年金の財政検証の公表遅れ雑感。投資に失敗する農水省の官民ファンド

2019年06月15日

安倍首相の「悪夢」発言

昨日、日本株はメジャーSQでしたが、関連する売買が1500億円程度と多かった時から比べて10分の1以下。これが安倍ノミクスの現状です。日本はすでに見向きもされず、今の株価では買わない。日銀が買い過ぎているので、下落はしにくいものの逆からみれば流動性が失われ、面白みのない相場とみなされているのです。来週のFOMCや月末のG20など、道しるべになるのか、はたまた波乱要因なのか。そして日本の政局もまた、日本を敬遠させる一因です。まだ、安倍首相が衆参ダブル選を諦めたとは思えないからです。

12年前の安倍氏のいう『悪夢』とは、参院選の惨敗から始まりました。つまり最近、やたらと「民主党政権時代は悪夢」とつかう安倍氏は、同じ歴史を繰り返したくないはずです。過度に封じ込めをはかる『足りない年金問題』も、悪夢をくり返しているように感じられる。つまり12年前と異なる形にしなければいけない。改憲をむきだしにしたことにより、公明のバックにいる創価学会の協力も得にくくなるのであり、むざむざ座して死を待つより、自らその形を変える。そのためには衆参ダブル選挙にするしかないのです。
解散風が収まった、というのはG20の議長国として、解散したままでは迎えられないので、会期を延長するだろう、というのが根拠です。しかしこれまでも裏技、強引な技を駆使してきた安倍政権ですから、党首討論を理由に会期末で解散に打ってでる。もしくはG20後、唐突に臨時国会を開いて衆院を解散する。G20が29日に終わるので、7月第一週なら参院選の公示前ですから間に合います。会期延長と衆参ダブルをむすびつけている時点で、間違えやすいといえます。問題は、年金問題の終息のさせ方だけとさえ言えるのです。

恐らく解散後の記者会見で、年金問題について新たに専門家会議の立ち上げを約束する。そうすれば選挙期間中でも、専門家会議で議論するから、といって逃げられ、争点になるのを封じられます。実際にはどうしようもないですし、結論をだすとしたら「不足する」としか言えない。しかし選挙を経た後なので、国民はもう文句をいうこともできない。むしろ解散風を弱めたように報じるのは、それだけ与党が苦しくなり、野党を油断させる必要があるから、です。何が起こるか分からない、と考えた方がよいのでしょう。
NHKが報じた安倍氏のイラン訪問で、現地紙が「侍がきた」と報じたものは、キャプテン・アメリカというアベンジャーズの姿を模したもの、とされます。確かに盾をみるとそうなので、米国の使いとして安倍ンジャーズがやってきた、というだけのものだったのでしょう。ことほど左様に、日本のメディアは安倍氏を応援する形で事実を歪めている。ただ、それを覆いつくしても隠せないほどの失態を今回は重ねており、逆にメディア自身がその失態を阿諛追従する、残念な結果にもなっている。金融庁のWGも、専門家の集まりだったはず。安倍政権のいう「専門家」には要注意であり、安倍氏の率いる安倍ンジャーズは、地球どころか日本も救えない。むしろイラン訪問時の日本タンカーへの攻撃が、本当に米軍によるものだとしたら、米国のキャプテンから倒される側になりつつあるのかもしれない。それはトランプ氏の支持率とともに、安倍氏も用済みということになりかねず、ますます衆参ダブルを打って安心感を得ておかないと、悪夢をみるから…となりかねないのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:28│Comments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

この記事へのコメント

1. Posted by いろはのい   2019年06月16日 00:31
安倍首相も、悪夢がどうのこうの言ってるひまがあるなら、
タンカー攻撃はイランのしわざと考えるのかどうか
意見を述べて欲しいものです。
イラン訪問についてトランプ氏と電話したのなら、
その件について確認しないと嘘なのですが。
電話でトランプ氏と話した上で、
.▲瓮螢を全面的に支持する、のか
▲ぅ薀鵑了填箸箸六廚┐覆い里如∧討忘督敢困魄様蠅垢襦△
どちらかに決めないといけないはず。
野党もそこを突っ込むべきでしょう。
もしイランの仕業と考えるなら、これまでの外交方針を180度転換するので、
一刻も早く政府として動く必要がある。のんびりしてるヒマはありません。
2. Posted by 管理人   2019年06月16日 23:24
いろはのい さん、コメント有り難うございます。

安倍氏は米国の「イラン攻撃」について、証拠を求めているようですが、もしかしたらこれでトランプ氏の心証が悪くなり、参院選後の日米貿易交渉や北朝鮮の拉致問題でも、協力が得にくくなるのかもしれませんね。

そもそも、米国に証拠を求めるなら今回のタンカー攻撃の前に、イラン革命防衛隊をテロ組織としたり、米国のイラン核合意の離脱のさいに、きちんと根拠を問いただしておくべきだったのでしょう。イランから宿題を渡され、このまま米国べったりだとイランの断交すらありうる、と考えて焦っているのかもしれませんが、今さら感が強いといえるのでしょうね。

実は米国への証拠提出の要請が、ただのパフォーマンスだけなら、米国との関係は良好ではあるのでしょうが、今度はイランを始めとする中東諸国の安倍政権を見る目は厳しくなるでしょう。言葉は悪いですが、余計な問題に首をつっこんだばかりに、余計なトラブルを抱えてしまった。これが『得意な』外交での、安倍政権の結果ということなのでしょうね。

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