の先物ぶん回しを特徴とする2社が健在なので、売買自体はできていますが、このままだと日本市場はじり貧とすら囁かれます。現物株の売買代金が2兆円かつかつですが、まだ多少はできていますが、先物市場の先細り、はいずれ現物株の商いすら低下させるでしょう。
原因はファンドからの資金流出。株式市場から資金が逃避し、REITなどに流れこんでいます。運用を委託されたファンドなどの場合、先物やオプション市場でヘッジをかけながら、現物株などを商います。そのファンドが動けなくなり、ヘッジの売買も細る。今、個人が現物株を動かしているのは信用取引が低水準であり、余裕がるためでしょう。ただし資金流出がつづき、上値を追いにくくなることが鮮明となれば、個人の商いも細ってくるでしょう。実は今、株式市場は年後半にむけ、正念場にさしかかっているのです。

上昇にベットする層は、売られ過ぎや信用取引の少なさから「上がるサイン」と言いますが、ここから相場が崩れると、それは相場の先細りサインとなります。売られ過ぎも、横這いをつづけると解消され、信用取引の少なさも先行きの不安を映した、となるからです。ここ数週間で22000円に乗せるのか、それとも20000円台前半に落ち込むのか、それは微妙にして繊細な影響を、年後半の市場に与えるでしょう。
Sell in Mayが直撃した今年、問題はさらに米中貿易戦争が長引き、年後半の経済状況すら不透明な中で、Sell in Longtermになるのかどうか。米国の金融相場も、今回に限っては長続きしそうにはありません。相場が下がらなければ金融緩和は発動されませんし、金融緩和が発動するぐらい相場が下がったら、他の問題が生じてくるからです。そして米国が崩れれば、日本を焼け野原にすることにもなるでしょう。むしろFire Sale in Reiwa、日本にはそんな時代の到来も予感させるほど、先物市場の先細りが与える影響、それは市場の低迷となるので心配されるところなのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:26│Comments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 

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