政治

2020年03月17日

日銀の追加緩和の成否

安倍首相が東京五輪について「完全な形で」と述べました。予選、選考の実施や観客のことも考えると「完全な形」になるのは早くて秋なので、これは延期を明言したものです。そもそもG7首脳が五輪開催について明言したら逸脱行為であり、その決定はIOCにしかありません。なのでG7の場でその話をだしたなら、世界の趨勢を中止ではなく延期という方向で、ということ。IOCは臨時会合でも何の決断もしませんでしたが、むしろ早く決めた方が準備をふくめ、有難いのです。世界のトップの物事の決め方は遅い、と言わざるを得ません。
WHOのテドロス事務局業が「検査、検査、疑わしきはとにかく検査」と述べました。中国をもちあげたり、日本がWHOに資金拠出を決めると「日本はよくやっている」と言ったり、とかく評判も悪いですが、WHOのこの方針は日本と真逆です。果たして日本は「疑わしきは検査」とできるのかどうか。またそうなったとき、日本の感染者数がどう推移するのか。五輪延期もふくめ、日本が試される場面がつづきそうです。

昨日、臨時会合で追加の量的緩和を決めた日銀が、さっそくETFを1204億円購入、302億$のドル資金を国債を担保に3ヶ月貸し出しました。今、世界的に起きているのは信用収縮ではなく、ドル調達懸念です。なので、その部分の調整があったのはよいことです。ただし、今回起きていることをリーマンショック級と例える人もいますが、リーマンショックはあくまでクライマックス。だから対策し、それに成功したので経済は元にもどしましたが、今回はまだ助走段階。リーマンショックなんて大したことない、と後世の評価が変わるようなことがこれから起こるかもしれず、今回はクライマックスが見えないから不安が尽きないのです。
ドル調達懸念が起きるのも、外貨建て債務や外貨の決済で必要だから。止まってしまえば流動性を失い、市場は大混乱しますが、すでに中央銀行が注視しているのでこの問題が発端になる可能性は小さい。ジャンク債市場も、分かっていることですから対処できないのは手腕がない証拠。リーマンショックとて、リーマンブラザースを潰しても影響は小さい、と軽視した当局によって引き起こされました。問題は当局、もしくは市場が軽視していた、そんなこと起きないと思っていたことが起こったときのパニック、ということです。

例えばG7加盟国の破綻。日本に限ってみれば指数寄与度の高い、Bigネーム企業の破綻。そういうことが起きたとき、市場機能が壊れるのです。そしてそのとき、日銀にしろ各国の中央銀行がリーマンショック前より余裕を失った状態にある、ということを踏まえる必要があります。今の市場は、リーマンショック前とは比べ物にならないほど複雑化し、資金調達方法やヘッジの掛け方、保険に至るまで手練手管をつかっているので、むしろ突然死をおこしやすく、またそれに気づきにくい状況が生まれてしまっています。今回のクライマックスに何が起きるか? 恐らくそれは「完全な形で」コロナショック前の状況にもどることはない、という認識をもち、市場との距離感を間違えないようにしないと…ということになるのでしょうね。

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2020年03月14日

安倍首相の記者会見

米株でダウが2000$近い上昇です。週の下げが4600$を越え、自律反発を狙いやすいタイミングで米国で非常事態宣言がだされ、「500億$の拠出に道」と発言したことや、FRBが総額370億$の国債買入を発表。中期債まで枠を拡大するとし、米国は政策総動員といったところ。ただ金価格は続落、原油の反発は小幅、要するに株価は売り方が少し買い戻す流れに乗っかって米国の政策を囃しましたが、まだ自律反発の域をでません。
同時に円安となっていますが、米国で巨額の財政出動がでてくると、国債増発の懸念が増す。それで米金利が上昇、それを債先売り、株先買いの流れと読み取った形もあり、金利差拡大を円安とした。ただしこれは悪い金利上昇であり、同じことを何度もくり返せば、学習したAIがいつかこれをドル売り材料としてくるでしょう。つまり今は、まだ過去の常識を通用させて取引するので、金利上昇を好感する流れにもなりますが、そう何度もつかえる手ではない、ということ。500億$の使い道の前に、500億$の出元について関心が向かうとき、相場はそれを悪材料と見なす可能性が高い。これも何度も使える手ではない、となります。

安倍首相が記者会見しています。消費税減税に問われ、あらゆる手を検討としますが、ここで消費税を減税したら10月の増税は失敗だった、とみとめるようなもの。時限的な減税だとしても、期限がきれるときに再び大きなショックが襲う。恒久減税にしないと大した意味がありません。しかも今、成立をめざす予算案をどうするのか? 最初から歳入に穴の開いた予算案を通すなんて、屈辱以外の何ものでもない。政治家・安倍の汚点となるこの二つを安倍氏が決断できるとは思えない。僕失敗しました、と絶対に言えない人です。
今回の会見で注目された「緊急事態宣言」ですが、安倍氏が否定しても二つの意味で発動する動機ができた、といえます。一つは「失敗しました」と言いたくない安倍氏が、これを緊急事態とすることで前例のない事態だから仕方ないでしょ、とイイワケするため。もう一つは、米国の非常事態宣言を市場が好感したことから、自分で何も手立ての考えつかない安倍氏が、また猿真似をしようとするためです。米国とは性質がまったく違う宣言だけれど、名前が似る。藁をもつかむ気持ちで、宣言をだしてしまう可能性があります。

五輪の開催は「したい」と願望に変わりました。米国はすでに中止で動きだした。コロナ禍はいつ終わるか分からないので、延期は現実的でない。それこそ1年先、となったら今代表となっている人だってどうなるか分からない。日本は世界の趨勢をただみつめ、願うしかないのです。外交で力のない安倍政権なので、IOCを買収して五輪開催を勝ち取るぐらいはできても、決定を覆す力は何ももっていないのですから、当然です。
「卒業式は何とか対策して…」と語りますが、なぜ2週間前にそれが言えなかった? もう卒業式を中止したところもある。休校を決めるタイミングで容易に予想できること、その想像力が欠如しているから、次にどんな手を打てばいいかも分かっていません。日本は感染拡大のスピードが遅い、と誇らしげに語っていますが、だから日本は疑いの目を向けられている。その感染を遅くする施策が、本当に安倍政権のうちだした対策の結果だとしたら、日本の景気減速を長引かせているのも安倍政権、ということになる。感染を収束させるのではなく、長引かせているのが医療崩壊を起こさないため、というのなら、犠牲になっているのは日本で経済活動をするすべての人であり、なぜ収束する施策を打たないのか、が問題となる。卒業をしなければいけないのは一体誰なのか。それは猿でも分かる話、となるのでしょうね。

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2020年03月13日

世界同時株安と、今回の教訓

世界同時株安です。日銀、FRB、ECBが矢継ぎ早に打つ策が否定され、政策の逐次投入でさらに余力を失う、という最悪の展開。米国が財政出動をうちだせば金利が上昇。自民党有志が消費税を一時0%という案をもちだしても金利上昇。小さな、実現しそうにない案でも値動きが大きく、実際に対策をうちだしても失望される。では、巨額財政支出で景気下支え、で市場が納得するかといえば、そんなことをすれば新型コロナウィルス禍がさらに深刻となり、それもまた悲観を誘う可能性が高い。つまり中央銀行に余裕なく、政府が景気対策を打とうとすれば感染症を拡大を意識させ、国債増発懸念もあって市場が弱含む。これが現状です。

株式市場の下げ幅が過去最大、といったところで下げる前の水準が、リーマンショック前にはすでにサブプライムショックがあって、それほど高くなかった。今回は楽観、楽観でとにかく高くなっていたところからの急落で、大きくなったというだけです。幅も率もそれほど意味がない。問題は期間と、収束するタイミングで何が起きているか? です。その間は、悲観にふれることもあるでしょうし、楽観が支配することもある。ただその先に経済が低成長、もしくはリセッションとなるなら戻りは鈍い、ということになります。
注目は年金です。巨額の運用をするところほど、打撃が大きい。単純計算でGPIFは10兆円を大きく越える損を抱えます。累積ではプラス、黒字、というのは意味がない。3%リターンで100兆円の運用なら+3兆円、90兆円の運用なら+2.7兆円。つまり規模が変わると、実績も変わる。一度大きく減らしてしまうと、その後の運用リターンも大きく変わってくるのです。今回、外国株が円高、株安で大きく傷んでいるので、国内株の下支えもできない。運用割合を守るために、むしろ国内株の売り主体ともいえます。そして世界的に年金基金の痛みが明らかになってくると、さらに個人マインドを大きく冷やすでしょう。日本型将来不安からの消費手控え傾向、といった要因すら警戒するレベルまで、株価は大きく下がってしまっているのです。

中国が「(感染症の)ピークを過ぎた」といっても、再び景気を吹かせば、再拡大となるでしょう。中国株の下落は小さい、といっても事前に大きく下げていて、景気減速を織りこんでいたからで、あまり意味のない話です。日米は景気実態に関わらず、大きく上げていたから下げがきつい。実態を伴わないものは、仮面が剥落するときは脆い。それが今回はっきりしたこと。もう一つの教訓は、感染症は経済政策すら破綻させるほどの破壊力をもつ、ということです。極めて対策が打ちにくい。感染の拡大を防ぎたいなら景気を犠牲にしなければいけない。どのタイミングで景気対策を打てばいいのかも分からない。その順序、タイミングを間違えたらさらに景気を冷やす、という困難な現実を、まざまざとみせつけているのが、今回なのです。
だから政治が真の実力を試される、中央銀行もそうですが、そのときダメリーダーばかりなので、今のところ期待も抱けない、となります。来週はFOMC、日銀会合もありますが、期待値も低い。低いけれど、でてくる対策の規模だけは大きいものを望む、という極めて厄介な状況でもある。セリングクライマックスを期待する向きもありますが、今のAI取引でそういった事態が起こり得るのか? よくよく考えて、過去と今が対比できるのか? 過去に起こったことが今回も起こるのか? を考えておく必要もあります。「(下落の流れの)ピークを過ぎた」というのは、まだだいぶ先。今大切なことは、感染症というこれまでのと経済の教科書に載っていないことを、これからしばらくは実践していくことになる、と理解すること。その実践をするのがダメリーダーばかりである、と理解すること。「(政権支持率の)ピークを過ぎた」ことだけは、今判明しているいることなのでしょうね。

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2020年03月12日

日米政権のダメさ加減

自民の伊吹元衆院議長が、株式市場を「政府の悪口を言ったり、対応の不味さをあげつらったりしていると、不安は不安を正当化し、悲観は悲観を呼ぶ」のが現実化して下落している、と語りました。実際に対応がまずい政府を批判しないでいると、自然と株価が上がると言いたげですが、そんなことはありません。
トランプ米大統領が欧州から30日の渡航制限を発表しました。ただ同時に、モノの移動も制限…と発言し、株価は急落。その後、モノの移動は制限しないと訂正しました。人の移動でさえ景気下押しが強いのに、モノまで止めたら大混乱です。ただでなくとも米国は日用品が不足気味という。中国に日用品の製造を委ねていたこと、1月中旬の関税の一部引き下げを待って輸出を増やそうとしていた業者が、春節明けから増やそうとした製造を止めてしまったこと。手の消毒スプレーをNYでは刑務所内でつくりはじめた、などというようにモノ不足で内製しないといけない状況です。それに、米国内でも蔓延し始めたこの状況で、欧州からの移動を止めたところで、どれだけ効果があるか分からない。トランプ氏は銀行幹部と会談した、とされますが、あまり有効な助言は得られなかったようで、5兆$の中小支援というのも、融資では日本と同様で効果も限定的です。

WHOのパンデミック発言で市場は急落、とする人もいますが、朝は下げ渋ってはじめており、明らかにトランプ大統領の会見待ちだった。そこで有効な提案があれば、市場は下げなかった。その後、官邸で安倍首相と黒田日銀総裁が会見していますが、そこでも提案がなかった。「適切な対応を、躊躇なく」と、なぜか両者とも判で押したように同じことを語る。対応するなら今でしょ? と誰もが思っているのに、それがでてきません。4月の緊急経済対策も、市場からは遅い、どうせ大したものは出てこない、とみなされての下落です。
今、市場が織り込みはじめたのは、幼稚な政府が治める国は売り、です。ナゼならまともな対策がでてこない、新型コロナウィルス感染症を防げない、景気はさらに冷え込む、となるからです。AI取引は残酷にそう判断する。一度弾みがつくと、抵抗するよりトレンドフォローをした方が収益もでる。だから値幅も大きくなり、上昇でも下落でも米国では4桁も動いてしまいます。すべてはこれまで良かれ、と思って築いてきた世界の結果。日本で打つ手を失ってしまったのも、同じようにこれまで安倍政権がつづいてきた結果、といえます。ろくでもない政権が混乱を助長するので、株は買える状態でなくなった、というのが現実です。

トランプ氏は「金融危機でない」とします。でも、その金融危機にするかどうかも、時の政権です。露国とサウジの減産合意決裂を「フェイクニュース」としたり、楽観論ばかり振りまいて、急に渡航制限などを出しているようでは、米国発の金融危機を招く恐れも高い。日本とて場当たり的、後手後手対応を経済対策にまで持ち越されたら、金融危機を招くことだってあるかもしれない。自分でしっかり考え、判断できるトップでないと、危機のときにはさらなる混乱を招く。平時から考え、しっかりしたトップを据えておかなかったツケ。『過剰』流動性相場の、『過剰』が剥げ落ちた次は、無能な政権の出来の悪さの競い合い、です。「不安は不安を正当化し、悲観は悲観を呼ぶ」のではなく、「不安を正当化し、悲観を呼ぶ」政権だから、市場は『躊躇なく』売ってくることになるのでしょうね。

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2020年03月11日

4月の緊急経済対策と、春の甲子園の中止

東日本大震災から9年、安倍政権は復興、復興といいますが、防潮堤が浸水被害をおこすなど、負の状況もみえてきた。双葉町の一部で非難区域解除といっても、元にもどるわけではありません。福島原発の廃炉措置でさえ道半ば、というか、計画遅れが目立ちます。汚染水の処理方法を決められないのなら、原発の使用済み燃料の処置でさえ、どうするのか決められないでしょう。廃炉をすれば高レベルに汚染された瓦礫もでるので、その処分場も必要です。その議論を恐れたのか、福島で汚染土を道路の敷設に再利用する案もでてきていますが、姑息すぎます。まず経産省と環境省の敷地内に汚染土をはこび、そこでしばらく置いても人体に影響がない、となれば再利用をすればよいのであり、いきなりどこかに「人体実験場になれ」という前に、まず自分たちが安全性を確認する、ぐらいの覚悟がないと誰も納得はしてくれないでしょう。
そんな中、森法相が唐突に「検察官はいわき市から国民、市民が非難していない中で真っ先に逃げた」と発言。後に撤回しています。黒川東京高検検事長の定年延長の具体的説明を求められてのものだけに、意図も不明です。原発事故時、自民は野党でヒマだったので、ネット情報でも仕入れていたのかもしれません。

トランプ大統領が給与税減税をふくむ景気対策をうちだしました。ただし、すでに行ったトランプ減税により歳入に1兆$の穴が開いており、すんなりこの要求が議会を通る見込みは、現時点でありません。貧困層や失業者への目くばせが先で、広範な減税措置はその後。そもそも今回難しいのは、対策を打つ時期を間違えると感染を拡大させ、さらに景気を冷やす。この対策が議会を通過して、実施されるのが半年後だとすると、そのタイミングで感染が止まっている可能性もありますが、そうなると大統領選には間に合いません。
安倍首相が4月にも緊急の景気対策を打つ、としますが、補正予算、予算編成とつづく国会で何度もそれを変更するタイミングがありながら、4月に後ずれさせる。しかも対策次第では感染拡大も覚悟しないといけません。ただ政府がこのタイミングでうちだす意図は、『もう五輪に期待できない』ということなのでしょう。日本だと議会を通さずに打てる景気対策もあります。規模は小さくなりますが、その効果がでるのは早くて3ヶ月後、ずばり五輪開会のときです。五輪が延期、若しくは中止になったときのインパクトを和らげるためにも、景気対策を打つしかない。欧米にも拡大して今後、ピークを迎える以上、五輪は諦めるしかありません。

そもそももし日本で感染が抑制できても、五輪で大量の人間が流入してくるのに、今の検査体制では対応しきれませんし、病床の問題もある。指定感染症なので指定医療機関でないと対応できず、大量発生は致命的です。国内事情からも五輪は開くどころでない。ただ一部の利権者が、未練を捨てきれずにのたうち回るので明確にはうちだせませんが、実際にはもう不可能です。その事情を反映したのが選抜甲子園の中止にも現れます。
春の選抜が開催できたのに、五輪はできないのか? との指摘を回避するため、圧力をかけて潰したことが想像される。国民に、何となくそんな大きな大会の開催は難しいんだよ、と印象づけたのです。どちらか一方だけ開催しても遺恨がのこる。高校球児を泣かせても、五輪も開けないなら…と納得させる効果がある。ただそうなると、夏の甲子園ですら開催できるかどうか不明。その前に、自粛要請がつづくのであれば予選すら開けません。高校生のスポーツの機会すら奪ってしまう、といったことが今回の一連の動きには含まれるのでしょう。安倍政権が水際対策に失敗したツケを、国民全体で払っていくことになる。その代償に、国民が支払った税金からその一部を返す、といった緊急経済対策をだされても、国民はすっきりできないのでしょうね。

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2020年03月10日

感染症と信用不安と

水際対策に失敗し、瀬戸際とされた1〜2週間を過ぎ、安倍首相は「正念場」といいだしました。専門家会議は「もちこたえている」としましたが、だとしたらもっと厳しい体制をとらないと、収束はみえないことになります。しかも影響は「半年、年を超えるかも…」とするので、正念場がそれだけ続いたら景気はガタガタです。「10日程度は(イベント自粛など)継続を…」としますが、それだけ我慢したとて、その後に再開できるかどうか不明。それこそ半年かかったら、中小零細のイベント関連会社はバタバタ潰れるでしょう。
安倍氏は「325人は回復」と述べ、治る病気だとアピールしましたが、欧米や中東では致死率が上がっているように感じられ、凶暴化しているのか、もしくはアジア系だと軽症で済むのか、まだよく分かりません。そもそも1日のPCR検査の数が900件だと、都道府県単位では1つの県で20人ほど。その数では全数を調べていないことは確実で、日本はずっと全体像がみえないまま、今に至っています。海外からも批判され、入国制限を課されているように、安倍政権の信用はもはやガタガタ、いや、日本の信用がガタガタとなっているのです。

今日の日本株は切り返しました。ただ多くの市場関係者も語らないのは、まだ信用市場が崩壊するとの不安だけでここまで下がったのであり、崩壊はしていない。実際に崩壊したときは、もっと市場は下げることになります。つまり今は、過剰流動性相場の『過剰』部分が剥落したことで今の水準まで下がっただけなのです。何百兆円が吹き飛んだ、とするように『過剰』の部分が消失しましたが、まだ流動性相場がつづいています。
米国が壊れるのは、ジャンク債市場からなのか、サブプライムショック前以上に膨らんだ家計債務からなのか、は分かりません。ただ米国が壊れたら、流動性すら止まります。そんな中、トランプ大統領が減税をふくむ景気対策を議会と協議、と伝わり、市場はもどしましたが、SQ週の水曜日で値幅がでやすいところに、日系がロールオーバーで売りを少なく、買いを多くして下支えした。そうせざるを得ない事情もありました。

黒田日銀総裁が国会で、購入したETFの損益分岐点は「19500円程度」としました。それ以下になったら日銀は損を抱え、引当金の取り崩しモードに入ります。それを過ぎると、日銀が損失を抱える形となり、信用を毀損する可能性がでてくる。すぐに起きるものではありませんが、日銀の経営不安を引き起こさないためにも、株価維持が条件となってきて、日系も支えざるを得ません。しかし外国人投資家が7割、とされる日本株市場で日系の下支えがいつまで利くかも分からない。日本の株式市場が罹っている病は、かなり深刻です。
安倍政権から、感染症対策の第二弾も発表されましたが、相変わらず中途半端です。感染を止めたいなら徹底的に、景気のことを考えるなら「罹っても治る」と安倍政権が言い張るのであれば「要請」などやめて、自由に活動させた方がいい。どっちつかずで長期化するのが最悪なのです。そんな最悪なことをしているから、一時19000円割れも試す水準まで株式も下落した、ということです。ダウが史上最大の下げ幅、という逆風もありますが、今日のもどした要因も米国発。日本は何もできない、何の影響も与えない、無為無策のまま株価崩落を放置している状況となってしまった。水際、瀬戸際で失敗し、日本を今わの際に追いこんでいる安倍政権の信用はすでに失墜しており、安倍政権は正念場どころか、土壇場に追い詰められてきたのでしょうね。

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2020年03月08日

雑感。危機を煽るとは?

2月25日に新型コロナウィルス感染症対策本部が「ここ1、2週間が極めて重要」として、山場としてから今週の10日でその2週間となります。山場どころか、日本の感染症対策は道半ば、まだ五合目にも達していない印象です。やっと中韓の渡航制限が明日から。経済対策をふくめた2700億円の全体がでてくるのは10日以降、政治の対策の方もまだまだ序の口です。間違いなく山場はこれから数ヶ月先、となるのでしょう。
最近、メディアの報道に「危機を煽るな」という意見があります。危険性を殊更に主張し、手を洗う、うがいをする、といった対策しかしないからです。もう一つ、安倍首相が一斉休校にしたのは、国民の危機意識を喚起するため、という意見もある。メディアは危機を煽ったらダメで、政府ならよいのか? むしろ政府が煽るからメディアもそうしているのでは? と感じます。今のメディアなら、政府が規制をかけたらすぐに他愛もない情報で、時間を埋めるでしょう。そもそも日本が陥っている経済危機に関する報道は、まだほとんど報じられません。2四半期連続のマイナス成長、景気後退が与えるインパクトは、インバウンド消費の消失、消費が蒸発したというばかりでない、未曽有の危機を日本に与えるものです。

今、参院で審議中の予算案は、来年の成長率を高くみこみ、税収も増えるが前提です。しかし感染症の影響で成長率は低下、五輪もなくなるかもしれない。そうなったときは数兆円、下手をすれば十兆円以上の欠損を生じるかもしれません。今をリーマンショック級と例える人もいますが、リーマンショック級の出来事が起こるのは、これから。要するに、信用不安が直撃するのはまだ先です。当時もサブプライムショックの発生から、半年以上経ってのリーマンショックです。今回も、コロナショックの発生からまだ数ヶ月。信用不安がでるのは早ければ春、遅くなると秋。そのころに経済危機に直結する何かがでてくることになります。
その前にコロナショックが収束し、解決に向かえば吉。焦って日銀が利下げなどして、中小金融機関がバタバタ倒れだすと、まるで米国のサブプライムショックを綺麗になぞるような出来事が、日本で発生する。次の危機を発生するのは、日本かもしれない。成長率の急落、圧倒的なまでの経済鈍化、すでに始まっている金融機関の経営不安、ハイイールド債投資などのリスク投資の拡大。日本が信用不安を起こす要因は、それこそ山のように転がっているのです。その危機について正しく報じるところがないのも、処方箋がないから。できれば起こって欲しくないから、であって、こんなことを大手紙が報じたらバッシングの嵐でしょう。

しかし現実に起こる危機。可能性の高い危機になってきました。コロナショックは、今が山場どころか世界中に拡散、世界景気の鈍化もすすみます。間違いなく、このコロナショックが半年に達したら危険水準と思ってよいでしょう。それまで「危機を煽るな」といって報道を控えるのか、それとも気づかないふりを決めこむのか? しかし政治は、間違いなく見て見ぬふりを決めこむのでしょう。対策を打とうとすれば危機がバレるから。今もそうであるように、感染拡大の山場と言っていたものが、いつの間にか長期戦となり、こっそりとそちらの対策に移行するように、です。
危機とは一体何なのか? 知らず知らずのうちに迫っているもの、気づかぬうちにそれが身に及ぶもの、それが危機です。それが起こる、起こりそうだと分かっていることなら、対策をとらなかったことが問題視されるだけです。感染症も、誰にでも起こりそうだから、それをメディアが報じるのは「危機を煽る」ことにならないのでしょう。起こりそうだけれど、それを報じないことで身構える暇もなく訪れるもの。これからはそういったものに警戒する、そんなタイミングが近づきつつあるのであり、山場は先、日本は夏に何がおこるかをじっくりとみておく必要があるのでしょうね。

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2020年03月07日

雑感。企業の動きと景気と安倍政権

安倍首相が新型コロナウィルス感染症対策本部会合で、影響をうけた中小企業に「実質無利子、無担保で融資」「一斉休校に伴う学童保育や学校教室の活用などの取り組みで、全額国費支援」と発言しました。まず企業に対しては「融資」なので、返済義務があります。この影響が1年つづけば、その間の損失を返すことさえ困難となるでしょう。借りられる間は存続できても、通常営業にもどれば倍の稼ぎがないと厳しい。世界経済の落ちこみは業績回復を遅らせる要因ともなり、返済が前提では非常に使い勝手が悪いといえます。
学童保育や教室の活用、IT授業などの費用にしても、一体どこまで面倒みるのか? それだけの予算があるのか? 10日前後とされる対策で、どれだけの規模になるのか? すでに各国では数兆円規模の対策がうちだされる中、これも日本は後手後手であり、すでにこれだけ経済的落ち込みが顕著な中で、遅れた分のまともな対策がでてくるのか? ただこの発言を見る限り、その期待値はかなり下がってしまうと言えそうです。

ここ最近の企業の動きについて、まとめて語りたいと思います。ソフトバンクが5Gの利用はプラス千円と打ち出しました。ただ5G提供エリアは少なく、また現行端末は5Gの能力を使い切っていない、とされる。お試しにしろ、2年間の制限つきで、2年後でさえまともにエリア提供される保証もありません。楽天が2980円で無制限、といった報道も、楽天回線だけの話で拍子抜けしたように、通信事業のやる気のなさが気がかりです。
同じことはトヨタのサブスク、KINTOにも言えます。金額を若干下げて、CMで「なくもない」と後退した発言になったのも、まったく広がっていないから。そもそもサブスクなのに、新車からの価値の低下まで利用者に負担させる、サブスクのメリットがありません。ホンダは中古車のサブスクを打ち上げましたが、レンタカーと比べて割安感を打ち出せるのか? 駐車場の確保まで必要なため、車のサブスクは難しい。さらに、ここ最近のガソリン価格の動向をみても、車の保有に前向きになれる人も少ないでしょう。米WTI価格は1バレル40$割れも見えてきましたが、かつてならガソリン価格はリッター120円を割ったでしょう。安いイラン産原油が入ってこず、高い米産シェールオイルを輸入することになっているから、価格が下がりにくい。自動車産業への逆風、KINTOは豊田社長の肝入りともされますが、筋斗雲に乗る気分には当分なれそうもありません。

安倍政権のうちだす対策は、あくまで中小企業向け。しかし世界経済が減速すれば、自動車販売が落ちこむことはすでに中国をみても明らか。下請けの中小企業がダメージをうけるのは確実です。5G通信とて、基地局設置の速度を落とさざるを得なくなる。コンテンツがないのに焦る必要もないからで、経済が好調との前提ですすむ予定は見直しも必要でしょう。そうなると半導体や電設などにも影響がでてくる。今回、影響という点では一体どれぐらいに広がるか、まだ予断を許さないのです。安倍氏が人気とりのために「国が全て…」や「全額…」など、ほいほい言ってしまう点には、もう不安しか感じません。安倍政権はこれまでも『今を充足させて未来を壊す』ことをしてきました。ここ最近、焦っているのか急にうちだす策がすべて裏目、今回の中小支援や一斉休校支援も、金額がでてきたら急に言っていることが変わる、となりそうです。予算案編成中にだす景気対策、規模と中身を同時に充足させなければ、むしろ景気不安を加速させそうですが、筋斗雲どころか如意棒すらもたない安倍政権では、伸ばすものは何もないので墜落するばかりとなるのでしょうね。

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2020年03月06日

インフル特措法の改正理由?

日本株が急落です。急に円高が意識されましたが、3月FOMCでさらに0.5%の利下げ観測がでて、金利差縮小が直撃した形です。黒田バズーカで先にマイナス金利としていた分、米国が日本に近づくのを防ぎようがありません。これが平時に、異常時のような政策を打ったことのツケで、対ドルで100円割れも見えてきた。日本特有の事情としては、メジャーSQを来週末にひかえ、ロールオーバー中心の取引となりましたが、買いポジションを小さく、売りポジションを大きくとる取引も多くなって、それも影響した形です。昨秋、FRBが異例の3回連続利下げから、市場ムードが好転して上げた分を吐き出しましたが、底をどこで打つかはまだ分かりません。

内閣官房と厚労省のTwitterが、テレ朝の『モーニングショー』を名指し批判。しかし厚労省は『医療用マスクの優先供給を行った』としたものの、そんなことは実施されていない、と追及されて撤回。実際には政府が優先配布を決めた北海道だけ、医療機関に配られていたが実態です。内閣官房は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正理由を『未知のものではないので、今のままでは対象とならないから』とします。しかし国会で安倍首相は「未知の部分がある」と答弁しており、内閣官房との食い違いを見せています。
そもそも、もし今回の新型コロナウィルスが既知のものなら、それに対応できない時点で政権の汚点です。既知なのに薬も、対処方針もないのですから、何をしていたんだ、という話です。法律がない、というのも怠慢の誹りをうけます。未知であれば薬がなかったり、対処がお粗末でも、国民は仕方ないと諦めたかもしれない。しかし既知なら、国民は無様な政府に怒りをむけるでしょう。Twitterでは賛否、などともされますが、内閣官房にしろ厚労省にしろ、他人を批判する前にまず自分の足元をみるべきで、言論統制が利かなくなってきて直接行使にでたら、大恥をかいた、というのが今回の一連の顛末となるのでしょう。

安倍政権では、昨日突然いいだした中韓の入国制限も、法的根拠のない「要請」だといいだす始末。休校も、イベント自粛も要請ですから、この要請も半ば強制となるのでしょう。これは憶測ですが、安倍氏の取り巻きはインフル特措法について完全に失念していた。それは和泉首相補佐官と厚労省の大坪審議官が不倫関係にあり、当初は大坪氏が答弁に立っていたことからも、彼女が仕切っていた。そのため厚労省からの助言も寸断された状態にあって、対策法がないと内閣官房も思いこんでいた。しかし野党や民間からの指摘で、調べたら確かに対策法がある…となり、恥ずかしくて「未知の部分はある」けれど「既知」という主張をしはじめたら、余計に政権側の不手際が浮き彫りになった、という形が今回なのでしょう。
辻褄を合わせようとして、無知無駄をくり返す。すでに24ヶ国・地域が日本に入国、入域制限をかけており、58ヶ国・地域が何らかの制限をかけています。もう日本は汚染国、後はその被害をどれだけ軽微でとどめるか、にかかっているといえます。それなのに、法律の扱いで自尊心を満たすことばかりして、改正案が通ったところで抑制できるかどうかも分からない。それこそ今のように思いつき、勘頼りの運営で緊急事態宣言などだされたら、国内は大混乱に陥りますし、根拠法ができたのに何もできないではないか? との批判に晒されたら、安倍氏のプッツン総辞職などという事態もあり得るのかもしれません。最近の安倍氏に自民も当惑、公明は親密ぶりをアピールと、明らかに与党内でも安倍政権との距離感がおかしくなってきた感じがあります。感染症の症状の一つに『人の分断を生む』が付け加えられるなら、その対処法『和を以て貴しとなす』を改正案にもりこんでおかないと、与党内に汚染が蔓延することになってくるのでしょうね。

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2020年03月05日

雑感。FRBの動きと日銀と

NHKが新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案について、『緊急事態宣言法』と報じました。しかし現行法でも32条で緊急事態宣言はだせるので、NHKのこの報じ方は明らかにおかしい。犬HKの面目躍如といったところ。公明からは「今さら現行法で適用できます、では対策遅れを説明できず、安倍首相の面目丸潰れだから改正する」との声も聞こえてくる。いずれにしろ、この改正案はろくでもない、噴飯ものです。
気になるのは、病理解剖などの所見からこの新型コロナウィルス感染症は腎臓、肝臓ばかりでなく、脳にまで入りこむとされます。脳に入られたら抗体が届かない。再発の原因はその辺りにもあるかもしれません。脳細胞も増殖することが分かっており、脳内で増殖、体にもどって免疫が弱まると再発、との経路もみえてくるからです。まだ断定はできませんが、やっと中韓の入国制限をうちだし、緊急事態宣言に向けた準備をはじめたとはいえ、イランは? 欧米でも感染が広がっており、遅きに失した上に、相変わらず中途半端です。

米FRBが臨時会合を開き、政策金利を0.5%下げました。未だに「金利を下げると企業が資金を調達しやすくなる…」と語る人もいますが、低すぎる金利はリスクのとり難さにつながり、金融機関は貸さなくなる。つまり貸し難くなる、が上回って資金需要が満たされることはありません。では、この利下げの理由は? というとドル調達をし易くさせ、ドル不足による不意のクラッシュを防ぐため、との見方がでています。
日本でも、金融庁や日銀が感染症やインバウンド需要の喪失で苦境の企業の資金需要を満たすよう、地銀に要請する方針と伝わります。しかしその地銀は低金利で経営体力を落としており、その要請に応えられる状況にありません。すでにマイナス金利に突入しており、金利を下げるとさらに金融機関は体力を削る。結局、リスクをとるには保証が必要で、日銀や政府がそれをつけられるかどうか、がカギになります。オペでも札割れを起こしており、決して金融機関にお金がないわけではない。でも保証がないと貸せない。なぜなら、これから世界で起きるのは信用不安、それを先んじて毀損するわけにはいかないからで、金融機関もキャッシュを保有しておく必要性がある。感染を恐れて家からでないことを『巣ごもり』などともされますが、お金も巣ごもり状態になりつつあり、だからFRBも緊急利下げで緩和せざるを得なくなったのです。

米株はFRBの利下げでも下落、昨晩はバイデン躍進で急騰しましたが、落ち着きどころを失っているのも、次に世界で何が起きるかを誰も想像できていないから。どの水準が均衡かが分からないからです。それは日本株も同じ、PBR1倍割れが下支え、という人もいますが、過去何度もその水準は割れています。PERやBPSにしろ、どこまで落ちるか分からない。誰も水準感をつかみきれていないうちは乱高下がつづきます。
日本の問題は、年金2000万円不足問題で多くの一般人が運用の必要性を感じた後で、相場が急落する事態に直面したこと。相場下落で、総投資家ともされる米国人のダメージは計り知れませんが、日本はそれ以上にバブル崩壊後の痛手を想起させ、ますます投資家を委縮させることになるかもしれません。それは安倍政権が推進した、個人を投資に誘導しようとする仕組み、例えばNISAなども政策の失敗とみなされる可能性が高い、ということになります。『巣ごもり』を始めたお金、金融政策では動かせない今、それこそ緊急事態宣言でもだしたい…むしろ『金給付したい宣言』でもだして、無理やり金融機関にお金を押し付けて、市場に回すということぐらいしないと、マインド面の好転は難しくなってきたのかもしれませんね。

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2020年03月04日

安倍首相による野党党首会談リレー

米国ではスーパーチューズデー。大統領選の予備選で、3分の1程度の州で獲得議員数が決まります。農業国である米国は、収穫を終えて日曜日に家をでて、馬車で投票所にむかうと火曜日につく、として投票は火曜日が重視されてきました。結果、民主党はバイデン氏が9州を抑え、サンダース氏は4州。一見、バイデン氏が大勝利にみえますが、ブティジェッジ氏、クロブシャー氏の票が乗っても勝つに至らない。今後、ウォーレン氏が撤退すると左派系の票が一本化され、さらに差をつけられるでしょう。台風の目とされたブルームバーグ氏も最初の討論会で失敗し、伸び悩むので撤退を視野にいれます。果たしてこのブルームバーグ票がどちらにつくか? それ次第で米民主党の大統領候補が決する、ということになりそうです。

この米スーパーチューズデーにぶつける形で、安倍首相が野党と党首会談を行いました。あまり大きく報じられたくない抱き着き戦術であって、政権交代以後で初の弱気な態度です。しかし今回、安倍氏が抱き着きに利用する新型インフルエンザ対策特別措置法ですが、安倍氏はこれまでその法律では不十分として、改正する方針で野党に協力するよう要請する会談に臨みました。ただ厚労省がすでに「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」の文言で、『新型インフルエンザ等』と『等』をつけることで、これまでの諸々の対策を実施してきたことが判明。つまりとっくに現行の特措法で実施済み、改正は必要ないということが露見しました。なので安倍氏が特措法の改正にこだわるなら、それなりの理由を説明しないといけません。今回の会談は、それがあったかどうかがポイントです。
玉木国民民主代表の言を借りれば、安倍氏は「明確に定義したい」から法改正を、というので、やはり理由に窮している事情がうかがえる。いや、自分が解決した、という手柄を得ようとして改正したい、というのがミエミエです。必要のない法改正に時間をかけ、その分対策が遅れることなど厭わず…いや、実際にはもう現行法で運用されているから遅れないのですが、そんな実態を隠して、法改正して解決に導いた、と言いたいために野党に抱き着きたいのです。野党がそれを拒否すれば、解決を遅らせているのは野党だ、という口実になる。ただ事前に企みが露見したのは誤算だったのかもしれない。情報隠しのために、スーパーチューズデーにぶつけておいてよかった、とでも今ごろはほくそ笑んでいるところなのでしょう。

PCR検査促進の議員立法の成立に、安倍政権が後ろ向きなのも手柄をとられたくないのと、以前も指摘したように厚労省と国立感染症研究センターの利権に絡むから。本当は、そんな厚労省に感染拡大の罪を被せ、逃げ切りたい。これまでの安倍氏ならそうしますが、厚労大臣に一の子分である加藤氏をつけてしまっているため、厚労省の問題は加藤氏の責任に帰します。だから野党に抱き着いたものの、濃厚接触者になりたくない野党から距離をおかれ、逆に改正法がないと何もできないと訴えていると、では今行っている休校要請やマスク買取などの根拠法について問われることになるので、難しい対応を迫られることになりそうです。
安倍氏から、何をどう改正したいのかが出てこなかった今回。下手をすればより厚労省の権限拡大、国家関与を強めて改憲への足掛かりに…といった疑念を払拭するためにも、改正案を手にして会談に挑むぐらいの覚悟が、安倍氏には必要でした。それがない、改正の中身がない、その姑息さが最大の問題といえるでしょう。今回「明確に定義」されたのは、安倍氏は感染拡大を防ぎたいのではなく、自分の名声が拡大するのを優先している、ということ。安倍氏の上げた猫なで声、改正どころか『怪声』ということが鮮明なのでしょうね。

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2020年03月03日

G7による緊急電話会談

河井克行前法相と妻の河井案里参院議員の秘書らが、公選法違反の疑いで逮捕されました。隣のトトロ風にいえば、真っ黒くろすけですから、逮捕は確実としても問題はこのタイミングです。情報を矮小化したければ金曜、もしくは週末が考えられたのに火曜日。いくら新型コロナウィルス感染症の報道が多いといっても、連座制で政治家二人が同時に失職する事案であり、嫌も応もなくメディアもとり上げざるを得ないものです。
安倍政権の力が衰え、検察が力をとりもどしつつあるのか。黒川東京高検検事長の定年延長問題で、これまで自民党議員の醜聞をもみ消してくれていた黒川氏が動けなくなり、タイミングすらコントロールが効かなくなったのか。その両方か。いずれにしろ安倍氏の最側近ともされる河井氏を犠牲にしてでも安倍政権が逃げ切りをはかり、少しでも感染症報道を減らそうと考えたなら、もう安倍政権は終わっていると言えそうです。

G7(財務相・中央銀行総裁会議)による電話会議が開かれています。昨日、日米欧の中央銀行による協調行動がでてきて、相場が一旦もどしていますが、具体的には何もでないとされて日本株は急落、ルメール仏経済・財政相「(G7で)強力かつ協調した対応を望む」と発言し、相場がもどすなど荒い動きをつづけます。ここから見えるのは、相場は「協調」という言葉にセンシティブに反応する、ということ。ただし現時点で、「協調」を行える土壌になく、相場が実効性という点に疑問をもつと、再び急落の波が襲ってきます。
協調できない事情は、まず現時点でまったく状況が異なる点。すでに実体経済が影響をうけている日本と、これからの欧州、そしてさらに遅れて米国に影響がでます。しかもここで財政政策など打てば、むしろ感染を広げるだけ。日中のように経済を犠牲にして、人とモノの動きを制限し、人の接触を絶たない限りは蔓延を後押しするのです。財政を吹かすのは現時点で不可能。公的補助や企業の損失補填に回すのが精いっぱい、逆に言えばそれ以外のことはできません。金融政策は日欧にすでに余裕なく、米国に若干の余裕もありますが、4-6月までの短期債の購入まで踏みこんでいる今の米国には利下げか、資産購入の微調整しかできないのです。これは日欧も同じ、資産購入の微調整という『協調』が、現時点の限界ということになります。

市場がそれに過大な期待を抱くのも、まだ上昇相場を主体としたAI取引が多いから。特に、日本で欧州CTAスジの動きをみると、この下落局面でほぼ一貫して買い。元々、買いが多い主体がさらに買うので、ここが崩れたときのインパクトは巨大。だからそれをださせないため、買い方がまだ元気なうちに対策を打とう、というのがG7の思惑ですが、ハッキリ言ってタイミングが悪い。各国の状況が異なるのに、足並みがそろうはずがありません。底を打ったタイミングでかっちりした対策をだすなら戻りが期待できますが、こういうことを小刻みにくり返せば、市場がそれに慣れ、次には失望を生んでしまうケースだってでてくるでしょう。
今、声明がでましたが、「あらゆる政策手段」を講じる、とこれまたいつもと同じ文言。具体策がありません。今はまず感染を食い止めるのが先決で、その対策を打ちだして各国の足並みをそろえるべきでした。景気対策に関して『先んじて動く』でこれまでは成功し、落ち込みを防いできましたが、今回は事情が異なる。日銀が2日連続でオペを実施しましたが、今日は大きく札割れを起こしました。資金需要が高まっていないときに、無理やり供給しようとしても齟齬がでる。今『先んじて動く』べきだったのは、感染症対策のはずです。『協調』を『強調』しようとするあまり、『凶兆』を呼ぶ。経済は次の危機を予想するしかなく、米国で感染が広がったりすると、この『協調』が裏目にでることも覚悟するしかないのでしょうね。

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2020年03月02日

雑感。安倍政権の対応への不信

黒田日銀総裁が緊急談話を発表、それで市場が切り返したとの報道もありますが、とんでもない話です。先週末の米株の仕上りが悪く、大証夜間取引で下がっていた分を朝方から吸収するような買いが入っており、相場は不自然な動きをつづけていた。終わってみれば、日系の証券会社が先物で買い方に並び、日銀は通常ETF購入を703億円のところ、1002億円も買ってきた。要するに、緊急談話で上昇、を演出するために日銀と証券会社がグルになって、仕組んできたのです。週をまたいだので流れを変えよう、変えられるという目算で動いた形であり、中国株も相当、国の下支えが動いているとされますが、日本も同じです。
大体、この緊急談話はこれまでと内容が一緒。ヤルヤル詐欺ともされますが、「金融市場の安定確保に努める」など、黒田バズーカ以降一貫していっていることは同じ。かつ最近は追加緩和でも同じことをいいますが、だから具体策は何? という大事な話がでてきません。もしかしたら、このETF購入を1000億円、というのが新たな流動性供給策だとしたら、ほぼ無意味です。今日は日系の証券会社も協力してくれましたが、それがなければ相場は下落する。すると、時価総額で1000億円ぐらい簡単にふっとんでしまうからです。日銀の損益分岐点が近づいてきて焦っているとしても、安倍政権と同じでタイミングを間違えている、といえます。

29日の安倍首相の記者会見で、質問を打ち切ったことを「いつもの形」と、安倍氏は答弁しました。だからそれが問題だ、という認識もないようです。海外から批判の多い記者クラブ体制で、予定調和の質問をうけただけ、それですぐ帰宅するので時間が切迫していたわけでもない。国民の不安を記者クラブが代弁していないのに、それで了とする形がおかしい。しかも言っていることが滅茶苦茶なので、尚更のこときちんと説明しないといけないのです。それができないなら、国民の先頭に立つことなど絶対にできません。
西村経再担当相、北村地方担当相、竹本科技担当相が、自民の杉本議員の政治資金パーティーに、自粛を呼びかけた25日に出席していたことが判明しました。西村氏は「遅れて参加…(参加者の)数は少ない…速やかに退席…自らの感染拡大に留意」と語りましたが、こんなことだと早晩、閣僚にも感染が蔓延するでしょう。それに、イベント中止の補填はしない、と安倍政権は明言したので、1〜2週間を過ぎたら続々とイベント開催をするところがでてくる。なぜなら政治家がその要請を無視しているので中止する理由がありません。

休業支援は1日最大で8300円程度といった話もでていますが、パートが休みをとっても補填されるかは微妙です。安倍氏は補填する、政府が手当する、などと言いますが、予算が膨大となる恐れもあってその後、意気消沈するケースが目立ちます。PCR検査も記者会見では「すべての患者が…検査能力を確保」と語ったのに、国会では「全力を傾ける」と修正し、加藤厚労相は「1日4000件から4600件に増やす」と、たった600件の能力増強しか言わなかった。安倍氏が広げる大風呂敷に、後で修正がかかる。安倍政権全体がヤルヤル詐欺の状態に陥っている。つまりもう、安倍政権が語ることは信用できない、政治の信用収縮が起きているのです。
経済の信用収縮も、その市場への不審や先行きへの不透明感によって引き起こされますが、政治の信用収縮は政治家の発言や行動によるところが大きい。まさに安倍政権、首相をはじめとする閣僚までもが、国民に自粛や我慢をヤレヤレと言っている中で、自分たちがそれを守っていないのですから、誰もが不信感をもって当然です。記者クラブと組んできたヤラセ疑惑も、29日の記者会見で国民に知れ渡ったことでしょう。29日、奇しくも今年は閏年ですが、『閏』という漢字は王が門の中にいた、という様子を映した字とされます。まさに記者クラブという仲間うちで開いた会見で、さっさと自宅に帰ってしまった、という安倍氏の様子を示すのかもしれません。もう一つ、『閏』には正統でない天子の位、という意味もある。安倍氏が4年に1度しかない日にみせた姿は、まさにそういったものだったといえるのでしょうね。

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2020年03月01日

厚労省の『感染場所の特徴』の公表

先週、米ダウは3600$近く下がり、時価総額で3兆$が吹き飛びました。代わって国債価格が急騰、金利が引き下がる現象もありますが、次の危機は為替、VIX、原油という人もいます。恐怖指数VIXは株、為替の値動きとも密接であり、株価の急落に関して、今回あまりにVIX指数の動きが小さく、もどりを期待して反対売買を入れる層が多く、もしそれが崩れるとさらに相場の混乱を生みます。為替も歴史的なボラティリティの低さだった。一週間で円も対ドルで3円以上下がっており、急激な動きが次に何を引き起こすかは予断をゆるしません。
原油価格の下落は、ハイイールド債市場を混乱させます。これは対岸の火事と笑っていられる問題ではなく、イールドハンティングをしてきた日本の投資事業全体に壊滅的なダメージを与えるでしょう。「いつか相場はもどす」という人もいますが、日本は未だにバブル期の最高値の3分の2も戻しきれていない。あのときも公定歩合など、金融政策の不手際が問題だったのですが、今の金融緩和状態が当時の日本と重なってくる。当時は日銀が急速に引き締めに動くなどして、日本経済はとりもどせない状態となりましたが、今回の新型コロナウィルス感染症が金融政策の嘘を暴きだすなら、この下落局面の反発はまだみえない、ということになります。

厚労省が『感染場所の特徴』を公表しました。スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウスなど…。風通しの悪い場所や人が至近距離で会話する環境も…としますが、本気でこれを守ったら日常生活なんて送れません。屋外で、離れて会話するか、電話やTV会議でしか会話もしてはダメ。厚労省は一体、こんなものを公表して国民にどうしろ、というのか? 明日から上記の業態の店舗は、客足がとだえて大変なことになるでしょう。すでにコンサートの中止や、相撲興行の中止で数十億円規模の損失、営業機会を失うところが多発していますが、それ以上の損失を日本経済に与えることでしょう。
そんな中、とある番組で国立感染症研究所が、ウィルスの検体を独占するために民間の検査を規制するよう厚労省ともども動いている、との指摘があります。実際、北海道でも厚労省から派遣されてきた職員が、検査を妨害するので北海道の罹患率が下がった、との指摘もあります。つまり検査しないから、発症したとカウントされない。日本全国で同じようなことが起きていて、イタリアでも韓国でも、まして発症国である中国でも、一地域の感染が爆発的に増え、その地域に出入り制限をかけるなどの規制をかけていますが、日本だけが異質。経路不明の感染が、全国規模で少しずつ発生する、という極めて不自然な形になっているのです。

トランプ米大統領がイタリア、韓国の一部も入国規制をかける、としました。しかし日本の実態を知ったら、すぐにでも日本も規制をかけるでしょう。しかも全国規模で。中国の習近平主席の訪日が延期される見通しですが、これも自国で対応が必要だから、というより日本のより深刻な状態を忌避する意味かもしれません。ナゼなら日本だけが異質、こんなこと不可思議なことが起きる国には、誰も怖くて行けないでしょう。
昨日の安倍首相の記者会見でも「未知の部分がたくさんある」と語っていますが、日本で起きていることが未知です。それは省益を優先し、国内を混乱させる国で、かつ政治がそれを規制できないどころか放置する国、なんて世界からみたら日本は「何て異常な国だ」と映ることでしょう。ウィルスのことは「まだよく分からない」といいながら、平気で民間企業を破綻させるようなことをいいだす国。それでいて厚労省はたっぷり対策費など獲得し、ウハウハですし、検体を独り占めすれば国内で優位的な立場に立つことが確実です。ウィルスの蔓延を防ぐ前に、不正の蔓延を放置してきたことで今の日本の混乱が生じているのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 22:51|PermalinkComments(4)このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年02月29日

安倍首相による記者会見

米株はダウが1000$下げた後、急速に切り返して300$安。月末月初のリバランスの影響もあったと思われ、パウエルFRB理事長の発言で少し落ち着いた形です。しかしすでに2回の利下げは織り込み済み、相場をもどすほどではありません。トランプ大統領の頓珍漢記者会見もありましたが、要人発言で食い止められるレベルではなく、それは経済に限りません。そんな中、やっと安倍首相が記者会見を行いました。

安倍氏は一斉休校について「説明が不十分」とみとめつつ、「判断に時間をかける暇がなかった」としました。要するに『思いつき』、事前にこういうことがあったらこうする、というシミュレートをしていなかった、と認めた形です。だからそれに伴う副作用への対応も、「これから検討」という。それを「理解して」というのですから、『自分が無能なので、場当たり的対応がでてきても諦めて』というのと同じです。もう一つは『発表直後から様々な問題点が指摘されて、初めて気づく自分を赦して』かもしれません。
なぜなら、それをすると「抑制できる」とし、決して「終息させる」ではないからです。要するに時間稼ぎをしますが、その間に解決策をみつけられる自信はございません、と言っているのと同じ。「学校で感染を拡大させるわけにはいかない」としますが、4月まで感染の影響がのこっていたら、春休み以後も学校を休止する、という事態になるでしょう。本当にそうするのか? そのときは諦めて学校でクラスターを生んでも仕方ない、とするのか? 安倍氏の語ることは、あくまで『上手くいった』前提なのです。しかし1〜2週間封じ込めて『抑制』しかできないなら、この時間稼ぎの対策で失う代償はあまりに大きすぎるのです。

トイレットペーパーなどが不足していますが、恐らくマスクを増産するから紙がそちらに回って、それ以外の生産が滞る、という連想なのでしょう。多くの人が製紙業は国内生産が基本、というのを知らなかった、というのもあるのかもしれません。日本は古紙を中国に輸出していたぐらいなのですが、それだけ日本の製紙業は質が高い。またマスクの生産能力とて、そうすぐに上げられるわけではない。それに、製紙業界がティッシュなどの生産を止めてまでマスク製造に回したら、損失補填を政府に要求するところでしょう。
どんなものであっても、正しい情報が必要なのです。厚労省がPCR検査の厳格化を要求し、新規発症者を抑制している、との批判もある。日本政府が発症者の数を抑えたいのは、日本を汚染国に認定させないため、安倍政権にはそうする動機もあります。野党への協力も『要請』しましたが、その前に情報隠し、思いつきによるいい加減な対応について、きちんと説明すべきで、それもなく「理解して」などと語る人には信がおけないのです。理解するためにも正しい情報を、検査難民などを生まない仕組みをつくり、日本が今、一体どんな状況にあるのかの正しい把握が必要なのです。公明から厳しく言われないと記者会見もしない、国民に何も自分の口から語らない人なんて、一体誰が信用するというのでしょう? それこそ安倍氏は、感染が拡大してしまって自分でお尻も拭けなくなったので、国民に「理解」や野党に「協力」を要請し、要するに共犯者づくりを始めた、というのが今日の記者会見です。むしろトイレットペーパーが不足するぐらい、お尻も拭けない安倍政権、ということが明示された日でもあるのでしょうね。

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2020年02月28日

安倍政権の中途半端な対応

昨日、唐突に安倍首相が発表した「春休みまで学校を臨時休校」で、混乱が相次ぎます。休業補償やベビーシッター代など、政府の方で補填する見通しを示しましたが、全国での実施となれば2700億円の予備費などあっというまに使い切るでしょう。安倍氏は北海道の鈴木知事を真似て、一斉休校を決めたなどともされますが、その鈴木氏は「北海道の緊急事態宣言」をだしました。ただどちらも対応が中途半端でいい加減です。鈴木氏は一昨日、1週間の休校をうちだしましたが、潜伏期間は10日以上なので、1週間では足りません。緊急事態宣言も、週末は外出しないよう…といっても、週末だけ? それでどんな効果があるのか不明です。

大阪で40代の女性が再感染した例があります。これは非常に重要で、通常のウィルス感染では免疫系で抗体ができれば、体内から駆逐されて再感染はしません。陰性と判断されるまで減ったのに、再感染したのは免疫系では死滅させられなかった、ということ。しかもこれは中国でも確認されているので、このウィルスのもつ特性ともいえます。これが一般的なケースになると、ワクチンが効かない人がでてくることになります。
ワクチンは弱毒化したウィルスを体内に入れ、抗体をつくらせ、それで感染を防ぐ仕組みです。しかし死滅させられないのですから、抗体ができても感染は防げない。さらに体内に残留したウィルスが、いつまた爆発的に増殖するか分からない。ヘルペスウィルスのように潜伏期間が長く、年をとってから再発する、といったこともあるかもしれません。そうなると重症化しやすく、死亡率が跳ね上がるかもしれない。今は再発期間が短く、長期の残存は確認されていませんが、それはまだ発生から3ヶ月も経っていないからかもしれない。金属部分に付着すると、通常のウィルスなら1日程度で死滅しますが、この新型コロナウィルス感染症のウィルスは4〜5日残存しているのでは? とする専門家もいます。そうでないとこの感染率を説明できないからですが、すると濃厚接触者に特定して対策する安倍政権の態度はおかしい、となる。とにかくこのウィルスは分からないことだらけで、中途半端な対応はかえって混乱を招くだけともいえます。

本当に感染拡大を防ぎたいなら、徹底的に子供は外出禁止にすべきです。ただ米疾病予防センター(CDC)がパンデミックの警報をだすように、感染拡大を本当に防げるのか? それこそ世界全体に広がれば、ここで蔓延を防げても鎖国でもして外国人旅行客の入国を制限しない限り再侵入され、そのたびに同じことの繰り返しともなるでしょう。そもそも感染の広がった中韓でさえ湖北省、テグ市と地域限定の入国制限しかしていない。安倍政権の対応では再侵入を前提にしなければならず、ここでどれほど中途半端な対応をしても、すべて無意味にしか思えないのです。それこそ1〜2週間ではなく、ここ1年はずっと常在戦場でしょう。
むしろウィルスが体内に潜伏しつづけることも考えれば、一度でも感染してしまった人は、いつ再発するか分からない、という問題もでてきます。今回のウィルスは、細菌兵器開発の過程で漏れた、などとされるのも、これまでのコロナウィルスと比べても格段に性能が向上しているためです。このウィルスは、もしかしたら簡単に安倍政権の想定など上回ってくるかもしれない。そういう前提を国民はもっておいた方がよいのでしょう。学校は休校になりますが、安倍政権とウィルス対策をしている人たちは、もう一度学校に入って学び直すぐらいの覚悟が必要かもしれない。学校の休校を「覚悟を示した」などという人もいますが、テレビ中継もされる国会は通常営業、マスク姿の人もいない。対策本部の頭撮りでさえ、誰もマスクしていない。そんな中途半端な覚悟、みせかけでさえも整えられていないうちは、安倍政権が罹患している新型オロカウィルスの完治すら難しいのでしょうね。

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2020年02月26日

安倍政権による『要請』

2日続きで日経平均は大幅下落です。米株より下げ幅が限定的、ともされますが、先物で昨日は欧州CTAスジの大幅な買い、今日は日系証券会社がずらりと買い方に並んできました。日系は現物の買いに対して先物は売りが多く、その反対売買の面もありますが、CTAスジは先物の買いが大きいにも関わらず、昨日は大きく買った。つまりすぐに相場がもどす、と判断した可能性があります。3月のメジャーSQに向けて、ここがポジションを落とすようなときは値幅が大きくなる可能性がありますので、注意が必要です。

安倍首相が2週間は全国的なスポーツや文化イベントの中止や延期、規模縮小を『要請』しました。要請であって強制ではないので、運営の判断となりますが、これまでの安倍政権の態度からも、要請を無視したら厳しい制裁が課される可能性があり、必要以上に国内を委縮させる可能性が高いものです。安倍政権を批判するだけで、表舞台から排除される国、それが要請を拒否しにくくさせるのです。そしてこの問題は、これからがシーズンを迎える卒業式など、多くの式典への影響もでてくる。本当に最悪のタイミングで、最悪なことを言いだしたものです。安倍政権が水際対策に失敗したツケを、国民が払わされるようなものです。
ここ1、2週間が大事、としますが、すでに米疾病対策センター(CDC)が「世界的流行の可能性」を示唆しています。一時的に感染拡大を防いでも、それこそ世界中どこから入ってくるか分からない。明日から韓国テグ市からの入国を拒否すると決定されましたが、なぜテグだけなのか? 武漢・湖北省と同じで国内で感染が広がっている以上、テグ市に限定する意味がありません。より確率の高い方を、というなら流入を完全に防ぐことはできないことになります。世界中に新型コロナウィルス感染症が広がれば、いつ、どこから再侵入してくるか…。ここで『要請』をだしたのだから、そのたびに『要請』をだす必要もでてくる。そうしないと行動の一貫性が保てないからですが、そのたびに経済は縮退し、国民のマインドは低下することになります。

インバウンド消費拡大にむけて、外国人旅行客を2030年に6000万人、という目標を安倍政権は掲げた。中韓は訪日外国人の1、2位です。また中国とは友好を、韓国とはこれ以上の関係悪化を招きたくない、だから全面禁止に踏みこめない。ならば、ヤマ場はここ1、2週間どころか、少なくとも半年以上、治療薬などが開発されるまではつづく、ということになるのです。IOC委員が「5月に判断」としたのを、安倍政権は必死に「公式見解でない」と否定し、ここ1、2週間で何とかしようとしますが、すべて無駄な努力に思えてなりません。
加藤厚労相が感染症のPCR検査を、1日900件と明らかにしました。3800人検査できるとしていましたが、その4分の1以下しか実施していなかったわけです。これまでも陰性だった人が、発熱したら陽性と判断された事例が多くあるように、どうやらタイミングを間違えると感染を見逃されるケースが多いことを示すので、何度でもくり返し検査してみることが大切であるにも関わらず、です。むしろ官僚の頭の中では、国内感染の拡大を食い止めるのは困難で、最大値は今の4倍の感染疑いがある人がでてくるので、それに対応するよう現時点の検査難民など無視して、キャパの最大値を使わないようにしているとしか思えません。安倍政権内で垣間見える『長期戦覚悟の姿勢』と、「1、2週間が大事」とする『短期で決着』との間にある溝。むしろこの1、2週間の『要請』でも感染症の沈静化がはかられなかった場合、安倍政権が落ちていくのがその『溝』ということになるのかもしれません。濃厚接触者から、集団(クラスター)へと攻撃対象となる言葉を変化させつつある安倍政権。しかし卒業式ができなかった、検査してもらえなかった、という集団を構成する個による恨み、それは日本海溝よりも深く、集団への拡散はウィルスばかりでなく、そうした安倍政権への悪評も含まれるのですから、ますます集団を規制する方向になっていくのかもしれませんね。

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2020年02月25日

感染症の影響で株安?

世界同時株安です。米株はダウが1000$以上下げるなど、歴史的な日となりました。ただアジア全体でみれば、昨日大きく下がった国で今日は切り返す国もあり、一方的に下がっていく状況ではありません。ただ短期的に、この問題の影響をまったく織りこまないどころか、何事もなかったかの如く上昇していく、という幻想は打ち破られた。影響がどこまで広がるか、その確認をしてみないと動けなくなったのが現状です。

ただ今回、円が不規則な動きをしており、先週は円安に傾いたものの、今週になって円高がすすむ。米国債の金利低下などもありましたが、真相は不明です。まだ110円台ですが、円が落ち着きどころを失って、右往左往している印象をうけます。それは金融政策の不透明感、「(躊躇なく緩和を)やるやる」と言って何もしない黒田日銀に対する不信も、その一端にはありそうです。米国では利下げ確率が上昇しており、こちらは確度が高い。日本の景気後退と、動かない日銀と、金利差縮小という連立方程式の解を求めているところです。
安倍政権から新型コロナウィルス感染症に対する基本方針がでてきました。全体的にふわっとしていて、国民の基本知識と大差ない印象です。集団(クラスター)を拡大させないため最善を、といったところで、数週間は集団行動を避ければ収まるわけではありません。約12日間を経ればそれで解決、というものでもない。それは韓国、イタリアなどで感染拡大が広がるように、これからは中国以外からの渡航でも危険度が拡大する可能性があるからです。いつ、どういう形で流入、拡大するかも分からず、対策が長期化する恐れが高い。

日本ではテレワークや時差出勤の奨励もありますが、そうなると公共交通機関の経営不振も顕著になりそうです。また商業用不動産の下落も伴うでしょう。事務所をもつ必要がなくなるからで、この流れが東京五輪以降もつづけば、東京一極集中の解消にもなりそうです。そしてこれが起きると、日本のGDPが急落する可能性が高い。不動産価格の上昇もGDP増に寄与するからで、世界に比べて日本の価格上昇幅は小さいとはいえ、そこに頼った面があったのも確かです。五輪後の経済に不安もありましたが、これもその一つです。
もう一つ、影響しそうなのが在日米軍です。恐らくそろそろ基地からの外出禁止などとなりそうですが、そうなると地域経済にも打撃です。米軍の退避措置まですすむ可能性は低いですが、そうなると安全保障上米軍の存在は必要、といっていた安倍政権にとっては大打撃となる。米軍がいないと国が守れないのですから、無防備な状態になるからです。それを「大丈夫」といえば、これまでの説明は何だったの? と言う話になるでしょう。米韓演習の規模縮小の話もでるように、軍事面への影響も計り知れません。

そもそも高い成長率見通しで組んだ来年度予算でさえ、達成見通しが低下する。そうなると赤字国債の乱発で、日銀のステルステーパリングと呼ばれる緩和縮小も、今後どうなるかわかりません。日本は不透明感の強いところで、まさに安倍政権であることで感染症への問題を大きくし、その不透明さを強くするのが現状です。経済面、政治面、軍事面、そして健康面、四面楚歌どころか四面悪化の日本では、株が売られても已む無しです。昨年とて株を買ったのは日銀と企業の自社株買い、今後もこの傾向はつづいてしまうのでしょうね。

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2020年02月24日

雑感。失敗する安倍政権

G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し、新型コロナウィルス感染症に対してリスク管理の強化、さらなる行動をとる用意、などと表明しました。いつも通りの何もしないけれど、我々が見ているから大丈夫、という程度のものです。財政を吹かす余裕のある国は少なく、金融政策でも量的緩和まで踏みこんでいる各国に、これ以上の余裕はあまり多くありません。そもそも今回の感染症は感染率が高く、財政政策も金融政策も効きにくい。操業停止やイベント中止などに伴う経済的損失は、見かけ以上に深刻であり、業績低迷、収入悪化、モノ不足によるインフレなど、影響次第でどこまで拡大するか予断をゆるさず、そのすべてにおいて政策が逆効果にすらなりかねない。どのタイミングで、何をするかによっても正解が変わる難しさです。

安倍政権から自然と「水際」の声が聞かれなくなりました。日韓で感染も広がりますが、まさに中国に配慮した国で被害が拡大する形であり、今さら安倍首相が「対策基本方針策定を指示」などと言い出す始末です。安倍氏の動静をみると22日は約1時間、23日は2時間弱、官邸で報告をうけた形になっています。安倍氏は打って響くようなタイプでなく、この程度の時間ではまさに報告をうけただけで、そのとき指示をしたということなのでしょう。専門家会議では1〜2週間がカギ、などとされますが、当の対策をする本人にはそんな危機感、切迫感もないのかもしれません。何せこの段階になっても尚「WHOは日本を評価」などと自民議員に言っているのですから、自分が間違っている、失敗したという認識すらもてずにいるのです。
問題は、その官邸に集まったメンバーはいつもの通りオトモダチであり、失敗しつづけてきた人たちだということ。これまでが失敗なのだから、新しい知恵を入れよう、というのでもない。安倍政権の最大の問題は、この失敗しつづけても顔ぶれが変わらず、改善の期待すら抱けない点です。厚労省職員や検疫官に感染がおこれば、それは対策した側の失敗であり、誰かが責任をとらなければいけないぐらいの重大事例です。しかし安倍政権では失敗をみとめないので、責任をとらされることもない。それこそ不倫、出張問題の大坪審議官が当初、国会対応をしたように責任者が安倍トモだから、なのか? 水際での食い止めに失敗する、という前提での検討もしていない。だからこの期に及んで「指示」なのです。とっくに案を策定しておいて、次の段階にすすんだらすぐに公表する、ということもできません。それは自分たちが『失敗しない』と思いこんで、最悪の想定をしていないのですから、当然といえば当然のダメ対応にしかならないのです。

日経平均の先物は海外市場で急落しており、週明けの日本株はかなり下落して取引がすすみそうです。感染症が世界に拡散する影響を、これまで無視してきたのが異常なので、1ヶ月もまともに中国の経済活動が止まっている影響は、大なり小なり出てくるのですから当然の下げですが、問題はある日突然、急に悪材料に思いいたる点です。人間の正しい判断に基づくものではなく、よく分からない水準や、材料によって相場が弱含む。つまりそれは、政府が何らかの対応をしても評価されないこともある、ということであり、効果を減殺される恐れが強いのです。まさにタイミングと内容を間違えたら、逆に売り飛ばされる可能性すらあります。
ここから数年、まさに『1〜2年がカギ』であり、失敗できないはずですが、そのときに対応するのが失敗続きで、間違いをみとめない安倍政権、というのが最大の不安でもあるのでしょう。もし世界同時株安などに陥れば、世界最大の公的投資機関、年金積立金管理運用独立法人(GPIF)も損失が拡大し、生活への不安が日本を直撃します。まさに日本は、今このタイミングで、安倍政権でいることが最大のリスクになってきました。『失敗しない』と思っているから『失敗から学ぶこともできない』人たち。「私、失敗しないので」は某ドラマの有名な台詞ですが、周りが「失敗した」と思っていても、「失敗していない」と言い張るドラマの主人公は、勘弁願いたいところなのですけれどね。

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2020年02月22日

政権批判をできない国の対応

米国で2月購買担当者景気指数(PMI)が発表され、動揺が広がります。サービス業PMIが49.4で13年10月以来の低さ。製造業PMIは50.8と19年8月以来の低さ。どちらも市場予想に遠く届かず、景気判断の分かれ目となる50を割ったサービス業など、景気後退懸念すら漂わす。市場が抱く楽観と、現場の担当者との意識の乖離が顕著となったことで、米国にも不透明感が漂いはじめました。それは中国で製造が止まれば、制裁関税どころの騒ぎでなく米国はモノ不足に陥ります。ただでなくとも制裁関税の一部解除前で、輸入を控えていた。そこで新型コロナウィルス感染症で、中国でモノがつくられなくなった。担当者としては寝耳に水のことで、市場関係者にとっては地球の反対側でも、担当者にとっては切実であることが明らかです。

米経済紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が、社説で安倍政権が行った10月の消費税増税を「大失敗」と酷評しました。日本では台風19号の影響、という意見が多いですが、悪いことを言えば大雨被害は毎年のことで、関東で被害がでたといっても実害は西日本でのそれと大きな差はありません。やはり増税の影響が大きくて10-12月期GDPが下がった、と考えるのが妥当で、日本のメディアの語ることはどこかおかしい。それは安倍政権になってから、顕著なメディアがまともな批評もできない事例の一つ、ともいえそうです。
同じことは、新型コロナウィルス感染症で安倍政権を批判しない、メディアの態度にもいえます。各国メディアは辛辣な批評を加えますが、日本のメディアはそれを紹介する形でしか批判はしない。それは直接批判などすれば、キャスターやプロデューサーなどが飛ばされる恐れもあり、怖くて批判できない面もあります。安倍政権は自分を守るために、他人の人生を台無しにしている。海外からの批判に耐えきれなくなり、下船後に帰宅させたら再度のウィルス検査をしていなかった、陰性だった患者が下船後に陽性と確認された、などもう対応が滅茶苦茶になりました。こうなると、国内で批判させない理由がよく分かります。元々、対応がなっていない人たちなので、焦ってコトをすすめると必ず失敗するから、批判して欲しくないのです。

しかしもうこれで、国内感染を広げた原因は安倍政権ということで確定しました。中国人観光客を湖北省にしか制限しなかったこと、それだけでも原因をつくったのは安倍政権なのですが、杜撰な検査をしていたことが明白になった。国内感染でも、濃厚接触者を追いかけるばかりで、それ以外に目が向いていない。安倍政権はこの『濃厚接触者』に拘り過ぎて、本当にそれが感染の原因かも疑わしくなっているのです。
景気悪化の原因も、安倍政権ということで確実です。景気が減速気味のときは減税、もしくは財政出動して景気を吹かす、これが経済の教科書の鉄板です。しかし安倍政権では増税をしてしまった。「緩やかな回復」と言い続け、ゴマカシきれなくなったのです。回復しているなら増税しないと、財政に責任をもてない、との批判をうける。しかし本当は減速しているから、増税はご法度。その禁を破ったのですから、『増税は大失敗』と評されても当然です。批判をうけたくないぐらいの心の弱さがついた嘘、それで「緩やかな回復」と言い続け、最悪の結果をまねいてしまいました。感染症も批判されたくない、という浅はかな考えで感染を広げてしまいました。そしてその結果、さらに景気の悪化を招くことでしょう。他人の真摯な批判、指摘をまともにうけられない人間が、正しい判断なんてできるはずもありません。そんな当たり前のことが、一気に現実となってしまったのでしょう。むしろ安倍政権が日本に感染、蔓延させている新型オロカウィルス感染症、安倍政権との『濃厚接触者』がオロカさをまき散らす以上、日本は中々現状を脱却することができないのでしょうね。

明日はお休みしたいと思います。

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2020年02月21日

雑感。安倍政権のおかしな解釈

1月百貨店売上高が前年同月比3.1%減と4ヶ月連続の減少。1月は駆け込みの中国訪日客が多かった、とされたので多少は効果がある予想もありましたが、インバウンド消費にももう期待できそうにありません。サンリオピューロランドは臨時閉館、飲食店も営業停止をするところや、中国からの食材の輸入が滞り、コスト高に苦しむ。本当は景気対策を打ちたいところですが、つい先月に来年度まで含めた補正予算を国会で可決したばかりで、また補正予算の話をするのはおかしいですが、安倍政権にはそうできない事情があります。
昨日の2月月例経済報告で、日本の景気は「緩やかに回復」とした。つまり「回復」しているのに、補正予算を連発するのは明らかに矛盾です。しかも、新型コロナウィルス感染症が先行きのリスク、としながら国内感染をみとめていない。あくまで中国に渡航した、もしくは感染した中国人観光客と濃厚接触した人の一次感染、または二次感染までとするので景気対策を打つ段ではない、としかできません。つまり安倍政権のおかしな解釈によって、日本がどんどん悪い状態になっていくのを、指を銜えてみていかないといけません。

同じように解釈がおかしい問題が、黒川東京高検検事長の定年延長問題です。13日に安倍首相が「法解釈の変更を経た上で閣議決定」と答弁し、それに辻褄を合わせるため、大混乱中です。法解釈の変更が1月31日の閣議決定後だった場合、定年延長は違法。そのため法務省は経緯に関する文書を提出したものの、日付がなく時間軸の検証ができない。人事院は「内部決裁を経ずに解釈変更を容認」と答弁し、真偽も不明なことをいいだしました。法解釈を勝手に、適当に変更することは行政機関としてあり得ないことで、それは自分のやっている仕事の根拠が揺らぐ、ということを意味します。誰も知らない、そう思っていなくても明日には「違法だよ」と言われ、逮捕される恐れだってでてくるからで、そんな仕事のやり方は通常行いません。
すべては立民の山尾議員が、81年解釈の存在を問い質したことで、安倍氏がキレてよく調べもせずに適当な答弁をしたことが原因です。すべては『安倍晋三は完全な人間である』ため、嘘をついたり、間違ったことをしない、という壮大な虚構を現実にするため、辻褄を合わせようとすることで、逆に安倍氏が非常に怪しく、胡散臭い人間にしかみえない、という形になっている。ひいては安倍政権全体も嘘つき集団にみえます。

安倍氏が自民議員との会食で、感染症対応の稚拙さへの反論で「WHOも評価」と語った、と明らかになりました。感染拡大を招いた中国を称賛するWHOのことを、安倍支持層は毛嫌いしていたはずですが、もはやそんな認識すらなく、ただただ権威にすがりたくなったのかもしれません。日本も中国と同じように封じ込めに失敗し、感染拡大を招いている、これから国内で広がる、という意味で自虐的にとらえるなら当たりでしょう。
安倍政権の認識、解釈がおかしいことで、日本がどんどん悪い方向にすすんでいく。早く感染症でも国内感染をみとめ、緊急の封じ込め策をとれば東京五輪までには封じ込めに間に合うかもしれませんが、だらだら今の状態をつづけたら、終わりがみえない事態にも陥る。むしろ、経済にしろ感染症対策にしろ、もうそうなっているのかもしれません。安倍政権はもはや「WHO(誰が)評価するの?」というレベルになってきたのでしょうね。

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2020年02月20日

円安と感染症

昨晩の欧州市場から急速に円安がすすみます。一部で円キャリー取引の巻き戻し、などという意見もありますが、寡聞にして円キャリーが増えていた話は知らず、一部で債券とのリンクで円を売り持ちしていた話を聞く程度です。私の周りでも「タイミングが最悪」との声が多く、19日に10-12月期GDP速報値、19日に貿易統計がそれぞれ発表され、日本の景気が深刻なレベルにあること。新型コロナウィルス感染症の拡大が確認されること。以上から欧州勢が日本売りを始めたのでは? と囁かれるのです。怖いのは、かつては有事の円買いで円高がすすみましたが、有事に外国人投資家が債券売り、株売り、円売りで日本から逃避していってしまうこと。実際、それが起きつつあるのが今の動きでは? とされるのです。
昨日の1月貿易統計は、金額ベースで輸出が2.6%減、輸入が3.6%減。それぞれ14ヶ月、9ヶ月連続の減少です。輸出は中国の春節の影響があるとはいえ、中国が落ちこんだのと同時に、米国も急落する。輸入は日本の景気悪化を顕著に示す。どちらも日本経済が苦境であることを示す。年末には景気回復、などという楽観論、業績回復期待は現状、否定される。そこに感染症が長引く気配がでてきて、極めて日本の景気が怪しくなったのです。今日の日経平均は上昇した、といっても値下がりが6割を占める。この円安は要警戒ということです。

厚労省と内閣官房の職員が、クルーズ船での対応中に感染、と発表されました。専門家がいるのに対応職員が感染するなんて、恥もいいところです。しかも一度ならず二度までも。要するに対応が杜撰でコントロールしきれていないから、こうなります。ゾーニングできていない、との指摘に厚労省は「対応している」としますが、橋本厚労副大臣のTweetを見る限り、ゾーニングできていませんし、下船した人の日本政府の対応をみても、汚染区域と安全区域を別けていたとはとても思えない。汚染区域に一瞬でも入った人は、その時から発症のリミットとされる2週間は隔離、監視する必要があり、それがゾーニングの考えなのです。
しかし今は陰性ならすぐ帰宅、とする。ずっと私は安全区域にいました、というのは発症者の数をみる限り、あり得ない。つまり船内はほぼ汚染区域、感染した人が一度も立ち入っていない区域、というのがない状況です。それこそ対応する職員が感染している以上、その場所も汚染区域ですから安全区域がどんどん狭められていないと、本来おかしい。しかし安倍政権は『濃厚接触でないと感染しない』との考えに凝り固まるから、感染者がいた区域も『安全区域』としてしまう。拭けば済む、消毒すればいい、そういった一番やってはいけない『甘い考えで対応』の典型的なものです。結果、日本全体を汚染国にしてしまったのです。

自民の森山国対が「ANAIHGの幹部が挨拶…」と語り、ANAIHG側が回答しなくなった事例と、見事にリンクさせてみせました。一昨日も指摘したように、IHG側は英企業ですからコンプライアンスを大切にし、ANA側は日本政府に頼りたいから、という事情で対応を変えたのでしょう。もしかしたら、こういう事情も外国人投資家が日本売りに傾いた要因かもしれません。日本では企業がコンプライアンスを守るのが難しい。政府や企業が裏でどんなことをしているか、分かったものではない、と連想させるからです。
とてもではないけれど、そんな国に投資はできないし、むしろ売り建てたいと考えるでしょう。今回の諸々の材料だけで、日本を破綻させるほど売りを加速させるか、といえばそれは疑問ですが、シミュレーションとして今回の円安は、日本の将来に暗雲をもたらすものとなりそうです。むしろ、安倍政権が日本全体を『安全区域』から『汚染区域』にし、不正で悪質なことが蔓延する国にしてしまったことで、今回のことが起こったとするならさらに円安がすすむ可能性があり、これを『円安』ではなく『円安が倍=円アベ』と呼んでもよいのかもしれませんね。

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2020年02月19日

雑感。異例で、異常な国・日本

黒川東京高検検事長の定年延長をめぐり、森法相は1月に内閣法制局、人事院と協議して異論はないので29日に閣議に諮った、としましたが、1981年の政府見解について問われた松尾人事院給与局長が「現在まで解釈は引き継いでいる」と語り、矛盾が生じると「現在」を「1月22日に法務省から調整があるまでは」と変更する、異例の対応をしました。以前も指摘した通り、安倍政権で『異例』がでてくるときは安倍政権を守ろう、都合いいように取り計らおうとするケースで、かつ法的に、または政府見解に矛盾した場合に為されます。今回もその例に漏れず、おかしなことをして矛盾が生じ、それを『異例』な対応で修正した形です。

そんな安倍政権で別の『異例』なことが起きました。ただそれを『異例』と報じられないのは、何度も繰り返された光景だから。16日に首相官邸で開かれた新型コロナウィルス感染症対策の本部会合を、3人の閣僚が欠席し、地元のイベントに参加していたのです。小泉環境相は後援会の新年会に、森法相は書道関係の会合に、萩生田文科相は消防団長の叙勲祝賀会に、それぞれ出席していた。萩生田氏は「政務と公務のどちらが大事か…反省」と口にしますが、本質がまったくズレています。今、国民は感染症への不安があり、かつ実際に感染し、苦しんでいる人もいる。その会合より優先する事情ではまったくない、ということなのです。
森氏は「事前に指示をだし、報告もうけた」としますが、これも的外れです。その会合で話し合われた内容で状況が分かり、対応が変化することもある。つまり代理であれば、会合をうけて指示をだすのが数段階は遅れることとなる。もしそれで十分、というのなら森法相なんて不要、邪魔というのと同じなのです。今回は『異例』だけど、『異例』じゃない。なぜなら安倍政権ではこういうことが度々あったからです。

こちらは『異常』な対応の再現です。クルーズ船を確認した岩田神戸大教授が、YouTubeで状況を説明「物凄い悲惨な状態」としたことに、厚労省は反発。加藤厚労相は「感染症防御チームの専門家の医師が船内をみて、指摘があればすぐ対応」としますが、岩田氏も専門家であり、その指摘にすぐ対応しないと矛盾が生じます。それともチームの専門家でないと、耳を貸さないのか? これまでも科学的な知見から指摘する人がいても、安倍政権は一切耳を貸さず、最初に決めたことを変えることはない。どんなにそれが間違いでも、どんなにそれがムダでも、被害がでても、予算が多くかかっても、『異常』なことを続けてきた。辺野古移設など、まだ被害がでているわけではありませんが、そうした安倍政権の悪しき典型といえるでしょう。
私は感染症の専門家ではありませんが、クルーズ船で感染を広げた原因は『手すり』にあると考えています。階段も多く、船べりばかりでなく、通路にも手すりがある。それは高齢者対策でなく、波で揺れることもあるので設置されるものですが、感染者は体がつらいので移動するときに手すりを掴む機会が多くなる。すべての手すりを定期的に、短期間で清掃、消毒できない以上はその使用を制限すべきだったのかもしれません。

森友学園の前理事長、籠池氏に補助金詐欺の罪で懲役5年、妻の諄子氏に懲役3年、執行猶予5年を大阪地裁は言い渡しました。『異例』で『異常』な対応をした財務省はお咎めなし、むしろ安倍政権を守り続けた財務省の佐川氏など、国税庁長官に栄転しています。日本は間違いなく『異例』で『異常』なことが常態化し、むしろそれを『当たり前』と報じるようになるのでしょう。それは大事な会合をすっぽかして、地元の会合にでてしまうような閣僚が、ぼろぼろ出てきても『当たり前』のこととして報じられる国になる、ということです。それが国民の安全や、安心を守ることになっているのか? 改めて考えるべきなのでしょうね。

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2020年02月18日

桜を見る会前夜祭の説明に矛盾

Appleが新型コロナウィルス感染症により1-3月期の売り上げは未達、と発表して市場は一気に弱気ムードに傾きました。今は金融緩和への期待で、市場は高い水準で推移していますが、次に起こるのはモノ不足によるインフレ懸念です。中国はサプライヤーとして多くの工場を抱えていた。一部、または全ての操業を止めれば、供給が細ります。日本でも野菜などの入荷が滞ってきましたが、100均を始めとした中国製は多い。生活に必要なものが供給不足になることによる、コストプッシュインフレなのでこれは深刻です。そしてそれは、金融緩和を難しくする要因ともなるでしょう。1月の米国も不意の物価高に見舞われましたが、インフレ昂進に伴う景気悪化はスタグフレーションを招きかねず、その状態で金融引き締めとなったら大打撃です。

安倍首相の答弁が、滅茶苦茶になってきました。立民の辻元議員がANAインターコンチネンタルホテル(ANAIHG)から得た回答では、領収書は発行しているし、政治家だからと特別な対応はしない。それを迫られた安倍氏は、従来通りの答弁に終始。完全にホテル側の回答と矛盾が生じました。それを野党が文書で回答を求めたところ、菅官房長官が「答弁に責任を持っている」としますが、その答弁に疑義が生じるから文書での確認を求めたのに、回答にもなっていない回答をした。これはイイワケまで矛盾する、というオマケつきです。
ホテルニューオオタニは経営者が安倍トモなので、安倍氏の答弁に合わせるでしょうが、全日空と英インターコンチネンタル社との合弁であるANAIHGは、経営に疑義が生じるようなことは言わない。それは『空の領収書』や『一人一人に渡す』なんて、不信感をもたれます。さらに政治家だから特別待遇、などといえば癒着や利益誘導といった問題も生じる。ホテル側が損をするばかりです。与党議員は「このホテルではパーティーしない」などと言いますが、逆にいえばこのホテルを外すような議員は怪しい。公明正大にパーティーをできないからANAIHGを外した、とみなされ、そして逆に安倍トモホテルが虚偽答弁に付き合っていたことが分かると、そういうホテルでパーティーをするのは怪しい…という話にもなる。与党議員はどちらにとっても踏み絵となってくることでしょう。安倍氏がいくら否定する答弁をしても、さらにそれを否定するANAIHG。コンプライアンス遵守という点で、大きく株を上げたことは間違いありません。

しかし母体であるANA側はかなり事情が異なります。約20年前に経営危機に陥り、政投銀からの無利子融資をうけて復活。ただライバルであるJALは約10年前に会社更生法の適用をうけるなど、実は経営が芳しくありません。これは航空業界全体の抱える問題でもありますが、過当競争と原油高で経営は厳しい。さらにここにきて、感染症の拡大で旅行需要が壊滅的となる可能性もあり、ふたたび経営を怪しくする恐れがあります。そうなると、国の支援に頼りたくなり、安倍政権に逆らい難い気持ちにもなるところでしょう。
なのでANAIHGの毅然とした態度は、やはり合弁であった影響が大きいのでしょう。海外の評価の方が、安倍政権を正しくみている。そんな事情も影響しそうです。クルーズ船における感染症への対応で、日本は袋叩きの状態です。イタリアのジャーナリストが「(安倍政権は)一度決めたことは変えない。間違いをみとめない」としていましたが、まさにその対応が批判され、そして桜を見る会でも同じことをしているのです。嘘をつくと決めたことは変えない。間違いをみとめない。しかしANAIHGがその嘘を証明してみせた。矛盾を生じたのですから、安倍氏側にそれを立証する責任があります。安倍氏はよく「悪魔の証明」という言葉を用い、何もないものは証明できないとしますが、これは野党ではなく、安倍氏自らしか証明のできない問題なのです。むしろこの問題は、安倍氏が「悪魔だと証明」する形になっているのでしょう。安倍氏が陥った矛盾、それが安倍氏の不純さも浮き彫りにする。むしろ『桜を見る会』、実は『悪魔を見る会』だったのかもしれませんね。

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2020年02月16日

安倍政権の支持率が下落

共同通信の世論調査で、安倍政権の支持率が8.3pt下落して41.0%となりました。時事通信の世論調査でも不支持が逆転してきたように、不信感が増してきたことの証左でもあるのでしょう。一つは桜を見る会をいつまでもひきずる点。もう一つはやはり新型コロナウィルス感染症に対する、安倍政権の対応の杜撰さにあるとみられます。これだけメディアで連日報じられ、対応に首をかしげるのですから、支持率に直結して当然です。しかも、その安倍氏は国会で責められてキレ気味対応も目立つ。人間としての小ささまで露呈するのですから、尚更です。平時なら誰がやっても、大抵は上手くいく。政治家にとって緊急時、もしくは通常とは異なる対応のときにその能力を問われますが、見事に安倍政権はそれに落第している、と言えるのでしょう。

一つは外務省のHPに載せた中国への祝辞、東京五輪、パラ五輪への中国人の訪日を促す内容ですが、抗議をうけて削除しています。3、4ヶ月後に終息しているかもわからないのに、それこそ日本が渡航制限をかけたものを外す、とでもいうのか? それに日本が渡航制限国に指定される可能性もあり、そのときは相手国を誘うことさえ失礼に当たる。どっちに転んでも、対応が拙いという話です。茂木外相が「中国からの要請で祝辞をだした」とみとめましたが、外務省が文言を考え、安倍首相名義でだしたのがこれですから、対応能力に疑義が生じます。感染症が広がる前に考え、そのままだしてしまったぐらいの拙さ、ということです。
外交での稚拙さも、露国の改憲案ではっきりしてきました。これまでプーチン政権は領土問題を抱える地域で、半分ずつ分割することで解決を貫いてきました。安倍政権の7年、まさにそういう対応だったので、安倍氏も期待を高めて露国に最大限の配慮をしてきた。それなのに、半分どころか1島も帰ってこないばかりか、4島返還を迫っていた交渉も後退し、まさに踏んだり蹴ったりです。そうなってしまったのも、すべて安倍氏の外交下手によるもの。個人的な親しさに依拠して、交渉で譲歩してもらうという幼稚な手法のせいなのです。

経済でも、安倍応援メディアである読売でさえ、最近は「マイナス金利の弊害」という書き方をしている。今、金利が上昇したら倒産する企業が急増するでしょう。インフレをめざす、という日銀の方針にしても、本当にインフレになったら日本経済が耐えられないことは自明です。安倍氏は今でも「デフレ自慢だ!」と野党を攻撃しますが、大した成長もしない中でインフレをめざす、その方針自体が間違いなのです。必要なことはインフレにすることではなく、成長すること。それが数字のゴマカシでしか成長を見せかけられないので、インフレ自慢することの方が誤りなのです。そしてそれを目指すためのマイナス金利が、経済への打撃となっている。マイナス金利でマイナス成長になったら歴史的な汚点といってもよいでしょう。
支持率が下がるようなことばかりしていたのに、これまで高かったのがおかしいのです。外交、経済などめぼしい成果はゼロ、ろくでもない対応ばかりで、また本人がキレ易い、という日本人にとって最悪に嫌われるタイプの人間でもあります。政治家としての血統以外、何の取り柄もない人物が7年も政権の座にあったことで、溜まった膿が噴出してきた。自分たちに都合のいい官僚ばかりを集め、出世させてきたから、真に能力のある人は遠ざけられ、緊急対応もおぼつかなくなってしまったのです。一億総活躍どころか、一億総劣悪の社会となってきて、愈々その本性が人々にも知られるようになってきた。不支持率は政権批判票として野党に向かう。安倍氏にとっては面白くなくて、さらにキレる場面も増えそうですが、日本の政治情勢は面白くなってきた。安倍氏のキレ芸は、それこそ頭がキレる方向ではなく、縁がキレる、賞味期限がキレる、といったものを国民に明らかにすることにもなってきたのでしょうね。

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2020年02月15日

雑感。国内感染をみとめない安倍政権

横浜港に停泊するクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセスに搭乗する米国人を、米国が帰国させる計画です。世界各国から非難される日本の対応、第二の感染拡大地域ともされ、各国がそんな日本の対応に業を煮やし始めたことがうかがえます。日本人でも下船させる以上、各国から要請されたらそうせざるを得ないでしょう。従業員だって同じで、そのうち空の大型船がぽっかり浮かぶ、第二のフィラデルフィア・エクスペリメントと呼ばれそうです。これは大戦中、レーダーから船を隠す実験をしていたら、船が瞬間移動した、時間旅行した、などと言われる都市伝説の類です。乗務員は消えていた、船と融合してしまった、などという尾ひれもつきますが、国民に安倍政権はしっかりやっています、対応しています、とのアピールにつかっていたら、国際的な非難が集中して乗員も乗客も消えてしまった。そんな都市伝説となりそうです。

やっと厚労省が「以前とは状況が異なる」と、やっと局面変化をみとめました。早期に国内感染を認めないと、最悪は対策が遅れます。では、国内感染が広がると次のステージで何が起こるか? 老人ホームの集団感染と、保育所の閉鎖、要するに集団生活への不安と実害です。同じことは学校生活にも言え、本気で感染を食い止めたいなら、一時的にしろ感染者を広げない工夫が必要です。逆に言えば、コンパクトシティなど、日本がすすめてきた密集型の生活環境、集団体勢が最大の弱点になる。その中でも老人ホームと保育所なのは、高齢者と子供への影響が大きいからで、一人の感染者がでると立ちどころに全体に広がってしまうから。病院でも院内感染の疑いがでてきたように、集団生活は感染症における最大のネックとなります。
すでにイベントが中止になったりしていますが、コンサート、フェス、集会も当分は自粛でしょう。通勤電車も時間差が求められ、企業でも食堂で一斉に食事、複数が集まる会議が中止される。逆に、それをしないと感染拡大は止められません。スポーツ観戦も声援ゼロ、となりそうです。東京五輪まで続いている場合、観戦自体が中止という事態にもなりそうです。それまでには効果的な薬がでてきそうですが、それまでのキャンプが中止されれば、結局日本での開催も危うくなる、ということになります。

致死率が低いので、そこまで恐れる必要はないかもしれない。でも治療薬がでてこないうちは、決して油断するわけにはいきません。しかし安倍政権が国内感染を認めないと、これらの対策もでてきませんし、出てきたときには遅いということになる。下手をすれば、国会を開きたくない安倍氏が「範を示す」などといって、国会を閉じてしまう可能性とて捨てきれないのでしょう。記者会見も中止して、与党が勝手に物事を決めてしまう。安倍政権が狙う改憲を、まさにこの時期の新型コロナウィルス対策でもちだすような人物には、そういう意図があるのです。だから予算案を通すまでは、国内感染をみとめず、通した後は国内感染をみとめて、それを防ぐために集会の禁止、だから国会も開店休業などといいだす可能性があるのです。
つまり4月からの緊急対策で、3ヶ月後の東京五輪に間に合わせるため、などと口実をつけて国会を閉じる。しかしそんな思惑を挫くのが、このタイミングでの感染拡大であり、クルーズ船における杜撰な対応で感染を広げてしまった責任です。中国のように操業停止にまで追い込まれたら、日本経済に大打撃、それ以上にコンサートなどが開けなくなれば、エンタメ業界は大打撃です。保育所が閉鎖されたら、両親はどちらかが休みをとらないといけないでしょう。日本がめざしてきた形が、1つの感染症によって否定される。むしろ安倍政権の無能さが詳らかにされていく、という意味で、安倍・エクスペリメントの結果は『そして誰もいなくなった』ということになりそうですね。

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2020年02月14日

雑感。安倍政権の緊急対策

安倍政権が新型コロナウィルス感染症対策で、予備費103億円を拠出することを閣議決定しました。昨日は緊急対策として153億円の拠出を決めており、その一部に充てられます。観光業などへの支援、雇用調整助成金の支給要件緩和など、すでに使途が決まっているものもありますが、これ以外にも幾つか検討されます。
例えば、自治体に対する医療備品の購入や、相談窓口の設置に伴う経費のうち8割をめどに特別交付税を交付…とします。しかし重症患者を受け入れるための医療備品、といってみたところで、重症と軽症の使い分けをわざわざしなければならず、相談窓口といったところでその自治体で、一体どれぐらいの感染が広がるか分からない。感染者が出た、となったら一斉に立ち上げますが、実はそのタイミングで設置していたら遅い。情報が一番ホットなタイミングを外す、となりかねません。8割しか補填されないから、自治体も安易に立ち上げられない。何もなければそれこそ不要だからです。このように日本の対応は極めて使いにくいのです。

中国ではこの新型コロナウィルス対策として、新型ウィルス債なるものが国有銀行などを通じて発行されます。通常の債券より金利も低く、審査基準も緩和され、中国企業はばんばんそれを発行して、債務返済と資金の積み増しに利用している。新型ウィルス債などといっても、実際にウィルス対策に充てるのではなく、こうして低利で借り換えに利用しても、中国では許容される。何しろそれが企業の破綻対策になる、という認識なのでしょう。何しろ、いずれにしろ経済がスローダウンすれば企業は経営が苦しくなるので、手元資金を厚くしておくことに合理性もあるからです。こうしたなりふり構わず景気対策を打ってきたからこそ、中国経済は底堅かったともいえ、逆にそれが債務を膨張させてきた、ともいえそうです。
一方で日本は、といえば使途を限定されたり、使途を予め説明しないと補助金がでない。紐つき、ガチガチの使いにくさ、という問題が常につきまとう。雇用調整助成金も3ヶ月平均で1割以上の販売が減少したことを条件としていたものを、1ヶ月に短縮するなどとしますが、中国関連販売が1割以上など、やたらと証明する項目が多く、何度も厚労省などに足を運ばなければならないなど、手間がハンパではありません。そもそも雇用調整助成金は、危ない企業を存続させるだけの、ゾンビ企業増殖策などとも揶揄されますが、こうしたものが安倍政権で失業率が低下させてきたことの背景であり、その条件を緩和するのもまさに雇用政策の失敗は、安倍政権の数少ない成果を台無しにするから、重点的に手を打ってきた、とも言えそうです。

ただし、上記したように日本では補助金や交付税など、極めて使いにくい仕組みで、予算を消化しきれないことも多い。一方で、キャッシュレス決済の補助金のように、すぐに使い切って追加予算を強いられるものもある。政権の目算、見通しが極めて悪い、という特徴をこれは示します。不足するマスクの製造の設備投資に補助金、などとしますが、増産体制が整ったころにはピークを過ぎていることが確実です。
昨日も指摘したように、安倍政権は絶望的なまでに目利きが弱いのです。将来、どういうことが起こりそうだから先んじてこういう手を打つ、という発想が悲劇的なほどです。だから外交も、経済も、多くで失敗してきた。特に感染症対策では、これまで体験したことがないだけに顕著に稚拙さを露呈する、ということなのでしょう。ぶら下がりに応じた安倍首相は目にも覇気がなく、喋りも決められた文書を読むだけで、威勢のいいことを言っていた反動で、約束したことが守れずにやる気を失っている、などと揶揄されます。やりたくないことから目を背けてきた安倍氏。早く目が覚めて自分の無能さを自覚すべきですが、国民からみて「目に余る」ことばかりしていても、目をつぶってやり過ごすばかりですから、改善は不可能なのでしょうね。

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2020年02月13日

新型コロナウィルスの国内感染

新型コロナウィルス感染症で、国内感染がみられる患者がいて、1名が死亡と発表されました。安倍政権の対応が中途半端なので、遅かれ早かれこうなるとは思っていました。これまでが偶々幸運だっただけで、無症状感染者の存在と感染率の高さから、安倍政権の対応では不十分であることが明らかだったからです。今日発表された緊急対策も、ほぼ無意味です。今回の感染症は、世界全体に拡散した後でワクチンなどの治療薬がでてきて、それで混乱は終息するとみています。それまで数ヶ月は、どれだけ感染を広げないか? それが問われますが、もうすでに日本は感染国になっているので、それこそ中国のように集会や人の移動をストップするなど、経済を思い切りスローダウンさせるような対策を打てるかどうかがカギとなるのでしょう。

株式市場は感染はピークアウト…といった観測も流れていましたが、中国は単純に集計方法を変えるために、ここ数日は新規患者数を少なく見積もっていただけ、ということが判明しました。感染率の高さは明らかなので、この程度で終息するはずもない。分かっていることなのに、それを織りこめないのが現在の株式市場です。むしろ商品市場の下落が正解、と示す形になるのでしょう。独国も景気後退懸念が漂いますが、日本も同様です。インバウンド消費頼みの日本が汚染国になったら、経済的にかなり低迷するのが確実です。
その安倍政権の緊急対策、「マスクの生産能力を月6億枚」としますが、検疫官が感染したようにマスクをしていても感染するリスクは高い。何か飲もうとマスクをずらす、といった行為でも感染する。花粉症対策用のマスクでは、ウィルス感染までは防げません。それこそ高機能マスクを6億枚つくるのなら別ですが、気休めでしかないのでしょう。同じことは簡易診断キットやワクチン開発に『早急に』対応、なんていうのは、言わずもがなのことです。というより、今さらそれを緊急対策にすすめている時点で絶望的です。

検疫所の体制・機能の強化といったところで、現時点では日本人で感染していても高熱がつづかない限り、ウィルス検査もしてもらえません。疑わしい事例はすべて検体をとって調べる、となったら、国内の感染者が爆発的に増えることになるでしょう。逆にいえば、国内で感染者と発表されるのは氷山の一角としか思えません。高齢者や持病がある人が重症化しやすく、体力のある人は病院に行っても「風邪」と診断され、そして普通の風邪薬で治ってしまう。つまりそういうケースでは、検疫所に送って云々…ではなく、病院で簡単に検査できるように、むしろそれを病院の負担を最小にする形ですすめるのが重要なのです。そもそも検疫所を「水際対策を担う」としている時点で、怪しさ満載。国内に入りこんでいるのは確実なのですから、水際ではなく水質検査の手法を確立しないと、国内の感染は気づいたときには全土に及ぶでしょう。
中国の場合、感染地域を一部の省に特定することで、日本は中国に配慮をみせられました。しかし日本が汚染国になったら、世界各国は「日本」を汚染国に指定し、渡航制限なり、退避勧告なりを指定してくるでしょう。日本の場合、拡散の封じ込めも難しく、汚染地域を一部として切り離すことができないのです。思えば、安倍首相が「万全の水際対策」などと発言したから、やっている感だけをだすための対策に終始した、といえます。結果、クルーズ船で感染を広げ、今日になって一部は下船をみとめるなど、首尾一貫しないことを言いだした。「鯛は頭から腐る」に対して、「意味のない質問」としたことで国会は紛糾していますが、鯛は多少、腐っていても食べられるなど、少し変わったところのある魚です。むしろ、もう頭が腐っていて賞味期限切れ間近、だからこんな拙い対応になっているのなら、日本が感染して脳を侵食しているのは新型オロカウィルスという感染症なのかもしれませんね。

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2020年02月11日

高検検事長の定年延長と、新型肺炎

普天間飛行場の移設先である辺野古埋め立て地が、70mより深い海底地盤も軟弱、との指摘をうけたことについて、「民間委託業者が独断でやった。簡易で信頼に値しない」とします。しかし防衛相の調査が、先の軟弱地盤の存在で覆っている以上、調査をやり直して「このデータで大丈夫」と言わない限り、米軍とて納得しないでしょう。しかも70mまでの軟弱地盤にも砂を締め固めた杭を打ち込めば、基礎は大丈夫という防衛省の説明にも納得しがたいものがある。もし指摘が正しいと、辺野古基地はすぐに傾いて使い物にならなくなる。何でこんないい加減な進め方をしているのか? 明らかに異常というレベルになっています。

黒川東京高検検事長の定年を半年延長する、との異例の閣議決定をした安倍政権に、立民の山尾氏が1981年の衆院内閣委で「検察官と大学教員はすでに定年が定められ…」との文言があり、矛盾ではないか、と指摘をしました。黒川氏のこの定年延長、すでに河井前法相とその妻である案里参院議員への捜査への牽制、との報道もある。つまり安倍政権にとって、1.5億円という莫大な選挙資金の使途が、すべて暴露されたら困るわけです。今でさえ、一体何につかったのか? その疑惑が渦巻いており、それは一般人ばかりか、自民党内ですら疑心暗鬼となっています。通常の選挙でそんなにつかうはずもなく、ふつうでは消費できる金額ではありません。そこを封じるためにも、政権に近い黒川氏を残す決断をした、とされるのです。
逆にいえば、河井氏の捜査が安倍政権のアキレス腱になりかねない、ということ。現職の閣僚、しかも法相が公選法違反で捜査をうける、というのも異常ですが、河井夫妻の問題と黒川氏の定年延長がリンクするのであれば、ロッキード事件やリクルート事件に匹敵するほどの疑獄事件に発展する可能性すらあるのです。

世論調査などでも、新型肺炎の政府対応を「評価する」が過半数を超えていましたが、ここに来ておかしな動きも散見されます。クルーズ船の全員検査はムリといってみたり、二回も陰性とでていた患者が三回目に陽性とでたり。検査の信頼性がくずれる以上、水際対策などザルも同じになります。欧州でも中国に渡航歴のない人の感染が確認された、などの話もありますが、感染率がかなり高いのは確実なのですから、中途半端な安倍政権の対応には、いい加減NOと言わないといけないのでしょう。
やるなら徹底的に、それこそ水も漏らさぬ対応をすべきですし、中途半端にやるぐらいなら予算のムダです。今は中途半端、これで日本への侵入が防げたら幸運か奇跡、というレベルであり、今はただ幸運という段階です。安倍政権が中途半端でない対応をするとき、それは自分の身に危険が及んだときだけ。黒川氏の定年延長は「異例」ですが、新型肺炎への対応は「法的根拠」に基づくものであることが、それを色濃く示します。辺野古への対応も「異例」なのは、やはりそれが安倍政権の命運に深くかかわるから、ということでもあるのでしょう。安倍政権の「異例」と「法に基づく」行為との使い分け、十分注意した方がよいのでしょうね。

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2020年02月08日

安倍政権の解散戦術と迷走

安倍政権で『迷走』としてきされる事例が増えています。非正規職員の基本給を引き上げた企業に助成金、という事業は19年度の実績が数人で、想定を大幅に下回って予算執行が未達なのに、来年度の予算は増額です。安倍政権の看板政策だから、検証もせずに予算だけつく。そもそも一時的に助成金をもらっても、将来に亘って固定費がアップするなら企業はやりたがりません。お金をだせばやるだろ、などという甘い考えが安倍政権の特徴で、結果もでていないのにつづける。北朝鮮外交は二転、三転して迷走、安倍ノミクスは出口を見失って迷走、同じ迷走でも様々ですが、原因は安倍政権が『冥(道理に暗い)走』だからです。

北村地方創生担当相の答弁も迷走しています。「普通の大臣としての仕事ができるよう努める」と今さら言いだし、資質のない人物を大臣にした安倍氏の責任を自ら認めてしまった形です。これまでも問題閣僚を追及し、辞任に追い込んでも安倍政権の屋台骨が揺らぐことはなかった。安倍首相も北村氏が追及され、自分への攻撃が減り、しめしめ…とでも考えているかもしれませんが、今回は事情が少し異なります。北村氏は岸田派、これまでの二階派の問題閣僚と比べ、後継者問題とも絡んできます。もう一つは『桜を見る会』の問題で、公文書管理が問われる中、能力の伴わない閣僚を充てているのは安倍政権やる気なし、とみなされる点です。
ここへきて、菅官房長官の辞任騒動も起きています。週刊誌が報じた程度ですが、政権内に疑心暗鬼を生んだ。最近の菅氏は発表でも迷走することがあり、新型肺炎で「ミクロネシア連邦、ツバル、ニウエが日本を入国制限措置」としましたが、後に内閣府が「ニウエは含まれていなかった」と訂正しています。こんな相手にも失礼な、単純ミスを犯してしまう。記者発表なので、事前に原稿を用意していたはずで、尚のことこんなことが起きるなんて異常です。菅官房長官、明らかに気概を失い、辞任する一歩手前に見えます。

菅氏の辞任で、政権のまとめ役がいなくなる、として屋台骨が揺らぐとする意見もありますが、それ以上に深刻なのは、菅氏のまとめる無派閥層が反安倍に回る、ということなのです。明らかにこの辞任は、安倍氏が菅氏を厄介者扱いしたことで起きた。安倍氏に恨み骨髄となり、党内の勢力図が大きく動く。すでに派閥が金とポストで結束を固められた時代は終わった。無派閥は、各派閥の人間のそれぞれに食いこみ、反安倍運動を展開する可能性がある。そうすると議員票の読みが狂う。安倍氏はもっとも敵にしてはいけない相手を除け者にしようとしたことで、4選どころか禅譲すら危うくし始めている、ということになります。
菅氏は責任感から4月まで辞任するつもりはない、としますが、恐らくこの菅氏の動きが安倍氏の解散戦術にも影を落としているのでしょう。解散後には内閣改造も必要となってきますが、菅氏が官房長官を拒否したとき、他に任せられる人がいない。下手に阿諛追従の輩を充てたら、官房長官辞任の大打撃となって政権が終わります。そもそも、菅氏に人望と権力が集中しすぎたことで、安倍氏が嫉妬しはじめたのが、菅氏への風向きが変わった原因ともされる。菅原前経産相の問題も、党内では長年にわたる公然の秘密だったはずが、暴露された。重要な話し合いの場にも呼ばれなくなり、すきま風が吹いていることを菅氏が感じ、やる気を失った。そして安倍政権の解散戦術まで迷走を始めた。解散してしまえば、それが『冥(あの世)走』になるから。選挙で勝っても地獄、負けても地獄、党内できしみ始めた一枚岩は、修復不可能な結果を導きかねない、となるのでしょうね。

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