一般
2020年03月18日
雑感。世界は新たなブロック経済か?
米大統領予備選、民主党はバイデン元副大統領が左派のサンダース氏を引き離して優勢です。新型コロナウィルス感染症で景気後退懸念、といってもまだ経済は壊れておらず、国民は安定を求めがち。逆に、経済が壊れてからだと安定より現状の変化を求めるため、サンダース氏のような急進左派的な主張が勢いをもちます。管理経済、国家関与を強めた方がうまくいくことも多いからで、逆に今はそこまでの政策にはNOという意見が、バイデン氏を強くします。サンダース氏は経済が安定していても不満があるか、経済が壊れるほどの事態になれば強い。この予備選でみえるのは、米国が壊れて欲しくない、という米国民の願望です。
しかし気になるのは、FRBの連日の大量の資金供給です。そこまで資金需要が逼迫している印象はないのですが、実はそうした事態なのか? VIX指数は上昇して株式市場は壊れ気味ですが、CDS市場はそこまで壊れていないのに…ナゾです。そのダウは2万$割れ寸前です。トランプ大統領がボーイング支援をうちだし、企業破綻の頻出する恐れを強めました。警戒すべきは、ウーバーを始めとする配車サービスも同じです。外出禁止や移動制限ばかりでなく、消毒などの対策がどこまで徹底されているか? 配車サービスだと個々のドライバーが対応するので消毒薬がない、マスクがない、などの事情で徹底されない可能性が高い。管理・規制をゆるくして安価に利用できるようになったサービスは、その分不安感が増しやすい業態でもあるのです。
ソフトバンク(SBG)がウィーカンパニー(WeC)への支援見送りか、と報じられましたが、これはシェアオフィス産業も同じ。一人の感染で、違う会社にまで影響する。感染症下ではシェアオフィスは事実上、無価値になりかねません。不動産事業へ業態転換をはかっている、ともされますが、各市場で現金化がすすむように、不動産市場もその波に晒されたら、価値は急減です。昨日、SBGが5000億円の自社株買いを発表。WeCへの支援をする、として5000億円調達したのは昨年末、ちぐはぐな対応も市場の懸念を高め、SBGはついに携帯電話子会社であるソフトバンク(SB)と、時価総額が逆転しました。しかもそのSB株は、資金調達のために一部担保としており、SBG本体が傷むとSBも急落する可能性もある、極めて危うい状況にあります。
感染症の影響は一体いつまでつづくか分かりません。ただ単純な株安、というに留まらぬ不安が漂うのは、各国中銀にしろ、SBGにしろ、何をそんなに焦っているのか? です。それは経済が破綻するかもしれない、という前提で動いているようであり、確かに昨日の記事でも『助走』としたように、まだまだ何が起きるか分かりませんが、一番悲観しているのは経済のど真ん中にいる人たち、というのが不安を助長します。実は、まだ市場の方が楽観し過ぎているのではないか? それがさらに現金化を進める要因となっています。
各国が人とモノの移動を制限し始めた。新たなブロック経済の形にもみえ、世界恐慌前夜のようでもある。そんな中で、お金だけは動いているので市場は乱高下する。それはこれまで成長の牽引役だった業種、業態でさえ壊れ、新たな形がみえない中でお金が右往左往している姿にみえますが、そのお金の動きさえ止まってしまったら…。もし各国中銀がそれを恐れているのだとしたら、それを阻むのは肥大化し過ぎた世界経済全体、となるのかもしれません。経済が壊れて欲しくない、とは誰もが思いますが、壊れることは往々にして起こり得る。その条件を整えたのが、これまで政権を担当してきた各国の為政者たちであり、景気後退が政権交代、体制転換の機運を高めるのだとしたら、こちらもその前夜、ということになるのかもしれませんね。
しかし気になるのは、FRBの連日の大量の資金供給です。そこまで資金需要が逼迫している印象はないのですが、実はそうした事態なのか? VIX指数は上昇して株式市場は壊れ気味ですが、CDS市場はそこまで壊れていないのに…ナゾです。そのダウは2万$割れ寸前です。トランプ大統領がボーイング支援をうちだし、企業破綻の頻出する恐れを強めました。警戒すべきは、ウーバーを始めとする配車サービスも同じです。外出禁止や移動制限ばかりでなく、消毒などの対策がどこまで徹底されているか? 配車サービスだと個々のドライバーが対応するので消毒薬がない、マスクがない、などの事情で徹底されない可能性が高い。管理・規制をゆるくして安価に利用できるようになったサービスは、その分不安感が増しやすい業態でもあるのです。
ソフトバンク(SBG)がウィーカンパニー(WeC)への支援見送りか、と報じられましたが、これはシェアオフィス産業も同じ。一人の感染で、違う会社にまで影響する。感染症下ではシェアオフィスは事実上、無価値になりかねません。不動産事業へ業態転換をはかっている、ともされますが、各市場で現金化がすすむように、不動産市場もその波に晒されたら、価値は急減です。昨日、SBGが5000億円の自社株買いを発表。WeCへの支援をする、として5000億円調達したのは昨年末、ちぐはぐな対応も市場の懸念を高め、SBGはついに携帯電話子会社であるソフトバンク(SB)と、時価総額が逆転しました。しかもそのSB株は、資金調達のために一部担保としており、SBG本体が傷むとSBも急落する可能性もある、極めて危うい状況にあります。
感染症の影響は一体いつまでつづくか分かりません。ただ単純な株安、というに留まらぬ不安が漂うのは、各国中銀にしろ、SBGにしろ、何をそんなに焦っているのか? です。それは経済が破綻するかもしれない、という前提で動いているようであり、確かに昨日の記事でも『助走』としたように、まだまだ何が起きるか分かりませんが、一番悲観しているのは経済のど真ん中にいる人たち、というのが不安を助長します。実は、まだ市場の方が楽観し過ぎているのではないか? それがさらに現金化を進める要因となっています。
各国が人とモノの移動を制限し始めた。新たなブロック経済の形にもみえ、世界恐慌前夜のようでもある。そんな中で、お金だけは動いているので市場は乱高下する。それはこれまで成長の牽引役だった業種、業態でさえ壊れ、新たな形がみえない中でお金が右往左往している姿にみえますが、そのお金の動きさえ止まってしまったら…。もし各国中銀がそれを恐れているのだとしたら、それを阻むのは肥大化し過ぎた世界経済全体、となるのかもしれません。経済が壊れて欲しくない、とは誰もが思いますが、壊れることは往々にして起こり得る。その条件を整えたのが、これまで政権を担当してきた各国の為政者たちであり、景気後退が政権交代、体制転換の機運を高めるのだとしたら、こちらもその前夜、ということになるのかもしれませんね。
2020年03月16日
日米中央銀行の動き
15日の夕刻、米国では緊急のFOMCが開かれて1.0%の利下げで、政策金利を0〜0.25%のゼロ金利に。米国債を少なくとも5000億$、住宅ローン担保証券(MBS)を2000億$購入する量的緩和(QE4)を決めました。また各国中銀によるドル資金の供給など、打てる手はすべて打った、という印象です。16日になると、日本では日銀が午後から緊急の金融政策決定会合を開く、と発表され、決定されたのは上場投資信託(ETF)の購入を6兆円→12兆円に。不動産投資信託(REIT)の購入を900億円→1800億円に。CP・社債をそれぞれ2.2兆円、3.2兆円保有していますが、さらに2兆円の買入枠を追加。また金利ゼロで金融機関が中小企業に融資できる枠を8兆円用意、といいます。
日米がそろって週半ばの会合を前倒ししたのは、米国のトランプ大統領がよびかけた、G7電話会談を成功に導くためだったのでしょう。FRBを批判していたトランプ氏が、この決断を称賛して「市場も歓迎すべき」などと述べているように、自分がリーダーシップをとって解決した、と言いたかった。しかし米株先物市場は急反落、日本市場は何とか国内勢と欧州CTAスジに支えられましたが、始まった欧州株は急落。むしろ材料出尽くし、金融政策に期待できない、という意識が広がりました。市場では多くが「今は金融政策が効かない」と認識しており、それなのに余裕を失ってしまった中銀の愚かさを、市場があざ笑うかのような展開です。
例えば先に金融緩和を発表したECBは、-0.5%の政策金利に対して、金融機関が企業に融資する場合、-0.75%で資金調達できる仕組みをつくりました。つまり融資をするとECBから0.25%付利される、というおいしい条件であるにも関わらず、不十分と市場は判断しました。金利が低くても、条件がよくても、企業の経営環境が悪化していく状況では融資はできない。不良債権比率が高まる中では融資に回らない。金融政策にも限界があるのです。それなのに、これまでの成功体験が染みつき、金融政策で何とかなる、と勘違いした結果、余裕を失ってしまった。日本のバブル崩壊以後の失敗を世界がきれいになぞってしまいました。
日銀のETF購入は、すでに「枠にこだわらない」と黒田総裁が発言しており、ただ金額がはっきりしただけ。規模を大きく見せることでバズーカ、としてきた手法が裏目にでた。市場が日銀のダメさ加減を再認識しただけ、曖昧の方がよかったのです。中央銀行としては『やっている感』をだして、仕事をした気分になりたかったのでしょうが、タイミングを間違えた。米国はマイナス金利政策、という裏技の手は残されますが、事実上の金融政策打ち止め気分が蔓延し、先行きに失望したことが大きな失敗、ということになるのです。
世界はマイナス成長の時代に突入していく、これが市場の織りこみ始めたシナリオです。ドイツ銀など、早くも破綻を囁かれ始めた金融機関もありますが、世界全体に金融不安が蔓延することもあるでしょう。そのとき、金融政策で打つ手がない。これは長期戦になるのに、短期決戦のつもりで作戦を展開した。「協調」という言葉が「消耗戦」という言葉に置き換わってしまった。各国が緩和、緩和とすすんで弾を撃ち尽くした。さて、これからどう戦おう、と思ったときに各国とも余裕のない財政政策に頼らざるを得ない。戦時には特例債などをだして資金調達をするものですが、そうなると中銀の金利調節機能すら壊れるかもしれません。「枠にこだわらない」と言っていた人が、「枠をはめてしまった」。そのことで市場のワクワク感を奪った代償は、今後大きくでてくるのかもしれませんね。
日米がそろって週半ばの会合を前倒ししたのは、米国のトランプ大統領がよびかけた、G7電話会談を成功に導くためだったのでしょう。FRBを批判していたトランプ氏が、この決断を称賛して「市場も歓迎すべき」などと述べているように、自分がリーダーシップをとって解決した、と言いたかった。しかし米株先物市場は急反落、日本市場は何とか国内勢と欧州CTAスジに支えられましたが、始まった欧州株は急落。むしろ材料出尽くし、金融政策に期待できない、という意識が広がりました。市場では多くが「今は金融政策が効かない」と認識しており、それなのに余裕を失ってしまった中銀の愚かさを、市場があざ笑うかのような展開です。
例えば先に金融緩和を発表したECBは、-0.5%の政策金利に対して、金融機関が企業に融資する場合、-0.75%で資金調達できる仕組みをつくりました。つまり融資をするとECBから0.25%付利される、というおいしい条件であるにも関わらず、不十分と市場は判断しました。金利が低くても、条件がよくても、企業の経営環境が悪化していく状況では融資はできない。不良債権比率が高まる中では融資に回らない。金融政策にも限界があるのです。それなのに、これまでの成功体験が染みつき、金融政策で何とかなる、と勘違いした結果、余裕を失ってしまった。日本のバブル崩壊以後の失敗を世界がきれいになぞってしまいました。
日銀のETF購入は、すでに「枠にこだわらない」と黒田総裁が発言しており、ただ金額がはっきりしただけ。規模を大きく見せることでバズーカ、としてきた手法が裏目にでた。市場が日銀のダメさ加減を再認識しただけ、曖昧の方がよかったのです。中央銀行としては『やっている感』をだして、仕事をした気分になりたかったのでしょうが、タイミングを間違えた。米国はマイナス金利政策、という裏技の手は残されますが、事実上の金融政策打ち止め気分が蔓延し、先行きに失望したことが大きな失敗、ということになるのです。
世界はマイナス成長の時代に突入していく、これが市場の織りこみ始めたシナリオです。ドイツ銀など、早くも破綻を囁かれ始めた金融機関もありますが、世界全体に金融不安が蔓延することもあるでしょう。そのとき、金融政策で打つ手がない。これは長期戦になるのに、短期決戦のつもりで作戦を展開した。「協調」という言葉が「消耗戦」という言葉に置き換わってしまった。各国が緩和、緩和とすすんで弾を撃ち尽くした。さて、これからどう戦おう、と思ったときに各国とも余裕のない財政政策に頼らざるを得ない。戦時には特例債などをだして資金調達をするものですが、そうなると中銀の金利調節機能すら壊れるかもしれません。「枠にこだわらない」と言っていた人が、「枠をはめてしまった」。そのことで市場のワクワク感を奪った代償は、今後大きくでてくるのかもしれませんね。
2020年03月15日
経済面で4月頃に起こりそうなこと
新型コロナウィルス感染症で、相場の上下動が激しくなっています。AI取引なので、未知の取引については楽観にも、悲観にも捉えますし、それが人間の判断とはちがうことも多々あるでしょう。これまでも通常なら悲観、と捉えそうな問題でも「楽観」と判断し、買い上げてきたようにAI取引はまだまだ拙い。その拙い分、落ち着きどころを失って漂流するのが今です。なので予想は非常に難しく、明日の相場がどうなるかは予断を許しません。ただ、実体経済の流れは読み解くことができるものです。
日本に限定してみれば、10-12、1-3月期と連続のマイナス成長が確実で、景気後退に陥ります。問題は4-6月期、恐らく安倍政権はこのタイミングで、自粛要請などを外して経済を通常運転にもどす可能性が高い。それは感染症が沈静化していなくても、です。つまりある程度、感染症の特徴が分かった、対策できるとして通常運転にもどそうとするでしょう。1-3月期は中国の減速と、3月の自粛要請で大打撃をうけましたが、4月初めから通常運転にもどせば、4-6月期はプラス圏にできる。また休業対策や中小企業への支援が膨らめば、財政上の問題が生じます。五輪を開催するためにも、日本は通常運転ですという必要があります。安倍政権はあらゆる面で、4月を転換点にしないと困る、そうせざるを得ない事情がある、ということです。
ただしそれで経済が復調できる可能性は、現時点ではありません。米国の渡航制限は残り、中国も経済を抑制的にせざるを得ない。ただし米国は、経済対策ばかりでなく、ある秘策があります。それは対中制裁関税を、非常事態だとして撤廃、もしくは範囲を縮小する可能性です。中国経済を復調させ、そのカンフル剤で米経済も復調させよう、という案。中国が異例なほどの対応をとって、感染を封じ込めたのも、結果的にいち早く立ち直った国ほど、経済をすばやく復調できると知っているから。そしてそれに乗っかる国がでてくることも、予想できること。まさに4月以後、その流れがいつ出てくるかによって、一時的な楽観相場に帰還することもまたあり得ることでもあります。
ただし中国経済だけで、世界経済は復権できない可能性が高い。日米欧が同時に景気後退になる、今回をリーマンショック級と並べられることもありますが、中国が人口ボーナスという余裕をもった状態と今では、下支え役という意味では役不足。中国も債務問題に苦しむ国です。また中国とて経済を再び吹かせば、感染症の波に襲われるでしょう。一時的な楽観、としたのも実態としての押し上げ効果が薄いからです。
警戒すべきは、矢継ぎ早にうちだされた中央銀行の施策により、もう余裕はほとんどない。恐らく今週のFOMC、日銀会合でもその傾向がつづくでしょう。そして4月になったとき、金融政策ではダメで財政政策がないと…となったとき、果たして安倍政権が期待に見合うものを打ち出せるか? 今のところ自粛要請を撤回し、通常速度にもどすぐらいでは株価のもどりは心許ないところです。ただ世界経済の動き、特に米中で何がだされるかには市場を上にも下にも、大きく動かす要因となりかねません。それでも今回のコロナ禍における対策は、極めて厄介といえるものです。AIはすぐに判断を下して上下にふりますが、人間であるからこそ冷静に判断し、長期に亘る影響を考えるべきタイミングにある、といえるのでしょうね。
日本に限定してみれば、10-12、1-3月期と連続のマイナス成長が確実で、景気後退に陥ります。問題は4-6月期、恐らく安倍政権はこのタイミングで、自粛要請などを外して経済を通常運転にもどす可能性が高い。それは感染症が沈静化していなくても、です。つまりある程度、感染症の特徴が分かった、対策できるとして通常運転にもどそうとするでしょう。1-3月期は中国の減速と、3月の自粛要請で大打撃をうけましたが、4月初めから通常運転にもどせば、4-6月期はプラス圏にできる。また休業対策や中小企業への支援が膨らめば、財政上の問題が生じます。五輪を開催するためにも、日本は通常運転ですという必要があります。安倍政権はあらゆる面で、4月を転換点にしないと困る、そうせざるを得ない事情がある、ということです。
ただしそれで経済が復調できる可能性は、現時点ではありません。米国の渡航制限は残り、中国も経済を抑制的にせざるを得ない。ただし米国は、経済対策ばかりでなく、ある秘策があります。それは対中制裁関税を、非常事態だとして撤廃、もしくは範囲を縮小する可能性です。中国経済を復調させ、そのカンフル剤で米経済も復調させよう、という案。中国が異例なほどの対応をとって、感染を封じ込めたのも、結果的にいち早く立ち直った国ほど、経済をすばやく復調できると知っているから。そしてそれに乗っかる国がでてくることも、予想できること。まさに4月以後、その流れがいつ出てくるかによって、一時的な楽観相場に帰還することもまたあり得ることでもあります。
ただし中国経済だけで、世界経済は復権できない可能性が高い。日米欧が同時に景気後退になる、今回をリーマンショック級と並べられることもありますが、中国が人口ボーナスという余裕をもった状態と今では、下支え役という意味では役不足。中国も債務問題に苦しむ国です。また中国とて経済を再び吹かせば、感染症の波に襲われるでしょう。一時的な楽観、としたのも実態としての押し上げ効果が薄いからです。
警戒すべきは、矢継ぎ早にうちだされた中央銀行の施策により、もう余裕はほとんどない。恐らく今週のFOMC、日銀会合でもその傾向がつづくでしょう。そして4月になったとき、金融政策ではダメで財政政策がないと…となったとき、果たして安倍政権が期待に見合うものを打ち出せるか? 今のところ自粛要請を撤回し、通常速度にもどすぐらいでは株価のもどりは心許ないところです。ただ世界経済の動き、特に米中で何がだされるかには市場を上にも下にも、大きく動かす要因となりかねません。それでも今回のコロナ禍における対策は、極めて厄介といえるものです。AIはすぐに判断を下して上下にふりますが、人間であるからこそ冷静に判断し、長期に亘る影響を考えるべきタイミングにある、といえるのでしょうね。
2020年03月14日
安倍首相の記者会見
米株でダウが2000$近い上昇です。週の下げが4600$を越え、自律反発を狙いやすいタイミングで米国で非常事態宣言がだされ、「500億$の拠出に道」と発言したことや、FRBが総額370億$の国債買入を発表。中期債まで枠を拡大するとし、米国は政策総動員といったところ。ただ金価格は続落、原油の反発は小幅、要するに株価は売り方が少し買い戻す流れに乗っかって米国の政策を囃しましたが、まだ自律反発の域をでません。
同時に円安となっていますが、米国で巨額の財政出動がでてくると、国債増発の懸念が増す。それで米金利が上昇、それを債先売り、株先買いの流れと読み取った形もあり、金利差拡大を円安とした。ただしこれは悪い金利上昇であり、同じことを何度もくり返せば、学習したAIがいつかこれをドル売り材料としてくるでしょう。つまり今は、まだ過去の常識を通用させて取引するので、金利上昇を好感する流れにもなりますが、そう何度もつかえる手ではない、ということ。500億$の使い道の前に、500億$の出元について関心が向かうとき、相場はそれを悪材料と見なす可能性が高い。これも何度も使える手ではない、となります。
安倍首相が記者会見しています。消費税減税に問われ、あらゆる手を検討としますが、ここで消費税を減税したら10月の増税は失敗だった、とみとめるようなもの。時限的な減税だとしても、期限がきれるときに再び大きなショックが襲う。恒久減税にしないと大した意味がありません。しかも今、成立をめざす予算案をどうするのか? 最初から歳入に穴の開いた予算案を通すなんて、屈辱以外の何ものでもない。政治家・安倍の汚点となるこの二つを安倍氏が決断できるとは思えない。僕失敗しました、と絶対に言えない人です。
今回の会見で注目された「緊急事態宣言」ですが、安倍氏が否定しても二つの意味で発動する動機ができた、といえます。一つは「失敗しました」と言いたくない安倍氏が、これを緊急事態とすることで前例のない事態だから仕方ないでしょ、とイイワケするため。もう一つは、米国の非常事態宣言を市場が好感したことから、自分で何も手立ての考えつかない安倍氏が、また猿真似をしようとするためです。米国とは性質がまったく違う宣言だけれど、名前が似る。藁をもつかむ気持ちで、宣言をだしてしまう可能性があります。
五輪の開催は「したい」と願望に変わりました。米国はすでに中止で動きだした。コロナ禍はいつ終わるか分からないので、延期は現実的でない。それこそ1年先、となったら今代表となっている人だってどうなるか分からない。日本は世界の趨勢をただみつめ、願うしかないのです。外交で力のない安倍政権なので、IOCを買収して五輪開催を勝ち取るぐらいはできても、決定を覆す力は何ももっていないのですから、当然です。
「卒業式は何とか対策して…」と語りますが、なぜ2週間前にそれが言えなかった? もう卒業式を中止したところもある。休校を決めるタイミングで容易に予想できること、その想像力が欠如しているから、次にどんな手を打てばいいかも分かっていません。日本は感染拡大のスピードが遅い、と誇らしげに語っていますが、だから日本は疑いの目を向けられている。その感染を遅くする施策が、本当に安倍政権のうちだした対策の結果だとしたら、日本の景気減速を長引かせているのも安倍政権、ということになる。感染を収束させるのではなく、長引かせているのが医療崩壊を起こさないため、というのなら、犠牲になっているのは日本で経済活動をするすべての人であり、なぜ収束する施策を打たないのか、が問題となる。卒業をしなければいけないのは一体誰なのか。それは猿でも分かる話、となるのでしょうね。
同時に円安となっていますが、米国で巨額の財政出動がでてくると、国債増発の懸念が増す。それで米金利が上昇、それを債先売り、株先買いの流れと読み取った形もあり、金利差拡大を円安とした。ただしこれは悪い金利上昇であり、同じことを何度もくり返せば、学習したAIがいつかこれをドル売り材料としてくるでしょう。つまり今は、まだ過去の常識を通用させて取引するので、金利上昇を好感する流れにもなりますが、そう何度もつかえる手ではない、ということ。500億$の使い道の前に、500億$の出元について関心が向かうとき、相場はそれを悪材料と見なす可能性が高い。これも何度も使える手ではない、となります。
安倍首相が記者会見しています。消費税減税に問われ、あらゆる手を検討としますが、ここで消費税を減税したら10月の増税は失敗だった、とみとめるようなもの。時限的な減税だとしても、期限がきれるときに再び大きなショックが襲う。恒久減税にしないと大した意味がありません。しかも今、成立をめざす予算案をどうするのか? 最初から歳入に穴の開いた予算案を通すなんて、屈辱以外の何ものでもない。政治家・安倍の汚点となるこの二つを安倍氏が決断できるとは思えない。僕失敗しました、と絶対に言えない人です。
今回の会見で注目された「緊急事態宣言」ですが、安倍氏が否定しても二つの意味で発動する動機ができた、といえます。一つは「失敗しました」と言いたくない安倍氏が、これを緊急事態とすることで前例のない事態だから仕方ないでしょ、とイイワケするため。もう一つは、米国の非常事態宣言を市場が好感したことから、自分で何も手立ての考えつかない安倍氏が、また猿真似をしようとするためです。米国とは性質がまったく違う宣言だけれど、名前が似る。藁をもつかむ気持ちで、宣言をだしてしまう可能性があります。
五輪の開催は「したい」と願望に変わりました。米国はすでに中止で動きだした。コロナ禍はいつ終わるか分からないので、延期は現実的でない。それこそ1年先、となったら今代表となっている人だってどうなるか分からない。日本は世界の趨勢をただみつめ、願うしかないのです。外交で力のない安倍政権なので、IOCを買収して五輪開催を勝ち取るぐらいはできても、決定を覆す力は何ももっていないのですから、当然です。
「卒業式は何とか対策して…」と語りますが、なぜ2週間前にそれが言えなかった? もう卒業式を中止したところもある。休校を決めるタイミングで容易に予想できること、その想像力が欠如しているから、次にどんな手を打てばいいかも分かっていません。日本は感染拡大のスピードが遅い、と誇らしげに語っていますが、だから日本は疑いの目を向けられている。その感染を遅くする施策が、本当に安倍政権のうちだした対策の結果だとしたら、日本の景気減速を長引かせているのも安倍政権、ということになる。感染を収束させるのではなく、長引かせているのが医療崩壊を起こさないため、というのなら、犠牲になっているのは日本で経済活動をするすべての人であり、なぜ収束する施策を打たないのか、が問題となる。卒業をしなければいけないのは一体誰なのか。それは猿でも分かる話、となるのでしょうね。
2020年03月09日
世界経済の大混乱
日本の株式市場が急落です。きっかけは露国がOPECプラスの減産合意を拒否、サウジが増産との報道で原油市場が大混乱。米国のハイイールド債市場はシェールオイル関連企業が多く、そこから信用不安が起きる、との懸念が広がったことです。露国は米国による制裁から、ずっとこのタイミングを狙っていました。自分たちが減産すると、米シェールオイルが増産してその穴を埋める。コストの高いシェールオイルは、価格が下がればすぐに破綻するはずで、米国が国内消費のみならず、輸出をはじめたことでパイを奪われる、との危機感がありました。しかし自分たちだけが動いて米国に敵対するのはよろしくない。サウジを巻きこんで減産合意を破棄するタイミング、露国としては千載一遇のチャンスを得たのです。
サウジにとっては、原油相場の下落で国営サウジアラムコの公開価格割れ、という以上に政府系ファンド(PIF)が、このところの世界的な株価下落でダメージを負った点が大きい。今日、日本のソフトバンク(SBG)株が大きく売られたように、ビジョンファンド(SVF)もサウジなどの産油国からの出資が多くて、資金引き上げ懸念がでてきたためです。サウジが焦って資金回収に動けば、さらにダメージが広がってSBGも困ったことになります。いみじくもレバノンが今日デフォルトし、出稼ぎの還流中心で産油国でないレバノンと言えど、中東でおきている危機について意識された。米国のご機嫌とりばかりでは、サウジも生き残れない。シェールオイル企業を潰す、そうすれば一時的には原油安で苦しくなっても、市場が回復するときにはコストの低い自分たちが生き残り、シェアを回復することができます。露国がサウジと手をにぎってシェールオイル潰しをはかり、投資ではなく原油からの収益回復をはかったタイミングが、今日です。
通常、こういうときは巨大資本が中小のシェールオイル企業を買収、巨大産業が出来上がりますが、今回そうならないのは世界的にみてコスト面で不利だから。サウジの協力がないと成り立たないことが自明だから、です。世界経済が減速し、需要が減退するのにシェールオイルは増産をつづける。経営が危ないからですが、サウジが反発すれば崩壊する、危うい産業がシェールオイルだった、ということになります。
10-12月期GDP改定値は、前期比-7.1%に悪化。2月景気ウォッチャー調査は現状判断DIが27.4と、14.5pt悪化。先行き判断DIが24.6と、17.2pt悪化。今日、安倍首相は国会で感染症について「歴史的緊急事態」に指定する方針を示しました。しかしこの景気悪化も「歴史的緊急事態」です。前回の増税時、駆け込み需要の反動減からの7.4%減ならまだしも、前期がほぼゼロ成長の後で7.1%も悪化するのは、異常事態と呼べるものです。
米国の自国第一主義が、回り回って米国のシェールオイルを潰すかもしれない。トルコが移民政策でEUに圧力をかけるのもそう、自国の利を追及する考え方が、世界を大混乱に陥れ始めたといえ、米国発のこちらのウィルスが世界経済をさらに悪化させているのです。日本だけでも時価総額が120兆円ふきとび、1年間の一般会計より大きい金額が失われました。そしてまだまだ株価が下落し、より大きな金額が失われるかもしれない。財務省・金融庁・日銀の三者会合の口先介入でも下げ止まらないのは、どこも余力がないと見透かされているからです。逆に、動けば米国の制裁対象となりかねず、日本は米国の自国第一主義に委縮している、とみなされる点も大きいのでしょう。経済的な「歴史的緊急事態」、それを起こしてしまった安倍政権の責任。通常時に、緊急時のような政策を打った安倍ノミクス、その失敗のツケはこんな政権を7年も存続させた国民が支払うことになるのであり、歴史的な記録とその考察が必要なことだけは確かなのでしょうね。
サウジにとっては、原油相場の下落で国営サウジアラムコの公開価格割れ、という以上に政府系ファンド(PIF)が、このところの世界的な株価下落でダメージを負った点が大きい。今日、日本のソフトバンク(SBG)株が大きく売られたように、ビジョンファンド(SVF)もサウジなどの産油国からの出資が多くて、資金引き上げ懸念がでてきたためです。サウジが焦って資金回収に動けば、さらにダメージが広がってSBGも困ったことになります。いみじくもレバノンが今日デフォルトし、出稼ぎの還流中心で産油国でないレバノンと言えど、中東でおきている危機について意識された。米国のご機嫌とりばかりでは、サウジも生き残れない。シェールオイル企業を潰す、そうすれば一時的には原油安で苦しくなっても、市場が回復するときにはコストの低い自分たちが生き残り、シェアを回復することができます。露国がサウジと手をにぎってシェールオイル潰しをはかり、投資ではなく原油からの収益回復をはかったタイミングが、今日です。
通常、こういうときは巨大資本が中小のシェールオイル企業を買収、巨大産業が出来上がりますが、今回そうならないのは世界的にみてコスト面で不利だから。サウジの協力がないと成り立たないことが自明だから、です。世界経済が減速し、需要が減退するのにシェールオイルは増産をつづける。経営が危ないからですが、サウジが反発すれば崩壊する、危うい産業がシェールオイルだった、ということになります。
10-12月期GDP改定値は、前期比-7.1%に悪化。2月景気ウォッチャー調査は現状判断DIが27.4と、14.5pt悪化。先行き判断DIが24.6と、17.2pt悪化。今日、安倍首相は国会で感染症について「歴史的緊急事態」に指定する方針を示しました。しかしこの景気悪化も「歴史的緊急事態」です。前回の増税時、駆け込み需要の反動減からの7.4%減ならまだしも、前期がほぼゼロ成長の後で7.1%も悪化するのは、異常事態と呼べるものです。
米国の自国第一主義が、回り回って米国のシェールオイルを潰すかもしれない。トルコが移民政策でEUに圧力をかけるのもそう、自国の利を追及する考え方が、世界を大混乱に陥れ始めたといえ、米国発のこちらのウィルスが世界経済をさらに悪化させているのです。日本だけでも時価総額が120兆円ふきとび、1年間の一般会計より大きい金額が失われました。そしてまだまだ株価が下落し、より大きな金額が失われるかもしれない。財務省・金融庁・日銀の三者会合の口先介入でも下げ止まらないのは、どこも余力がないと見透かされているからです。逆に、動けば米国の制裁対象となりかねず、日本は米国の自国第一主義に委縮している、とみなされる点も大きいのでしょう。経済的な「歴史的緊急事態」、それを起こしてしまった安倍政権の責任。通常時に、緊急時のような政策を打った安倍ノミクス、その失敗のツケはこんな政権を7年も存続させた国民が支払うことになるのであり、歴史的な記録とその考察が必要なことだけは確かなのでしょうね。
2020年03月06日
インフル特措法の改正理由?
日本株が急落です。急に円高が意識されましたが、3月FOMCでさらに0.5%の利下げ観測がでて、金利差縮小が直撃した形です。黒田バズーカで先にマイナス金利としていた分、米国が日本に近づくのを防ぎようがありません。これが平時に、異常時のような政策を打ったことのツケで、対ドルで100円割れも見えてきた。日本特有の事情としては、メジャーSQを来週末にひかえ、ロールオーバー中心の取引となりましたが、買いポジションを小さく、売りポジションを大きくとる取引も多くなって、それも影響した形です。昨秋、FRBが異例の3回連続利下げから、市場ムードが好転して上げた分を吐き出しましたが、底をどこで打つかはまだ分かりません。
内閣官房と厚労省のTwitterが、テレ朝の『モーニングショー』を名指し批判。しかし厚労省は『医療用マスクの優先供給を行った』としたものの、そんなことは実施されていない、と追及されて撤回。実際には政府が優先配布を決めた北海道だけ、医療機関に配られていたが実態です。内閣官房は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正理由を『未知のものではないので、今のままでは対象とならないから』とします。しかし国会で安倍首相は「未知の部分がある」と答弁しており、内閣官房との食い違いを見せています。
そもそも、もし今回の新型コロナウィルスが既知のものなら、それに対応できない時点で政権の汚点です。既知なのに薬も、対処方針もないのですから、何をしていたんだ、という話です。法律がない、というのも怠慢の誹りをうけます。未知であれば薬がなかったり、対処がお粗末でも、国民は仕方ないと諦めたかもしれない。しかし既知なら、国民は無様な政府に怒りをむけるでしょう。Twitterでは賛否、などともされますが、内閣官房にしろ厚労省にしろ、他人を批判する前にまず自分の足元をみるべきで、言論統制が利かなくなってきて直接行使にでたら、大恥をかいた、というのが今回の一連の顛末となるのでしょう。
安倍政権では、昨日突然いいだした中韓の入国制限も、法的根拠のない「要請」だといいだす始末。休校も、イベント自粛も要請ですから、この要請も半ば強制となるのでしょう。これは憶測ですが、安倍氏の取り巻きはインフル特措法について完全に失念していた。それは和泉首相補佐官と厚労省の大坪審議官が不倫関係にあり、当初は大坪氏が答弁に立っていたことからも、彼女が仕切っていた。そのため厚労省からの助言も寸断された状態にあって、対策法がないと内閣官房も思いこんでいた。しかし野党や民間からの指摘で、調べたら確かに対策法がある…となり、恥ずかしくて「未知の部分はある」けれど「既知」という主張をしはじめたら、余計に政権側の不手際が浮き彫りになった、という形が今回なのでしょう。
辻褄を合わせようとして、無知無駄をくり返す。すでに24ヶ国・地域が日本に入国、入域制限をかけており、58ヶ国・地域が何らかの制限をかけています。もう日本は汚染国、後はその被害をどれだけ軽微でとどめるか、にかかっているといえます。それなのに、法律の扱いで自尊心を満たすことばかりして、改正案が通ったところで抑制できるかどうかも分からない。それこそ今のように思いつき、勘頼りの運営で緊急事態宣言などだされたら、国内は大混乱に陥りますし、根拠法ができたのに何もできないではないか? との批判に晒されたら、安倍氏のプッツン総辞職などという事態もあり得るのかもしれません。最近の安倍氏に自民も当惑、公明は親密ぶりをアピールと、明らかに与党内でも安倍政権との距離感がおかしくなってきた感じがあります。感染症の症状の一つに『人の分断を生む』が付け加えられるなら、その対処法『和を以て貴しとなす』を改正案にもりこんでおかないと、与党内に汚染が蔓延することになってくるのでしょうね。
内閣官房と厚労省のTwitterが、テレ朝の『モーニングショー』を名指し批判。しかし厚労省は『医療用マスクの優先供給を行った』としたものの、そんなことは実施されていない、と追及されて撤回。実際には政府が優先配布を決めた北海道だけ、医療機関に配られていたが実態です。内閣官房は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正理由を『未知のものではないので、今のままでは対象とならないから』とします。しかし国会で安倍首相は「未知の部分がある」と答弁しており、内閣官房との食い違いを見せています。
そもそも、もし今回の新型コロナウィルスが既知のものなら、それに対応できない時点で政権の汚点です。既知なのに薬も、対処方針もないのですから、何をしていたんだ、という話です。法律がない、というのも怠慢の誹りをうけます。未知であれば薬がなかったり、対処がお粗末でも、国民は仕方ないと諦めたかもしれない。しかし既知なら、国民は無様な政府に怒りをむけるでしょう。Twitterでは賛否、などともされますが、内閣官房にしろ厚労省にしろ、他人を批判する前にまず自分の足元をみるべきで、言論統制が利かなくなってきて直接行使にでたら、大恥をかいた、というのが今回の一連の顛末となるのでしょう。
安倍政権では、昨日突然いいだした中韓の入国制限も、法的根拠のない「要請」だといいだす始末。休校も、イベント自粛も要請ですから、この要請も半ば強制となるのでしょう。これは憶測ですが、安倍氏の取り巻きはインフル特措法について完全に失念していた。それは和泉首相補佐官と厚労省の大坪審議官が不倫関係にあり、当初は大坪氏が答弁に立っていたことからも、彼女が仕切っていた。そのため厚労省からの助言も寸断された状態にあって、対策法がないと内閣官房も思いこんでいた。しかし野党や民間からの指摘で、調べたら確かに対策法がある…となり、恥ずかしくて「未知の部分はある」けれど「既知」という主張をしはじめたら、余計に政権側の不手際が浮き彫りになった、という形が今回なのでしょう。
辻褄を合わせようとして、無知無駄をくり返す。すでに24ヶ国・地域が日本に入国、入域制限をかけており、58ヶ国・地域が何らかの制限をかけています。もう日本は汚染国、後はその被害をどれだけ軽微でとどめるか、にかかっているといえます。それなのに、法律の扱いで自尊心を満たすことばかりして、改正案が通ったところで抑制できるかどうかも分からない。それこそ今のように思いつき、勘頼りの運営で緊急事態宣言などだされたら、国内は大混乱に陥りますし、根拠法ができたのに何もできないではないか? との批判に晒されたら、安倍氏のプッツン総辞職などという事態もあり得るのかもしれません。最近の安倍氏に自民も当惑、公明は親密ぶりをアピールと、明らかに与党内でも安倍政権との距離感がおかしくなってきた感じがあります。感染症の症状の一つに『人の分断を生む』が付け加えられるなら、その対処法『和を以て貴しとなす』を改正案にもりこんでおかないと、与党内に汚染が蔓延することになってくるのでしょうね。
2020年03月04日
安倍首相による野党党首会談リレー
米国ではスーパーチューズデー。大統領選の予備選で、3分の1程度の州で獲得議員数が決まります。農業国である米国は、収穫を終えて日曜日に家をでて、馬車で投票所にむかうと火曜日につく、として投票は火曜日が重視されてきました。結果、民主党はバイデン氏が9州を抑え、サンダース氏は4州。一見、バイデン氏が大勝利にみえますが、ブティジェッジ氏、クロブシャー氏の票が乗っても勝つに至らない。今後、ウォーレン氏が撤退すると左派系の票が一本化され、さらに差をつけられるでしょう。台風の目とされたブルームバーグ氏も最初の討論会で失敗し、伸び悩むので撤退を視野にいれます。果たしてこのブルームバーグ票がどちらにつくか? それ次第で米民主党の大統領候補が決する、ということになりそうです。
この米スーパーチューズデーにぶつける形で、安倍首相が野党と党首会談を行いました。あまり大きく報じられたくない抱き着き戦術であって、政権交代以後で初の弱気な態度です。しかし今回、安倍氏が抱き着きに利用する新型インフルエンザ対策特別措置法ですが、安倍氏はこれまでその法律では不十分として、改正する方針で野党に協力するよう要請する会談に臨みました。ただ厚労省がすでに「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」の文言で、『新型インフルエンザ等』と『等』をつけることで、これまでの諸々の対策を実施してきたことが判明。つまりとっくに現行の特措法で実施済み、改正は必要ないということが露見しました。なので安倍氏が特措法の改正にこだわるなら、それなりの理由を説明しないといけません。今回の会談は、それがあったかどうかがポイントです。
玉木国民民主代表の言を借りれば、安倍氏は「明確に定義したい」から法改正を、というので、やはり理由に窮している事情がうかがえる。いや、自分が解決した、という手柄を得ようとして改正したい、というのがミエミエです。必要のない法改正に時間をかけ、その分対策が遅れることなど厭わず…いや、実際にはもう現行法で運用されているから遅れないのですが、そんな実態を隠して、法改正して解決に導いた、と言いたいために野党に抱き着きたいのです。野党がそれを拒否すれば、解決を遅らせているのは野党だ、という口実になる。ただ事前に企みが露見したのは誤算だったのかもしれない。情報隠しのために、スーパーチューズデーにぶつけておいてよかった、とでも今ごろはほくそ笑んでいるところなのでしょう。
PCR検査促進の議員立法の成立に、安倍政権が後ろ向きなのも手柄をとられたくないのと、以前も指摘したように厚労省と国立感染症研究センターの利権に絡むから。本当は、そんな厚労省に感染拡大の罪を被せ、逃げ切りたい。これまでの安倍氏ならそうしますが、厚労大臣に一の子分である加藤氏をつけてしまっているため、厚労省の問題は加藤氏の責任に帰します。だから野党に抱き着いたものの、濃厚接触者になりたくない野党から距離をおかれ、逆に改正法がないと何もできないと訴えていると、では今行っている休校要請やマスク買取などの根拠法について問われることになるので、難しい対応を迫られることになりそうです。
安倍氏から、何をどう改正したいのかが出てこなかった今回。下手をすればより厚労省の権限拡大、国家関与を強めて改憲への足掛かりに…といった疑念を払拭するためにも、改正案を手にして会談に挑むぐらいの覚悟が、安倍氏には必要でした。それがない、改正の中身がない、その姑息さが最大の問題といえるでしょう。今回「明確に定義」されたのは、安倍氏は感染拡大を防ぎたいのではなく、自分の名声が拡大するのを優先している、ということ。安倍氏の上げた猫なで声、改正どころか『怪声』ということが鮮明なのでしょうね。
この米スーパーチューズデーにぶつける形で、安倍首相が野党と党首会談を行いました。あまり大きく報じられたくない抱き着き戦術であって、政権交代以後で初の弱気な態度です。しかし今回、安倍氏が抱き着きに利用する新型インフルエンザ対策特別措置法ですが、安倍氏はこれまでその法律では不十分として、改正する方針で野党に協力するよう要請する会談に臨みました。ただ厚労省がすでに「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」の文言で、『新型インフルエンザ等』と『等』をつけることで、これまでの諸々の対策を実施してきたことが判明。つまりとっくに現行の特措法で実施済み、改正は必要ないということが露見しました。なので安倍氏が特措法の改正にこだわるなら、それなりの理由を説明しないといけません。今回の会談は、それがあったかどうかがポイントです。
玉木国民民主代表の言を借りれば、安倍氏は「明確に定義したい」から法改正を、というので、やはり理由に窮している事情がうかがえる。いや、自分が解決した、という手柄を得ようとして改正したい、というのがミエミエです。必要のない法改正に時間をかけ、その分対策が遅れることなど厭わず…いや、実際にはもう現行法で運用されているから遅れないのですが、そんな実態を隠して、法改正して解決に導いた、と言いたいために野党に抱き着きたいのです。野党がそれを拒否すれば、解決を遅らせているのは野党だ、という口実になる。ただ事前に企みが露見したのは誤算だったのかもしれない。情報隠しのために、スーパーチューズデーにぶつけておいてよかった、とでも今ごろはほくそ笑んでいるところなのでしょう。
PCR検査促進の議員立法の成立に、安倍政権が後ろ向きなのも手柄をとられたくないのと、以前も指摘したように厚労省と国立感染症研究センターの利権に絡むから。本当は、そんな厚労省に感染拡大の罪を被せ、逃げ切りたい。これまでの安倍氏ならそうしますが、厚労大臣に一の子分である加藤氏をつけてしまっているため、厚労省の問題は加藤氏の責任に帰します。だから野党に抱き着いたものの、濃厚接触者になりたくない野党から距離をおかれ、逆に改正法がないと何もできないと訴えていると、では今行っている休校要請やマスク買取などの根拠法について問われることになるので、難しい対応を迫られることになりそうです。
安倍氏から、何をどう改正したいのかが出てこなかった今回。下手をすればより厚労省の権限拡大、国家関与を強めて改憲への足掛かりに…といった疑念を払拭するためにも、改正案を手にして会談に挑むぐらいの覚悟が、安倍氏には必要でした。それがない、改正の中身がない、その姑息さが最大の問題といえるでしょう。今回「明確に定義」されたのは、安倍氏は感染拡大を防ぎたいのではなく、自分の名声が拡大するのを優先している、ということ。安倍氏の上げた猫なで声、改正どころか『怪声』ということが鮮明なのでしょうね。
2020年03月02日
雑感。安倍政権の対応への不信
黒田日銀総裁が緊急談話を発表、それで市場が切り返したとの報道もありますが、とんでもない話です。先週末の米株の仕上りが悪く、大証夜間取引で下がっていた分を朝方から吸収するような買いが入っており、相場は不自然な動きをつづけていた。終わってみれば、日系の証券会社が先物で買い方に並び、日銀は通常ETF購入を703億円のところ、1002億円も買ってきた。要するに、緊急談話で上昇、を演出するために日銀と証券会社がグルになって、仕組んできたのです。週をまたいだので流れを変えよう、変えられるという目算で動いた形であり、中国株も相当、国の下支えが動いているとされますが、日本も同じです。
大体、この緊急談話はこれまでと内容が一緒。ヤルヤル詐欺ともされますが、「金融市場の安定確保に努める」など、黒田バズーカ以降一貫していっていることは同じ。かつ最近は追加緩和でも同じことをいいますが、だから具体策は何? という大事な話がでてきません。もしかしたら、このETF購入を1000億円、というのが新たな流動性供給策だとしたら、ほぼ無意味です。今日は日系の証券会社も協力してくれましたが、それがなければ相場は下落する。すると、時価総額で1000億円ぐらい簡単にふっとんでしまうからです。日銀の損益分岐点が近づいてきて焦っているとしても、安倍政権と同じでタイミングを間違えている、といえます。
29日の安倍首相の記者会見で、質問を打ち切ったことを「いつもの形」と、安倍氏は答弁しました。だからそれが問題だ、という認識もないようです。海外から批判の多い記者クラブ体制で、予定調和の質問をうけただけ、それですぐ帰宅するので時間が切迫していたわけでもない。国民の不安を記者クラブが代弁していないのに、それで了とする形がおかしい。しかも言っていることが滅茶苦茶なので、尚更のこときちんと説明しないといけないのです。それができないなら、国民の先頭に立つことなど絶対にできません。
西村経再担当相、北村地方担当相、竹本科技担当相が、自民の杉本議員の政治資金パーティーに、自粛を呼びかけた25日に出席していたことが判明しました。西村氏は「遅れて参加…(参加者の)数は少ない…速やかに退席…自らの感染拡大に留意」と語りましたが、こんなことだと早晩、閣僚にも感染が蔓延するでしょう。それに、イベント中止の補填はしない、と安倍政権は明言したので、1〜2週間を過ぎたら続々とイベント開催をするところがでてくる。なぜなら政治家がその要請を無視しているので中止する理由がありません。
休業支援は1日最大で8300円程度といった話もでていますが、パートが休みをとっても補填されるかは微妙です。安倍氏は補填する、政府が手当する、などと言いますが、予算が膨大となる恐れもあってその後、意気消沈するケースが目立ちます。PCR検査も記者会見では「すべての患者が…検査能力を確保」と語ったのに、国会では「全力を傾ける」と修正し、加藤厚労相は「1日4000件から4600件に増やす」と、たった600件の能力増強しか言わなかった。安倍氏が広げる大風呂敷に、後で修正がかかる。安倍政権全体がヤルヤル詐欺の状態に陥っている。つまりもう、安倍政権が語ることは信用できない、政治の信用収縮が起きているのです。
経済の信用収縮も、その市場への不審や先行きへの不透明感によって引き起こされますが、政治の信用収縮は政治家の発言や行動によるところが大きい。まさに安倍政権、首相をはじめとする閣僚までもが、国民に自粛や我慢をヤレヤレと言っている中で、自分たちがそれを守っていないのですから、誰もが不信感をもって当然です。記者クラブと組んできたヤラセ疑惑も、29日の記者会見で国民に知れ渡ったことでしょう。29日、奇しくも今年は閏年ですが、『閏』という漢字は王が門の中にいた、という様子を映した字とされます。まさに記者クラブという仲間うちで開いた会見で、さっさと自宅に帰ってしまった、という安倍氏の様子を示すのかもしれません。もう一つ、『閏』には正統でない天子の位、という意味もある。安倍氏が4年に1度しかない日にみせた姿は、まさにそういったものだったといえるのでしょうね。
大体、この緊急談話はこれまでと内容が一緒。ヤルヤル詐欺ともされますが、「金融市場の安定確保に努める」など、黒田バズーカ以降一貫していっていることは同じ。かつ最近は追加緩和でも同じことをいいますが、だから具体策は何? という大事な話がでてきません。もしかしたら、このETF購入を1000億円、というのが新たな流動性供給策だとしたら、ほぼ無意味です。今日は日系の証券会社も協力してくれましたが、それがなければ相場は下落する。すると、時価総額で1000億円ぐらい簡単にふっとんでしまうからです。日銀の損益分岐点が近づいてきて焦っているとしても、安倍政権と同じでタイミングを間違えている、といえます。
29日の安倍首相の記者会見で、質問を打ち切ったことを「いつもの形」と、安倍氏は答弁しました。だからそれが問題だ、という認識もないようです。海外から批判の多い記者クラブ体制で、予定調和の質問をうけただけ、それですぐ帰宅するので時間が切迫していたわけでもない。国民の不安を記者クラブが代弁していないのに、それで了とする形がおかしい。しかも言っていることが滅茶苦茶なので、尚更のこときちんと説明しないといけないのです。それができないなら、国民の先頭に立つことなど絶対にできません。
西村経再担当相、北村地方担当相、竹本科技担当相が、自民の杉本議員の政治資金パーティーに、自粛を呼びかけた25日に出席していたことが判明しました。西村氏は「遅れて参加…(参加者の)数は少ない…速やかに退席…自らの感染拡大に留意」と語りましたが、こんなことだと早晩、閣僚にも感染が蔓延するでしょう。それに、イベント中止の補填はしない、と安倍政権は明言したので、1〜2週間を過ぎたら続々とイベント開催をするところがでてくる。なぜなら政治家がその要請を無視しているので中止する理由がありません。
休業支援は1日最大で8300円程度といった話もでていますが、パートが休みをとっても補填されるかは微妙です。安倍氏は補填する、政府が手当する、などと言いますが、予算が膨大となる恐れもあってその後、意気消沈するケースが目立ちます。PCR検査も記者会見では「すべての患者が…検査能力を確保」と語ったのに、国会では「全力を傾ける」と修正し、加藤厚労相は「1日4000件から4600件に増やす」と、たった600件の能力増強しか言わなかった。安倍氏が広げる大風呂敷に、後で修正がかかる。安倍政権全体がヤルヤル詐欺の状態に陥っている。つまりもう、安倍政権が語ることは信用できない、政治の信用収縮が起きているのです。
経済の信用収縮も、その市場への不審や先行きへの不透明感によって引き起こされますが、政治の信用収縮は政治家の発言や行動によるところが大きい。まさに安倍政権、首相をはじめとする閣僚までもが、国民に自粛や我慢をヤレヤレと言っている中で、自分たちがそれを守っていないのですから、誰もが不信感をもって当然です。記者クラブと組んできたヤラセ疑惑も、29日の記者会見で国民に知れ渡ったことでしょう。29日、奇しくも今年は閏年ですが、『閏』という漢字は王が門の中にいた、という様子を映した字とされます。まさに記者クラブという仲間うちで開いた会見で、さっさと自宅に帰ってしまった、という安倍氏の様子を示すのかもしれません。もう一つ、『閏』には正統でない天子の位、という意味もある。安倍氏が4年に1度しかない日にみせた姿は、まさにそういったものだったといえるのでしょうね。
2020年03月01日
厚労省の『感染場所の特徴』の公表
先週、米ダウは3600$近く下がり、時価総額で3兆$が吹き飛びました。代わって国債価格が急騰、金利が引き下がる現象もありますが、次の危機は為替、VIX、原油という人もいます。恐怖指数VIXは株、為替の値動きとも密接であり、株価の急落に関して、今回あまりにVIX指数の動きが小さく、もどりを期待して反対売買を入れる層が多く、もしそれが崩れるとさらに相場の混乱を生みます。為替も歴史的なボラティリティの低さだった。一週間で円も対ドルで3円以上下がっており、急激な動きが次に何を引き起こすかは予断をゆるしません。
原油価格の下落は、ハイイールド債市場を混乱させます。これは対岸の火事と笑っていられる問題ではなく、イールドハンティングをしてきた日本の投資事業全体に壊滅的なダメージを与えるでしょう。「いつか相場はもどす」という人もいますが、日本は未だにバブル期の最高値の3分の2も戻しきれていない。あのときも公定歩合など、金融政策の不手際が問題だったのですが、今の金融緩和状態が当時の日本と重なってくる。当時は日銀が急速に引き締めに動くなどして、日本経済はとりもどせない状態となりましたが、今回の新型コロナウィルス感染症が金融政策の嘘を暴きだすなら、この下落局面の反発はまだみえない、ということになります。
厚労省が『感染場所の特徴』を公表しました。スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウスなど…。風通しの悪い場所や人が至近距離で会話する環境も…としますが、本気でこれを守ったら日常生活なんて送れません。屋外で、離れて会話するか、電話やTV会議でしか会話もしてはダメ。厚労省は一体、こんなものを公表して国民にどうしろ、というのか? 明日から上記の業態の店舗は、客足がとだえて大変なことになるでしょう。すでにコンサートの中止や、相撲興行の中止で数十億円規模の損失、営業機会を失うところが多発していますが、それ以上の損失を日本経済に与えることでしょう。
そんな中、とある番組で国立感染症研究所が、ウィルスの検体を独占するために民間の検査を規制するよう厚労省ともども動いている、との指摘があります。実際、北海道でも厚労省から派遣されてきた職員が、検査を妨害するので北海道の罹患率が下がった、との指摘もあります。つまり検査しないから、発症したとカウントされない。日本全国で同じようなことが起きていて、イタリアでも韓国でも、まして発症国である中国でも、一地域の感染が爆発的に増え、その地域に出入り制限をかけるなどの規制をかけていますが、日本だけが異質。経路不明の感染が、全国規模で少しずつ発生する、という極めて不自然な形になっているのです。
トランプ米大統領がイタリア、韓国の一部も入国規制をかける、としました。しかし日本の実態を知ったら、すぐにでも日本も規制をかけるでしょう。しかも全国規模で。中国の習近平主席の訪日が延期される見通しですが、これも自国で対応が必要だから、というより日本のより深刻な状態を忌避する意味かもしれません。ナゼなら日本だけが異質、こんなこと不可思議なことが起きる国には、誰も怖くて行けないでしょう。
昨日の安倍首相の記者会見でも「未知の部分がたくさんある」と語っていますが、日本で起きていることが未知です。それは省益を優先し、国内を混乱させる国で、かつ政治がそれを規制できないどころか放置する国、なんて世界からみたら日本は「何て異常な国だ」と映ることでしょう。ウィルスのことは「まだよく分からない」といいながら、平気で民間企業を破綻させるようなことをいいだす国。それでいて厚労省はたっぷり対策費など獲得し、ウハウハですし、検体を独り占めすれば国内で優位的な立場に立つことが確実です。ウィルスの蔓延を防ぐ前に、不正の蔓延を放置してきたことで今の日本の混乱が生じているのかもしれませんね。
原油価格の下落は、ハイイールド債市場を混乱させます。これは対岸の火事と笑っていられる問題ではなく、イールドハンティングをしてきた日本の投資事業全体に壊滅的なダメージを与えるでしょう。「いつか相場はもどす」という人もいますが、日本は未だにバブル期の最高値の3分の2も戻しきれていない。あのときも公定歩合など、金融政策の不手際が問題だったのですが、今の金融緩和状態が当時の日本と重なってくる。当時は日銀が急速に引き締めに動くなどして、日本経済はとりもどせない状態となりましたが、今回の新型コロナウィルス感染症が金融政策の嘘を暴きだすなら、この下落局面の反発はまだみえない、ということになります。
厚労省が『感染場所の特徴』を公表しました。スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウスなど…。風通しの悪い場所や人が至近距離で会話する環境も…としますが、本気でこれを守ったら日常生活なんて送れません。屋外で、離れて会話するか、電話やTV会議でしか会話もしてはダメ。厚労省は一体、こんなものを公表して国民にどうしろ、というのか? 明日から上記の業態の店舗は、客足がとだえて大変なことになるでしょう。すでにコンサートの中止や、相撲興行の中止で数十億円規模の損失、営業機会を失うところが多発していますが、それ以上の損失を日本経済に与えることでしょう。
そんな中、とある番組で国立感染症研究所が、ウィルスの検体を独占するために民間の検査を規制するよう厚労省ともども動いている、との指摘があります。実際、北海道でも厚労省から派遣されてきた職員が、検査を妨害するので北海道の罹患率が下がった、との指摘もあります。つまり検査しないから、発症したとカウントされない。日本全国で同じようなことが起きていて、イタリアでも韓国でも、まして発症国である中国でも、一地域の感染が爆発的に増え、その地域に出入り制限をかけるなどの規制をかけていますが、日本だけが異質。経路不明の感染が、全国規模で少しずつ発生する、という極めて不自然な形になっているのです。
トランプ米大統領がイタリア、韓国の一部も入国規制をかける、としました。しかし日本の実態を知ったら、すぐにでも日本も規制をかけるでしょう。しかも全国規模で。中国の習近平主席の訪日が延期される見通しですが、これも自国で対応が必要だから、というより日本のより深刻な状態を忌避する意味かもしれません。ナゼなら日本だけが異質、こんなこと不可思議なことが起きる国には、誰も怖くて行けないでしょう。
昨日の安倍首相の記者会見でも「未知の部分がたくさんある」と語っていますが、日本で起きていることが未知です。それは省益を優先し、国内を混乱させる国で、かつ政治がそれを規制できないどころか放置する国、なんて世界からみたら日本は「何て異常な国だ」と映ることでしょう。ウィルスのことは「まだよく分からない」といいながら、平気で民間企業を破綻させるようなことをいいだす国。それでいて厚労省はたっぷり対策費など獲得し、ウハウハですし、検体を独り占めすれば国内で優位的な立場に立つことが確実です。ウィルスの蔓延を防ぐ前に、不正の蔓延を放置してきたことで今の日本の混乱が生じているのかもしれませんね。
2020年02月29日
安倍首相による記者会見
米株はダウが1000$下げた後、急速に切り返して300$安。月末月初のリバランスの影響もあったと思われ、パウエルFRB理事長の発言で少し落ち着いた形です。しかしすでに2回の利下げは織り込み済み、相場をもどすほどではありません。トランプ大統領の頓珍漢記者会見もありましたが、要人発言で食い止められるレベルではなく、それは経済に限りません。そんな中、やっと安倍首相が記者会見を行いました。
安倍氏は一斉休校について「説明が不十分」とみとめつつ、「判断に時間をかける暇がなかった」としました。要するに『思いつき』、事前にこういうことがあったらこうする、というシミュレートをしていなかった、と認めた形です。だからそれに伴う副作用への対応も、「これから検討」という。それを「理解して」というのですから、『自分が無能なので、場当たり的対応がでてきても諦めて』というのと同じです。もう一つは『発表直後から様々な問題点が指摘されて、初めて気づく自分を赦して』かもしれません。
なぜなら、それをすると「抑制できる」とし、決して「終息させる」ではないからです。要するに時間稼ぎをしますが、その間に解決策をみつけられる自信はございません、と言っているのと同じ。「学校で感染を拡大させるわけにはいかない」としますが、4月まで感染の影響がのこっていたら、春休み以後も学校を休止する、という事態になるでしょう。本当にそうするのか? そのときは諦めて学校でクラスターを生んでも仕方ない、とするのか? 安倍氏の語ることは、あくまで『上手くいった』前提なのです。しかし1〜2週間封じ込めて『抑制』しかできないなら、この時間稼ぎの対策で失う代償はあまりに大きすぎるのです。
トイレットペーパーなどが不足していますが、恐らくマスクを増産するから紙がそちらに回って、それ以外の生産が滞る、という連想なのでしょう。多くの人が製紙業は国内生産が基本、というのを知らなかった、というのもあるのかもしれません。日本は古紙を中国に輸出していたぐらいなのですが、それだけ日本の製紙業は質が高い。またマスクの生産能力とて、そうすぐに上げられるわけではない。それに、製紙業界がティッシュなどの生産を止めてまでマスク製造に回したら、損失補填を政府に要求するところでしょう。
どんなものであっても、正しい情報が必要なのです。厚労省がPCR検査の厳格化を要求し、新規発症者を抑制している、との批判もある。日本政府が発症者の数を抑えたいのは、日本を汚染国に認定させないため、安倍政権にはそうする動機もあります。野党への協力も『要請』しましたが、その前に情報隠し、思いつきによるいい加減な対応について、きちんと説明すべきで、それもなく「理解して」などと語る人には信がおけないのです。理解するためにも正しい情報を、検査難民などを生まない仕組みをつくり、日本が今、一体どんな状況にあるのかの正しい把握が必要なのです。公明から厳しく言われないと記者会見もしない、国民に何も自分の口から語らない人なんて、一体誰が信用するというのでしょう? それこそ安倍氏は、感染が拡大してしまって自分でお尻も拭けなくなったので、国民に「理解」や野党に「協力」を要請し、要するに共犯者づくりを始めた、というのが今日の記者会見です。むしろトイレットペーパーが不足するぐらい、お尻も拭けない安倍政権、ということが明示された日でもあるのでしょうね。
安倍氏は一斉休校について「説明が不十分」とみとめつつ、「判断に時間をかける暇がなかった」としました。要するに『思いつき』、事前にこういうことがあったらこうする、というシミュレートをしていなかった、と認めた形です。だからそれに伴う副作用への対応も、「これから検討」という。それを「理解して」というのですから、『自分が無能なので、場当たり的対応がでてきても諦めて』というのと同じです。もう一つは『発表直後から様々な問題点が指摘されて、初めて気づく自分を赦して』かもしれません。
なぜなら、それをすると「抑制できる」とし、決して「終息させる」ではないからです。要するに時間稼ぎをしますが、その間に解決策をみつけられる自信はございません、と言っているのと同じ。「学校で感染を拡大させるわけにはいかない」としますが、4月まで感染の影響がのこっていたら、春休み以後も学校を休止する、という事態になるでしょう。本当にそうするのか? そのときは諦めて学校でクラスターを生んでも仕方ない、とするのか? 安倍氏の語ることは、あくまで『上手くいった』前提なのです。しかし1〜2週間封じ込めて『抑制』しかできないなら、この時間稼ぎの対策で失う代償はあまりに大きすぎるのです。
トイレットペーパーなどが不足していますが、恐らくマスクを増産するから紙がそちらに回って、それ以外の生産が滞る、という連想なのでしょう。多くの人が製紙業は国内生産が基本、というのを知らなかった、というのもあるのかもしれません。日本は古紙を中国に輸出していたぐらいなのですが、それだけ日本の製紙業は質が高い。またマスクの生産能力とて、そうすぐに上げられるわけではない。それに、製紙業界がティッシュなどの生産を止めてまでマスク製造に回したら、損失補填を政府に要求するところでしょう。
どんなものであっても、正しい情報が必要なのです。厚労省がPCR検査の厳格化を要求し、新規発症者を抑制している、との批判もある。日本政府が発症者の数を抑えたいのは、日本を汚染国に認定させないため、安倍政権にはそうする動機もあります。野党への協力も『要請』しましたが、その前に情報隠し、思いつきによるいい加減な対応について、きちんと説明すべきで、それもなく「理解して」などと語る人には信がおけないのです。理解するためにも正しい情報を、検査難民などを生まない仕組みをつくり、日本が今、一体どんな状況にあるのかの正しい把握が必要なのです。公明から厳しく言われないと記者会見もしない、国民に何も自分の口から語らない人なんて、一体誰が信用するというのでしょう? それこそ安倍氏は、感染が拡大してしまって自分でお尻も拭けなくなったので、国民に「理解」や野党に「協力」を要請し、要するに共犯者づくりを始めた、というのが今日の記者会見です。むしろトイレットペーパーが不足するぐらい、お尻も拭けない安倍政権、ということが明示された日でもあるのでしょうね。
2020年02月28日
安倍政権の中途半端な対応
昨日、唐突に安倍首相が発表した「春休みまで学校を臨時休校」で、混乱が相次ぎます。休業補償やベビーシッター代など、政府の方で補填する見通しを示しましたが、全国での実施となれば2700億円の予備費などあっというまに使い切るでしょう。安倍氏は北海道の鈴木知事を真似て、一斉休校を決めたなどともされますが、その鈴木氏は「北海道の緊急事態宣言」をだしました。ただどちらも対応が中途半端でいい加減です。鈴木氏は一昨日、1週間の休校をうちだしましたが、潜伏期間は10日以上なので、1週間では足りません。緊急事態宣言も、週末は外出しないよう…といっても、週末だけ? それでどんな効果があるのか不明です。
大阪で40代の女性が再感染した例があります。これは非常に重要で、通常のウィルス感染では免疫系で抗体ができれば、体内から駆逐されて再感染はしません。陰性と判断されるまで減ったのに、再感染したのは免疫系では死滅させられなかった、ということ。しかもこれは中国でも確認されているので、このウィルスのもつ特性ともいえます。これが一般的なケースになると、ワクチンが効かない人がでてくることになります。
ワクチンは弱毒化したウィルスを体内に入れ、抗体をつくらせ、それで感染を防ぐ仕組みです。しかし死滅させられないのですから、抗体ができても感染は防げない。さらに体内に残留したウィルスが、いつまた爆発的に増殖するか分からない。ヘルペスウィルスのように潜伏期間が長く、年をとってから再発する、といったこともあるかもしれません。そうなると重症化しやすく、死亡率が跳ね上がるかもしれない。今は再発期間が短く、長期の残存は確認されていませんが、それはまだ発生から3ヶ月も経っていないからかもしれない。金属部分に付着すると、通常のウィルスなら1日程度で死滅しますが、この新型コロナウィルス感染症のウィルスは4〜5日残存しているのでは? とする専門家もいます。そうでないとこの感染率を説明できないからですが、すると濃厚接触者に特定して対策する安倍政権の態度はおかしい、となる。とにかくこのウィルスは分からないことだらけで、中途半端な対応はかえって混乱を招くだけともいえます。
本当に感染拡大を防ぎたいなら、徹底的に子供は外出禁止にすべきです。ただ米疾病予防センター(CDC)がパンデミックの警報をだすように、感染拡大を本当に防げるのか? それこそ世界全体に広がれば、ここで蔓延を防げても鎖国でもして外国人旅行客の入国を制限しない限り再侵入され、そのたびに同じことの繰り返しともなるでしょう。そもそも感染の広がった中韓でさえ湖北省、テグ市と地域限定の入国制限しかしていない。安倍政権の対応では再侵入を前提にしなければならず、ここでどれほど中途半端な対応をしても、すべて無意味にしか思えないのです。それこそ1〜2週間ではなく、ここ1年はずっと常在戦場でしょう。
むしろウィルスが体内に潜伏しつづけることも考えれば、一度でも感染してしまった人は、いつ再発するか分からない、という問題もでてきます。今回のウィルスは、細菌兵器開発の過程で漏れた、などとされるのも、これまでのコロナウィルスと比べても格段に性能が向上しているためです。このウィルスは、もしかしたら簡単に安倍政権の想定など上回ってくるかもしれない。そういう前提を国民はもっておいた方がよいのでしょう。学校は休校になりますが、安倍政権とウィルス対策をしている人たちは、もう一度学校に入って学び直すぐらいの覚悟が必要かもしれない。学校の休校を「覚悟を示した」などという人もいますが、テレビ中継もされる国会は通常営業、マスク姿の人もいない。対策本部の頭撮りでさえ、誰もマスクしていない。そんな中途半端な覚悟、みせかけでさえも整えられていないうちは、安倍政権が罹患している新型オロカウィルスの完治すら難しいのでしょうね。
大阪で40代の女性が再感染した例があります。これは非常に重要で、通常のウィルス感染では免疫系で抗体ができれば、体内から駆逐されて再感染はしません。陰性と判断されるまで減ったのに、再感染したのは免疫系では死滅させられなかった、ということ。しかもこれは中国でも確認されているので、このウィルスのもつ特性ともいえます。これが一般的なケースになると、ワクチンが効かない人がでてくることになります。
ワクチンは弱毒化したウィルスを体内に入れ、抗体をつくらせ、それで感染を防ぐ仕組みです。しかし死滅させられないのですから、抗体ができても感染は防げない。さらに体内に残留したウィルスが、いつまた爆発的に増殖するか分からない。ヘルペスウィルスのように潜伏期間が長く、年をとってから再発する、といったこともあるかもしれません。そうなると重症化しやすく、死亡率が跳ね上がるかもしれない。今は再発期間が短く、長期の残存は確認されていませんが、それはまだ発生から3ヶ月も経っていないからかもしれない。金属部分に付着すると、通常のウィルスなら1日程度で死滅しますが、この新型コロナウィルス感染症のウィルスは4〜5日残存しているのでは? とする専門家もいます。そうでないとこの感染率を説明できないからですが、すると濃厚接触者に特定して対策する安倍政権の態度はおかしい、となる。とにかくこのウィルスは分からないことだらけで、中途半端な対応はかえって混乱を招くだけともいえます。
本当に感染拡大を防ぎたいなら、徹底的に子供は外出禁止にすべきです。ただ米疾病予防センター(CDC)がパンデミックの警報をだすように、感染拡大を本当に防げるのか? それこそ世界全体に広がれば、ここで蔓延を防げても鎖国でもして外国人旅行客の入国を制限しない限り再侵入され、そのたびに同じことの繰り返しともなるでしょう。そもそも感染の広がった中韓でさえ湖北省、テグ市と地域限定の入国制限しかしていない。安倍政権の対応では再侵入を前提にしなければならず、ここでどれほど中途半端な対応をしても、すべて無意味にしか思えないのです。それこそ1〜2週間ではなく、ここ1年はずっと常在戦場でしょう。
むしろウィルスが体内に潜伏しつづけることも考えれば、一度でも感染してしまった人は、いつ再発するか分からない、という問題もでてきます。今回のウィルスは、細菌兵器開発の過程で漏れた、などとされるのも、これまでのコロナウィルスと比べても格段に性能が向上しているためです。このウィルスは、もしかしたら簡単に安倍政権の想定など上回ってくるかもしれない。そういう前提を国民はもっておいた方がよいのでしょう。学校は休校になりますが、安倍政権とウィルス対策をしている人たちは、もう一度学校に入って学び直すぐらいの覚悟が必要かもしれない。学校の休校を「覚悟を示した」などという人もいますが、テレビ中継もされる国会は通常営業、マスク姿の人もいない。対策本部の頭撮りでさえ、誰もマスクしていない。そんな中途半端な覚悟、みせかけでさえも整えられていないうちは、安倍政権が罹患している新型オロカウィルスの完治すら難しいのでしょうね。
2020年02月26日
安倍政権による『要請』
2日続きで日経平均は大幅下落です。米株より下げ幅が限定的、ともされますが、先物で昨日は欧州CTAスジの大幅な買い、今日は日系証券会社がずらりと買い方に並んできました。日系は現物の買いに対して先物は売りが多く、その反対売買の面もありますが、CTAスジは先物の買いが大きいにも関わらず、昨日は大きく買った。つまりすぐに相場がもどす、と判断した可能性があります。3月のメジャーSQに向けて、ここがポジションを落とすようなときは値幅が大きくなる可能性がありますので、注意が必要です。
安倍首相が2週間は全国的なスポーツや文化イベントの中止や延期、規模縮小を『要請』しました。要請であって強制ではないので、運営の判断となりますが、これまでの安倍政権の態度からも、要請を無視したら厳しい制裁が課される可能性があり、必要以上に国内を委縮させる可能性が高いものです。安倍政権を批判するだけで、表舞台から排除される国、それが要請を拒否しにくくさせるのです。そしてこの問題は、これからがシーズンを迎える卒業式など、多くの式典への影響もでてくる。本当に最悪のタイミングで、最悪なことを言いだしたものです。安倍政権が水際対策に失敗したツケを、国民が払わされるようなものです。
ここ1、2週間が大事、としますが、すでに米疾病対策センター(CDC)が「世界的流行の可能性」を示唆しています。一時的に感染拡大を防いでも、それこそ世界中どこから入ってくるか分からない。明日から韓国テグ市からの入国を拒否すると決定されましたが、なぜテグだけなのか? 武漢・湖北省と同じで国内で感染が広がっている以上、テグ市に限定する意味がありません。より確率の高い方を、というなら流入を完全に防ぐことはできないことになります。世界中に新型コロナウィルス感染症が広がれば、いつ、どこから再侵入してくるか…。ここで『要請』をだしたのだから、そのたびに『要請』をだす必要もでてくる。そうしないと行動の一貫性が保てないからですが、そのたびに経済は縮退し、国民のマインドは低下することになります。
インバウンド消費拡大にむけて、外国人旅行客を2030年に6000万人、という目標を安倍政権は掲げた。中韓は訪日外国人の1、2位です。また中国とは友好を、韓国とはこれ以上の関係悪化を招きたくない、だから全面禁止に踏みこめない。ならば、ヤマ場はここ1、2週間どころか、少なくとも半年以上、治療薬などが開発されるまではつづく、ということになるのです。IOC委員が「5月に判断」としたのを、安倍政権は必死に「公式見解でない」と否定し、ここ1、2週間で何とかしようとしますが、すべて無駄な努力に思えてなりません。
加藤厚労相が感染症のPCR検査を、1日900件と明らかにしました。3800人検査できるとしていましたが、その4分の1以下しか実施していなかったわけです。これまでも陰性だった人が、発熱したら陽性と判断された事例が多くあるように、どうやらタイミングを間違えると感染を見逃されるケースが多いことを示すので、何度でもくり返し検査してみることが大切であるにも関わらず、です。むしろ官僚の頭の中では、国内感染の拡大を食い止めるのは困難で、最大値は今の4倍の感染疑いがある人がでてくるので、それに対応するよう現時点の検査難民など無視して、キャパの最大値を使わないようにしているとしか思えません。安倍政権内で垣間見える『長期戦覚悟の姿勢』と、「1、2週間が大事」とする『短期で決着』との間にある溝。むしろこの1、2週間の『要請』でも感染症の沈静化がはかられなかった場合、安倍政権が落ちていくのがその『溝』ということになるのかもしれません。濃厚接触者から、集団(クラスター)へと攻撃対象となる言葉を変化させつつある安倍政権。しかし卒業式ができなかった、検査してもらえなかった、という集団を構成する個による恨み、それは日本海溝よりも深く、集団への拡散はウィルスばかりでなく、そうした安倍政権への悪評も含まれるのですから、ますます集団を規制する方向になっていくのかもしれませんね。
安倍首相が2週間は全国的なスポーツや文化イベントの中止や延期、規模縮小を『要請』しました。要請であって強制ではないので、運営の判断となりますが、これまでの安倍政権の態度からも、要請を無視したら厳しい制裁が課される可能性があり、必要以上に国内を委縮させる可能性が高いものです。安倍政権を批判するだけで、表舞台から排除される国、それが要請を拒否しにくくさせるのです。そしてこの問題は、これからがシーズンを迎える卒業式など、多くの式典への影響もでてくる。本当に最悪のタイミングで、最悪なことを言いだしたものです。安倍政権が水際対策に失敗したツケを、国民が払わされるようなものです。
ここ1、2週間が大事、としますが、すでに米疾病対策センター(CDC)が「世界的流行の可能性」を示唆しています。一時的に感染拡大を防いでも、それこそ世界中どこから入ってくるか分からない。明日から韓国テグ市からの入国を拒否すると決定されましたが、なぜテグだけなのか? 武漢・湖北省と同じで国内で感染が広がっている以上、テグ市に限定する意味がありません。より確率の高い方を、というなら流入を完全に防ぐことはできないことになります。世界中に新型コロナウィルス感染症が広がれば、いつ、どこから再侵入してくるか…。ここで『要請』をだしたのだから、そのたびに『要請』をだす必要もでてくる。そうしないと行動の一貫性が保てないからですが、そのたびに経済は縮退し、国民のマインドは低下することになります。
インバウンド消費拡大にむけて、外国人旅行客を2030年に6000万人、という目標を安倍政権は掲げた。中韓は訪日外国人の1、2位です。また中国とは友好を、韓国とはこれ以上の関係悪化を招きたくない、だから全面禁止に踏みこめない。ならば、ヤマ場はここ1、2週間どころか、少なくとも半年以上、治療薬などが開発されるまではつづく、ということになるのです。IOC委員が「5月に判断」としたのを、安倍政権は必死に「公式見解でない」と否定し、ここ1、2週間で何とかしようとしますが、すべて無駄な努力に思えてなりません。
加藤厚労相が感染症のPCR検査を、1日900件と明らかにしました。3800人検査できるとしていましたが、その4分の1以下しか実施していなかったわけです。これまでも陰性だった人が、発熱したら陽性と判断された事例が多くあるように、どうやらタイミングを間違えると感染を見逃されるケースが多いことを示すので、何度でもくり返し検査してみることが大切であるにも関わらず、です。むしろ官僚の頭の中では、国内感染の拡大を食い止めるのは困難で、最大値は今の4倍の感染疑いがある人がでてくるので、それに対応するよう現時点の検査難民など無視して、キャパの最大値を使わないようにしているとしか思えません。安倍政権内で垣間見える『長期戦覚悟の姿勢』と、「1、2週間が大事」とする『短期で決着』との間にある溝。むしろこの1、2週間の『要請』でも感染症の沈静化がはかられなかった場合、安倍政権が落ちていくのがその『溝』ということになるのかもしれません。濃厚接触者から、集団(クラスター)へと攻撃対象となる言葉を変化させつつある安倍政権。しかし卒業式ができなかった、検査してもらえなかった、という集団を構成する個による恨み、それは日本海溝よりも深く、集団への拡散はウィルスばかりでなく、そうした安倍政権への悪評も含まれるのですから、ますます集団を規制する方向になっていくのかもしれませんね。
2020年02月19日
雑感。異例で、異常な国・日本
黒川東京高検検事長の定年延長をめぐり、森法相は1月に内閣法制局、人事院と協議して異論はないので29日に閣議に諮った、としましたが、1981年の政府見解について問われた松尾人事院給与局長が「現在まで解釈は引き継いでいる」と語り、矛盾が生じると「現在」を「1月22日に法務省から調整があるまでは」と変更する、異例の対応をしました。以前も指摘した通り、安倍政権で『異例』がでてくるときは安倍政権を守ろう、都合いいように取り計らおうとするケースで、かつ法的に、または政府見解に矛盾した場合に為されます。今回もその例に漏れず、おかしなことをして矛盾が生じ、それを『異例』な対応で修正した形です。
そんな安倍政権で別の『異例』なことが起きました。ただそれを『異例』と報じられないのは、何度も繰り返された光景だから。16日に首相官邸で開かれた新型コロナウィルス感染症対策の本部会合を、3人の閣僚が欠席し、地元のイベントに参加していたのです。小泉環境相は後援会の新年会に、森法相は書道関係の会合に、萩生田文科相は消防団長の叙勲祝賀会に、それぞれ出席していた。萩生田氏は「政務と公務のどちらが大事か…反省」と口にしますが、本質がまったくズレています。今、国民は感染症への不安があり、かつ実際に感染し、苦しんでいる人もいる。その会合より優先する事情ではまったくない、ということなのです。
森氏は「事前に指示をだし、報告もうけた」としますが、これも的外れです。その会合で話し合われた内容で状況が分かり、対応が変化することもある。つまり代理であれば、会合をうけて指示をだすのが数段階は遅れることとなる。もしそれで十分、というのなら森法相なんて不要、邪魔というのと同じなのです。今回は『異例』だけど、『異例』じゃない。なぜなら安倍政権ではこういうことが度々あったからです。
こちらは『異常』な対応の再現です。クルーズ船を確認した岩田神戸大教授が、YouTubeで状況を説明「物凄い悲惨な状態」としたことに、厚労省は反発。加藤厚労相は「感染症防御チームの専門家の医師が船内をみて、指摘があればすぐ対応」としますが、岩田氏も専門家であり、その指摘にすぐ対応しないと矛盾が生じます。それともチームの専門家でないと、耳を貸さないのか? これまでも科学的な知見から指摘する人がいても、安倍政権は一切耳を貸さず、最初に決めたことを変えることはない。どんなにそれが間違いでも、どんなにそれがムダでも、被害がでても、予算が多くかかっても、『異常』なことを続けてきた。辺野古移設など、まだ被害がでているわけではありませんが、そうした安倍政権の悪しき典型といえるでしょう。
私は感染症の専門家ではありませんが、クルーズ船で感染を広げた原因は『手すり』にあると考えています。階段も多く、船べりばかりでなく、通路にも手すりがある。それは高齢者対策でなく、波で揺れることもあるので設置されるものですが、感染者は体がつらいので移動するときに手すりを掴む機会が多くなる。すべての手すりを定期的に、短期間で清掃、消毒できない以上はその使用を制限すべきだったのかもしれません。
森友学園の前理事長、籠池氏に補助金詐欺の罪で懲役5年、妻の諄子氏に懲役3年、執行猶予5年を大阪地裁は言い渡しました。『異例』で『異常』な対応をした財務省はお咎めなし、むしろ安倍政権を守り続けた財務省の佐川氏など、国税庁長官に栄転しています。日本は間違いなく『異例』で『異常』なことが常態化し、むしろそれを『当たり前』と報じるようになるのでしょう。それは大事な会合をすっぽかして、地元の会合にでてしまうような閣僚が、ぼろぼろ出てきても『当たり前』のこととして報じられる国になる、ということです。それが国民の安全や、安心を守ることになっているのか? 改めて考えるべきなのでしょうね。
そんな安倍政権で別の『異例』なことが起きました。ただそれを『異例』と報じられないのは、何度も繰り返された光景だから。16日に首相官邸で開かれた新型コロナウィルス感染症対策の本部会合を、3人の閣僚が欠席し、地元のイベントに参加していたのです。小泉環境相は後援会の新年会に、森法相は書道関係の会合に、萩生田文科相は消防団長の叙勲祝賀会に、それぞれ出席していた。萩生田氏は「政務と公務のどちらが大事か…反省」と口にしますが、本質がまったくズレています。今、国民は感染症への不安があり、かつ実際に感染し、苦しんでいる人もいる。その会合より優先する事情ではまったくない、ということなのです。
森氏は「事前に指示をだし、報告もうけた」としますが、これも的外れです。その会合で話し合われた内容で状況が分かり、対応が変化することもある。つまり代理であれば、会合をうけて指示をだすのが数段階は遅れることとなる。もしそれで十分、というのなら森法相なんて不要、邪魔というのと同じなのです。今回は『異例』だけど、『異例』じゃない。なぜなら安倍政権ではこういうことが度々あったからです。
こちらは『異常』な対応の再現です。クルーズ船を確認した岩田神戸大教授が、YouTubeで状況を説明「物凄い悲惨な状態」としたことに、厚労省は反発。加藤厚労相は「感染症防御チームの専門家の医師が船内をみて、指摘があればすぐ対応」としますが、岩田氏も専門家であり、その指摘にすぐ対応しないと矛盾が生じます。それともチームの専門家でないと、耳を貸さないのか? これまでも科学的な知見から指摘する人がいても、安倍政権は一切耳を貸さず、最初に決めたことを変えることはない。どんなにそれが間違いでも、どんなにそれがムダでも、被害がでても、予算が多くかかっても、『異常』なことを続けてきた。辺野古移設など、まだ被害がでているわけではありませんが、そうした安倍政権の悪しき典型といえるでしょう。
私は感染症の専門家ではありませんが、クルーズ船で感染を広げた原因は『手すり』にあると考えています。階段も多く、船べりばかりでなく、通路にも手すりがある。それは高齢者対策でなく、波で揺れることもあるので設置されるものですが、感染者は体がつらいので移動するときに手すりを掴む機会が多くなる。すべての手すりを定期的に、短期間で清掃、消毒できない以上はその使用を制限すべきだったのかもしれません。
森友学園の前理事長、籠池氏に補助金詐欺の罪で懲役5年、妻の諄子氏に懲役3年、執行猶予5年を大阪地裁は言い渡しました。『異例』で『異常』な対応をした財務省はお咎めなし、むしろ安倍政権を守り続けた財務省の佐川氏など、国税庁長官に栄転しています。日本は間違いなく『異例』で『異常』なことが常態化し、むしろそれを『当たり前』と報じるようになるのでしょう。それは大事な会合をすっぽかして、地元の会合にでてしまうような閣僚が、ぼろぼろ出てきても『当たり前』のこととして報じられる国になる、ということです。それが国民の安全や、安心を守ることになっているのか? 改めて考えるべきなのでしょうね。
2020年02月18日
桜を見る会前夜祭の説明に矛盾
Appleが新型コロナウィルス感染症により1-3月期の売り上げは未達、と発表して市場は一気に弱気ムードに傾きました。今は金融緩和への期待で、市場は高い水準で推移していますが、次に起こるのはモノ不足によるインフレ懸念です。中国はサプライヤーとして多くの工場を抱えていた。一部、または全ての操業を止めれば、供給が細ります。日本でも野菜などの入荷が滞ってきましたが、100均を始めとした中国製は多い。生活に必要なものが供給不足になることによる、コストプッシュインフレなのでこれは深刻です。そしてそれは、金融緩和を難しくする要因ともなるでしょう。1月の米国も不意の物価高に見舞われましたが、インフレ昂進に伴う景気悪化はスタグフレーションを招きかねず、その状態で金融引き締めとなったら大打撃です。
安倍首相の答弁が、滅茶苦茶になってきました。立民の辻元議員がANAインターコンチネンタルホテル(ANAIHG)から得た回答では、領収書は発行しているし、政治家だからと特別な対応はしない。それを迫られた安倍氏は、従来通りの答弁に終始。完全にホテル側の回答と矛盾が生じました。それを野党が文書で回答を求めたところ、菅官房長官が「答弁に責任を持っている」としますが、その答弁に疑義が生じるから文書での確認を求めたのに、回答にもなっていない回答をした。これはイイワケまで矛盾する、というオマケつきです。
ホテルニューオオタニは経営者が安倍トモなので、安倍氏の答弁に合わせるでしょうが、全日空と英インターコンチネンタル社との合弁であるANAIHGは、経営に疑義が生じるようなことは言わない。それは『空の領収書』や『一人一人に渡す』なんて、不信感をもたれます。さらに政治家だから特別待遇、などといえば癒着や利益誘導といった問題も生じる。ホテル側が損をするばかりです。与党議員は「このホテルではパーティーしない」などと言いますが、逆にいえばこのホテルを外すような議員は怪しい。公明正大にパーティーをできないからANAIHGを外した、とみなされ、そして逆に安倍トモホテルが虚偽答弁に付き合っていたことが分かると、そういうホテルでパーティーをするのは怪しい…という話にもなる。与党議員はどちらにとっても踏み絵となってくることでしょう。安倍氏がいくら否定する答弁をしても、さらにそれを否定するANAIHG。コンプライアンス遵守という点で、大きく株を上げたことは間違いありません。
しかし母体であるANA側はかなり事情が異なります。約20年前に経営危機に陥り、政投銀からの無利子融資をうけて復活。ただライバルであるJALは約10年前に会社更生法の適用をうけるなど、実は経営が芳しくありません。これは航空業界全体の抱える問題でもありますが、過当競争と原油高で経営は厳しい。さらにここにきて、感染症の拡大で旅行需要が壊滅的となる可能性もあり、ふたたび経営を怪しくする恐れがあります。そうなると、国の支援に頼りたくなり、安倍政権に逆らい難い気持ちにもなるところでしょう。
なのでANAIHGの毅然とした態度は、やはり合弁であった影響が大きいのでしょう。海外の評価の方が、安倍政権を正しくみている。そんな事情も影響しそうです。クルーズ船における感染症への対応で、日本は袋叩きの状態です。イタリアのジャーナリストが「(安倍政権は)一度決めたことは変えない。間違いをみとめない」としていましたが、まさにその対応が批判され、そして桜を見る会でも同じことをしているのです。嘘をつくと決めたことは変えない。間違いをみとめない。しかしANAIHGがその嘘を証明してみせた。矛盾を生じたのですから、安倍氏側にそれを立証する責任があります。安倍氏はよく「悪魔の証明」という言葉を用い、何もないものは証明できないとしますが、これは野党ではなく、安倍氏自らしか証明のできない問題なのです。むしろこの問題は、安倍氏が「悪魔だと証明」する形になっているのでしょう。安倍氏が陥った矛盾、それが安倍氏の不純さも浮き彫りにする。むしろ『桜を見る会』、実は『悪魔を見る会』だったのかもしれませんね。
安倍首相の答弁が、滅茶苦茶になってきました。立民の辻元議員がANAインターコンチネンタルホテル(ANAIHG)から得た回答では、領収書は発行しているし、政治家だからと特別な対応はしない。それを迫られた安倍氏は、従来通りの答弁に終始。完全にホテル側の回答と矛盾が生じました。それを野党が文書で回答を求めたところ、菅官房長官が「答弁に責任を持っている」としますが、その答弁に疑義が生じるから文書での確認を求めたのに、回答にもなっていない回答をした。これはイイワケまで矛盾する、というオマケつきです。
ホテルニューオオタニは経営者が安倍トモなので、安倍氏の答弁に合わせるでしょうが、全日空と英インターコンチネンタル社との合弁であるANAIHGは、経営に疑義が生じるようなことは言わない。それは『空の領収書』や『一人一人に渡す』なんて、不信感をもたれます。さらに政治家だから特別待遇、などといえば癒着や利益誘導といった問題も生じる。ホテル側が損をするばかりです。与党議員は「このホテルではパーティーしない」などと言いますが、逆にいえばこのホテルを外すような議員は怪しい。公明正大にパーティーをできないからANAIHGを外した、とみなされ、そして逆に安倍トモホテルが虚偽答弁に付き合っていたことが分かると、そういうホテルでパーティーをするのは怪しい…という話にもなる。与党議員はどちらにとっても踏み絵となってくることでしょう。安倍氏がいくら否定する答弁をしても、さらにそれを否定するANAIHG。コンプライアンス遵守という点で、大きく株を上げたことは間違いありません。
しかし母体であるANA側はかなり事情が異なります。約20年前に経営危機に陥り、政投銀からの無利子融資をうけて復活。ただライバルであるJALは約10年前に会社更生法の適用をうけるなど、実は経営が芳しくありません。これは航空業界全体の抱える問題でもありますが、過当競争と原油高で経営は厳しい。さらにここにきて、感染症の拡大で旅行需要が壊滅的となる可能性もあり、ふたたび経営を怪しくする恐れがあります。そうなると、国の支援に頼りたくなり、安倍政権に逆らい難い気持ちにもなるところでしょう。
なのでANAIHGの毅然とした態度は、やはり合弁であった影響が大きいのでしょう。海外の評価の方が、安倍政権を正しくみている。そんな事情も影響しそうです。クルーズ船における感染症への対応で、日本は袋叩きの状態です。イタリアのジャーナリストが「(安倍政権は)一度決めたことは変えない。間違いをみとめない」としていましたが、まさにその対応が批判され、そして桜を見る会でも同じことをしているのです。嘘をつくと決めたことは変えない。間違いをみとめない。しかしANAIHGがその嘘を証明してみせた。矛盾を生じたのですから、安倍氏側にそれを立証する責任があります。安倍氏はよく「悪魔の証明」という言葉を用い、何もないものは証明できないとしますが、これは野党ではなく、安倍氏自らしか証明のできない問題なのです。むしろこの問題は、安倍氏が「悪魔だと証明」する形になっているのでしょう。安倍氏が陥った矛盾、それが安倍氏の不純さも浮き彫りにする。むしろ『桜を見る会』、実は『悪魔を見る会』だったのかもしれませんね。
2020年02月16日
安倍政権の支持率が下落
共同通信の世論調査で、安倍政権の支持率が8.3pt下落して41.0%となりました。時事通信の世論調査でも不支持が逆転してきたように、不信感が増してきたことの証左でもあるのでしょう。一つは桜を見る会をいつまでもひきずる点。もう一つはやはり新型コロナウィルス感染症に対する、安倍政権の対応の杜撰さにあるとみられます。これだけメディアで連日報じられ、対応に首をかしげるのですから、支持率に直結して当然です。しかも、その安倍氏は国会で責められてキレ気味対応も目立つ。人間としての小ささまで露呈するのですから、尚更です。平時なら誰がやっても、大抵は上手くいく。政治家にとって緊急時、もしくは通常とは異なる対応のときにその能力を問われますが、見事に安倍政権はそれに落第している、と言えるのでしょう。
一つは外務省のHPに載せた中国への祝辞、東京五輪、パラ五輪への中国人の訪日を促す内容ですが、抗議をうけて削除しています。3、4ヶ月後に終息しているかもわからないのに、それこそ日本が渡航制限をかけたものを外す、とでもいうのか? それに日本が渡航制限国に指定される可能性もあり、そのときは相手国を誘うことさえ失礼に当たる。どっちに転んでも、対応が拙いという話です。茂木外相が「中国からの要請で祝辞をだした」とみとめましたが、外務省が文言を考え、安倍首相名義でだしたのがこれですから、対応能力に疑義が生じます。感染症が広がる前に考え、そのままだしてしまったぐらいの拙さ、ということです。
外交での稚拙さも、露国の改憲案ではっきりしてきました。これまでプーチン政権は領土問題を抱える地域で、半分ずつ分割することで解決を貫いてきました。安倍政権の7年、まさにそういう対応だったので、安倍氏も期待を高めて露国に最大限の配慮をしてきた。それなのに、半分どころか1島も帰ってこないばかりか、4島返還を迫っていた交渉も後退し、まさに踏んだり蹴ったりです。そうなってしまったのも、すべて安倍氏の外交下手によるもの。個人的な親しさに依拠して、交渉で譲歩してもらうという幼稚な手法のせいなのです。
経済でも、安倍応援メディアである読売でさえ、最近は「マイナス金利の弊害」という書き方をしている。今、金利が上昇したら倒産する企業が急増するでしょう。インフレをめざす、という日銀の方針にしても、本当にインフレになったら日本経済が耐えられないことは自明です。安倍氏は今でも「デフレ自慢だ!」と野党を攻撃しますが、大した成長もしない中でインフレをめざす、その方針自体が間違いなのです。必要なことはインフレにすることではなく、成長すること。それが数字のゴマカシでしか成長を見せかけられないので、インフレ自慢することの方が誤りなのです。そしてそれを目指すためのマイナス金利が、経済への打撃となっている。マイナス金利でマイナス成長になったら歴史的な汚点といってもよいでしょう。
支持率が下がるようなことばかりしていたのに、これまで高かったのがおかしいのです。外交、経済などめぼしい成果はゼロ、ろくでもない対応ばかりで、また本人がキレ易い、という日本人にとって最悪に嫌われるタイプの人間でもあります。政治家としての血統以外、何の取り柄もない人物が7年も政権の座にあったことで、溜まった膿が噴出してきた。自分たちに都合のいい官僚ばかりを集め、出世させてきたから、真に能力のある人は遠ざけられ、緊急対応もおぼつかなくなってしまったのです。一億総活躍どころか、一億総劣悪の社会となってきて、愈々その本性が人々にも知られるようになってきた。不支持率は政権批判票として野党に向かう。安倍氏にとっては面白くなくて、さらにキレる場面も増えそうですが、日本の政治情勢は面白くなってきた。安倍氏のキレ芸は、それこそ頭がキレる方向ではなく、縁がキレる、賞味期限がキレる、といったものを国民に明らかにすることにもなってきたのでしょうね。
一つは外務省のHPに載せた中国への祝辞、東京五輪、パラ五輪への中国人の訪日を促す内容ですが、抗議をうけて削除しています。3、4ヶ月後に終息しているかもわからないのに、それこそ日本が渡航制限をかけたものを外す、とでもいうのか? それに日本が渡航制限国に指定される可能性もあり、そのときは相手国を誘うことさえ失礼に当たる。どっちに転んでも、対応が拙いという話です。茂木外相が「中国からの要請で祝辞をだした」とみとめましたが、外務省が文言を考え、安倍首相名義でだしたのがこれですから、対応能力に疑義が生じます。感染症が広がる前に考え、そのままだしてしまったぐらいの拙さ、ということです。
外交での稚拙さも、露国の改憲案ではっきりしてきました。これまでプーチン政権は領土問題を抱える地域で、半分ずつ分割することで解決を貫いてきました。安倍政権の7年、まさにそういう対応だったので、安倍氏も期待を高めて露国に最大限の配慮をしてきた。それなのに、半分どころか1島も帰ってこないばかりか、4島返還を迫っていた交渉も後退し、まさに踏んだり蹴ったりです。そうなってしまったのも、すべて安倍氏の外交下手によるもの。個人的な親しさに依拠して、交渉で譲歩してもらうという幼稚な手法のせいなのです。
経済でも、安倍応援メディアである読売でさえ、最近は「マイナス金利の弊害」という書き方をしている。今、金利が上昇したら倒産する企業が急増するでしょう。インフレをめざす、という日銀の方針にしても、本当にインフレになったら日本経済が耐えられないことは自明です。安倍氏は今でも「デフレ自慢だ!」と野党を攻撃しますが、大した成長もしない中でインフレをめざす、その方針自体が間違いなのです。必要なことはインフレにすることではなく、成長すること。それが数字のゴマカシでしか成長を見せかけられないので、インフレ自慢することの方が誤りなのです。そしてそれを目指すためのマイナス金利が、経済への打撃となっている。マイナス金利でマイナス成長になったら歴史的な汚点といってもよいでしょう。
支持率が下がるようなことばかりしていたのに、これまで高かったのがおかしいのです。外交、経済などめぼしい成果はゼロ、ろくでもない対応ばかりで、また本人がキレ易い、という日本人にとって最悪に嫌われるタイプの人間でもあります。政治家としての血統以外、何の取り柄もない人物が7年も政権の座にあったことで、溜まった膿が噴出してきた。自分たちに都合のいい官僚ばかりを集め、出世させてきたから、真に能力のある人は遠ざけられ、緊急対応もおぼつかなくなってしまったのです。一億総活躍どころか、一億総劣悪の社会となってきて、愈々その本性が人々にも知られるようになってきた。不支持率は政権批判票として野党に向かう。安倍氏にとっては面白くなくて、さらにキレる場面も増えそうですが、日本の政治情勢は面白くなってきた。安倍氏のキレ芸は、それこそ頭がキレる方向ではなく、縁がキレる、賞味期限がキレる、といったものを国民に明らかにすることにもなってきたのでしょうね。
2020年02月14日
雑感。安倍政権の緊急対策
安倍政権が新型コロナウィルス感染症対策で、予備費103億円を拠出することを閣議決定しました。昨日は緊急対策として153億円の拠出を決めており、その一部に充てられます。観光業などへの支援、雇用調整助成金の支給要件緩和など、すでに使途が決まっているものもありますが、これ以外にも幾つか検討されます。
例えば、自治体に対する医療備品の購入や、相談窓口の設置に伴う経費のうち8割をめどに特別交付税を交付…とします。しかし重症患者を受け入れるための医療備品、といってみたところで、重症と軽症の使い分けをわざわざしなければならず、相談窓口といったところでその自治体で、一体どれぐらいの感染が広がるか分からない。感染者が出た、となったら一斉に立ち上げますが、実はそのタイミングで設置していたら遅い。情報が一番ホットなタイミングを外す、となりかねません。8割しか補填されないから、自治体も安易に立ち上げられない。何もなければそれこそ不要だからです。このように日本の対応は極めて使いにくいのです。
中国ではこの新型コロナウィルス対策として、新型ウィルス債なるものが国有銀行などを通じて発行されます。通常の債券より金利も低く、審査基準も緩和され、中国企業はばんばんそれを発行して、債務返済と資金の積み増しに利用している。新型ウィルス債などといっても、実際にウィルス対策に充てるのではなく、こうして低利で借り換えに利用しても、中国では許容される。何しろそれが企業の破綻対策になる、という認識なのでしょう。何しろ、いずれにしろ経済がスローダウンすれば企業は経営が苦しくなるので、手元資金を厚くしておくことに合理性もあるからです。こうしたなりふり構わず景気対策を打ってきたからこそ、中国経済は底堅かったともいえ、逆にそれが債務を膨張させてきた、ともいえそうです。
一方で日本は、といえば使途を限定されたり、使途を予め説明しないと補助金がでない。紐つき、ガチガチの使いにくさ、という問題が常につきまとう。雇用調整助成金も3ヶ月平均で1割以上の販売が減少したことを条件としていたものを、1ヶ月に短縮するなどとしますが、中国関連販売が1割以上など、やたらと証明する項目が多く、何度も厚労省などに足を運ばなければならないなど、手間がハンパではありません。そもそも雇用調整助成金は、危ない企業を存続させるだけの、ゾンビ企業増殖策などとも揶揄されますが、こうしたものが安倍政権で失業率が低下させてきたことの背景であり、その条件を緩和するのもまさに雇用政策の失敗は、安倍政権の数少ない成果を台無しにするから、重点的に手を打ってきた、とも言えそうです。
ただし、上記したように日本では補助金や交付税など、極めて使いにくい仕組みで、予算を消化しきれないことも多い。一方で、キャッシュレス決済の補助金のように、すぐに使い切って追加予算を強いられるものもある。政権の目算、見通しが極めて悪い、という特徴をこれは示します。不足するマスクの製造の設備投資に補助金、などとしますが、増産体制が整ったころにはピークを過ぎていることが確実です。
昨日も指摘したように、安倍政権は絶望的なまでに目利きが弱いのです。将来、どういうことが起こりそうだから先んじてこういう手を打つ、という発想が悲劇的なほどです。だから外交も、経済も、多くで失敗してきた。特に感染症対策では、これまで体験したことがないだけに顕著に稚拙さを露呈する、ということなのでしょう。ぶら下がりに応じた安倍首相は目にも覇気がなく、喋りも決められた文書を読むだけで、威勢のいいことを言っていた反動で、約束したことが守れずにやる気を失っている、などと揶揄されます。やりたくないことから目を背けてきた安倍氏。早く目が覚めて自分の無能さを自覚すべきですが、国民からみて「目に余る」ことばかりしていても、目をつぶってやり過ごすばかりですから、改善は不可能なのでしょうね。
例えば、自治体に対する医療備品の購入や、相談窓口の設置に伴う経費のうち8割をめどに特別交付税を交付…とします。しかし重症患者を受け入れるための医療備品、といってみたところで、重症と軽症の使い分けをわざわざしなければならず、相談窓口といったところでその自治体で、一体どれぐらいの感染が広がるか分からない。感染者が出た、となったら一斉に立ち上げますが、実はそのタイミングで設置していたら遅い。情報が一番ホットなタイミングを外す、となりかねません。8割しか補填されないから、自治体も安易に立ち上げられない。何もなければそれこそ不要だからです。このように日本の対応は極めて使いにくいのです。
中国ではこの新型コロナウィルス対策として、新型ウィルス債なるものが国有銀行などを通じて発行されます。通常の債券より金利も低く、審査基準も緩和され、中国企業はばんばんそれを発行して、債務返済と資金の積み増しに利用している。新型ウィルス債などといっても、実際にウィルス対策に充てるのではなく、こうして低利で借り換えに利用しても、中国では許容される。何しろそれが企業の破綻対策になる、という認識なのでしょう。何しろ、いずれにしろ経済がスローダウンすれば企業は経営が苦しくなるので、手元資金を厚くしておくことに合理性もあるからです。こうしたなりふり構わず景気対策を打ってきたからこそ、中国経済は底堅かったともいえ、逆にそれが債務を膨張させてきた、ともいえそうです。
一方で日本は、といえば使途を限定されたり、使途を予め説明しないと補助金がでない。紐つき、ガチガチの使いにくさ、という問題が常につきまとう。雇用調整助成金も3ヶ月平均で1割以上の販売が減少したことを条件としていたものを、1ヶ月に短縮するなどとしますが、中国関連販売が1割以上など、やたらと証明する項目が多く、何度も厚労省などに足を運ばなければならないなど、手間がハンパではありません。そもそも雇用調整助成金は、危ない企業を存続させるだけの、ゾンビ企業増殖策などとも揶揄されますが、こうしたものが安倍政権で失業率が低下させてきたことの背景であり、その条件を緩和するのもまさに雇用政策の失敗は、安倍政権の数少ない成果を台無しにするから、重点的に手を打ってきた、とも言えそうです。
ただし、上記したように日本では補助金や交付税など、極めて使いにくい仕組みで、予算を消化しきれないことも多い。一方で、キャッシュレス決済の補助金のように、すぐに使い切って追加予算を強いられるものもある。政権の目算、見通しが極めて悪い、という特徴をこれは示します。不足するマスクの製造の設備投資に補助金、などとしますが、増産体制が整ったころにはピークを過ぎていることが確実です。
昨日も指摘したように、安倍政権は絶望的なまでに目利きが弱いのです。将来、どういうことが起こりそうだから先んじてこういう手を打つ、という発想が悲劇的なほどです。だから外交も、経済も、多くで失敗してきた。特に感染症対策では、これまで体験したことがないだけに顕著に稚拙さを露呈する、ということなのでしょう。ぶら下がりに応じた安倍首相は目にも覇気がなく、喋りも決められた文書を読むだけで、威勢のいいことを言っていた反動で、約束したことが守れずにやる気を失っている、などと揶揄されます。やりたくないことから目を背けてきた安倍氏。早く目が覚めて自分の無能さを自覚すべきですが、国民からみて「目に余る」ことばかりしていても、目をつぶってやり過ごすばかりですから、改善は不可能なのでしょうね。
2020年02月11日
高検検事長の定年延長と、新型肺炎
普天間飛行場の移設先である辺野古埋め立て地が、70mより深い海底地盤も軟弱、との指摘をうけたことについて、「民間委託業者が独断でやった。簡易で信頼に値しない」とします。しかし防衛相の調査が、先の軟弱地盤の存在で覆っている以上、調査をやり直して「このデータで大丈夫」と言わない限り、米軍とて納得しないでしょう。しかも70mまでの軟弱地盤にも砂を締め固めた杭を打ち込めば、基礎は大丈夫という防衛省の説明にも納得しがたいものがある。もし指摘が正しいと、辺野古基地はすぐに傾いて使い物にならなくなる。何でこんないい加減な進め方をしているのか? 明らかに異常というレベルになっています。
黒川東京高検検事長の定年を半年延長する、との異例の閣議決定をした安倍政権に、立民の山尾氏が1981年の衆院内閣委で「検察官と大学教員はすでに定年が定められ…」との文言があり、矛盾ではないか、と指摘をしました。黒川氏のこの定年延長、すでに河井前法相とその妻である案里参院議員への捜査への牽制、との報道もある。つまり安倍政権にとって、1.5億円という莫大な選挙資金の使途が、すべて暴露されたら困るわけです。今でさえ、一体何につかったのか? その疑惑が渦巻いており、それは一般人ばかりか、自民党内ですら疑心暗鬼となっています。通常の選挙でそんなにつかうはずもなく、ふつうでは消費できる金額ではありません。そこを封じるためにも、政権に近い黒川氏を残す決断をした、とされるのです。
逆にいえば、河井氏の捜査が安倍政権のアキレス腱になりかねない、ということ。現職の閣僚、しかも法相が公選法違反で捜査をうける、というのも異常ですが、河井夫妻の問題と黒川氏の定年延長がリンクするのであれば、ロッキード事件やリクルート事件に匹敵するほどの疑獄事件に発展する可能性すらあるのです。
世論調査などでも、新型肺炎の政府対応を「評価する」が過半数を超えていましたが、ここに来ておかしな動きも散見されます。クルーズ船の全員検査はムリといってみたり、二回も陰性とでていた患者が三回目に陽性とでたり。検査の信頼性がくずれる以上、水際対策などザルも同じになります。欧州でも中国に渡航歴のない人の感染が確認された、などの話もありますが、感染率がかなり高いのは確実なのですから、中途半端な安倍政権の対応には、いい加減NOと言わないといけないのでしょう。
やるなら徹底的に、それこそ水も漏らさぬ対応をすべきですし、中途半端にやるぐらいなら予算のムダです。今は中途半端、これで日本への侵入が防げたら幸運か奇跡、というレベルであり、今はただ幸運という段階です。安倍政権が中途半端でない対応をするとき、それは自分の身に危険が及んだときだけ。黒川氏の定年延長は「異例」ですが、新型肺炎への対応は「法的根拠」に基づくものであることが、それを色濃く示します。辺野古への対応も「異例」なのは、やはりそれが安倍政権の命運に深くかかわるから、ということでもあるのでしょう。安倍政権の「異例」と「法に基づく」行為との使い分け、十分注意した方がよいのでしょうね。
黒川東京高検検事長の定年を半年延長する、との異例の閣議決定をした安倍政権に、立民の山尾氏が1981年の衆院内閣委で「検察官と大学教員はすでに定年が定められ…」との文言があり、矛盾ではないか、と指摘をしました。黒川氏のこの定年延長、すでに河井前法相とその妻である案里参院議員への捜査への牽制、との報道もある。つまり安倍政権にとって、1.5億円という莫大な選挙資金の使途が、すべて暴露されたら困るわけです。今でさえ、一体何につかったのか? その疑惑が渦巻いており、それは一般人ばかりか、自民党内ですら疑心暗鬼となっています。通常の選挙でそんなにつかうはずもなく、ふつうでは消費できる金額ではありません。そこを封じるためにも、政権に近い黒川氏を残す決断をした、とされるのです。
逆にいえば、河井氏の捜査が安倍政権のアキレス腱になりかねない、ということ。現職の閣僚、しかも法相が公選法違反で捜査をうける、というのも異常ですが、河井夫妻の問題と黒川氏の定年延長がリンクするのであれば、ロッキード事件やリクルート事件に匹敵するほどの疑獄事件に発展する可能性すらあるのです。
世論調査などでも、新型肺炎の政府対応を「評価する」が過半数を超えていましたが、ここに来ておかしな動きも散見されます。クルーズ船の全員検査はムリといってみたり、二回も陰性とでていた患者が三回目に陽性とでたり。検査の信頼性がくずれる以上、水際対策などザルも同じになります。欧州でも中国に渡航歴のない人の感染が確認された、などの話もありますが、感染率がかなり高いのは確実なのですから、中途半端な安倍政権の対応には、いい加減NOと言わないといけないのでしょう。
やるなら徹底的に、それこそ水も漏らさぬ対応をすべきですし、中途半端にやるぐらいなら予算のムダです。今は中途半端、これで日本への侵入が防げたら幸運か奇跡、というレベルであり、今はただ幸運という段階です。安倍政権が中途半端でない対応をするとき、それは自分の身に危険が及んだときだけ。黒川氏の定年延長は「異例」ですが、新型肺炎への対応は「法的根拠」に基づくものであることが、それを色濃く示します。辺野古への対応も「異例」なのは、やはりそれが安倍政権の命運に深くかかわるから、ということでもあるのでしょう。安倍政権の「異例」と「法に基づく」行為との使い分け、十分注意した方がよいのでしょうね。
2020年02月08日
安倍政権の解散戦術と迷走
安倍政権で『迷走』としてきされる事例が増えています。非正規職員の基本給を引き上げた企業に助成金、という事業は19年度の実績が数人で、想定を大幅に下回って予算執行が未達なのに、来年度の予算は増額です。安倍政権の看板政策だから、検証もせずに予算だけつく。そもそも一時的に助成金をもらっても、将来に亘って固定費がアップするなら企業はやりたがりません。お金をだせばやるだろ、などという甘い考えが安倍政権の特徴で、結果もでていないのにつづける。北朝鮮外交は二転、三転して迷走、安倍ノミクスは出口を見失って迷走、同じ迷走でも様々ですが、原因は安倍政権が『冥(道理に暗い)走』だからです。
北村地方創生担当相の答弁も迷走しています。「普通の大臣としての仕事ができるよう努める」と今さら言いだし、資質のない人物を大臣にした安倍氏の責任を自ら認めてしまった形です。これまでも問題閣僚を追及し、辞任に追い込んでも安倍政権の屋台骨が揺らぐことはなかった。安倍首相も北村氏が追及され、自分への攻撃が減り、しめしめ…とでも考えているかもしれませんが、今回は事情が少し異なります。北村氏は岸田派、これまでの二階派の問題閣僚と比べ、後継者問題とも絡んできます。もう一つは『桜を見る会』の問題で、公文書管理が問われる中、能力の伴わない閣僚を充てているのは安倍政権やる気なし、とみなされる点です。
ここへきて、菅官房長官の辞任騒動も起きています。週刊誌が報じた程度ですが、政権内に疑心暗鬼を生んだ。最近の菅氏は発表でも迷走することがあり、新型肺炎で「ミクロネシア連邦、ツバル、ニウエが日本を入国制限措置」としましたが、後に内閣府が「ニウエは含まれていなかった」と訂正しています。こんな相手にも失礼な、単純ミスを犯してしまう。記者発表なので、事前に原稿を用意していたはずで、尚のことこんなことが起きるなんて異常です。菅官房長官、明らかに気概を失い、辞任する一歩手前に見えます。
菅氏の辞任で、政権のまとめ役がいなくなる、として屋台骨が揺らぐとする意見もありますが、それ以上に深刻なのは、菅氏のまとめる無派閥層が反安倍に回る、ということなのです。明らかにこの辞任は、安倍氏が菅氏を厄介者扱いしたことで起きた。安倍氏に恨み骨髄となり、党内の勢力図が大きく動く。すでに派閥が金とポストで結束を固められた時代は終わった。無派閥は、各派閥の人間のそれぞれに食いこみ、反安倍運動を展開する可能性がある。そうすると議員票の読みが狂う。安倍氏はもっとも敵にしてはいけない相手を除け者にしようとしたことで、4選どころか禅譲すら危うくし始めている、ということになります。
菅氏は責任感から4月まで辞任するつもりはない、としますが、恐らくこの菅氏の動きが安倍氏の解散戦術にも影を落としているのでしょう。解散後には内閣改造も必要となってきますが、菅氏が官房長官を拒否したとき、他に任せられる人がいない。下手に阿諛追従の輩を充てたら、官房長官辞任の大打撃となって政権が終わります。そもそも、菅氏に人望と権力が集中しすぎたことで、安倍氏が嫉妬しはじめたのが、菅氏への風向きが変わった原因ともされる。菅原前経産相の問題も、党内では長年にわたる公然の秘密だったはずが、暴露された。重要な話し合いの場にも呼ばれなくなり、すきま風が吹いていることを菅氏が感じ、やる気を失った。そして安倍政権の解散戦術まで迷走を始めた。解散してしまえば、それが『冥(あの世)走』になるから。選挙で勝っても地獄、負けても地獄、党内できしみ始めた一枚岩は、修復不可能な結果を導きかねない、となるのでしょうね。
北村地方創生担当相の答弁も迷走しています。「普通の大臣としての仕事ができるよう努める」と今さら言いだし、資質のない人物を大臣にした安倍氏の責任を自ら認めてしまった形です。これまでも問題閣僚を追及し、辞任に追い込んでも安倍政権の屋台骨が揺らぐことはなかった。安倍首相も北村氏が追及され、自分への攻撃が減り、しめしめ…とでも考えているかもしれませんが、今回は事情が少し異なります。北村氏は岸田派、これまでの二階派の問題閣僚と比べ、後継者問題とも絡んできます。もう一つは『桜を見る会』の問題で、公文書管理が問われる中、能力の伴わない閣僚を充てているのは安倍政権やる気なし、とみなされる点です。
ここへきて、菅官房長官の辞任騒動も起きています。週刊誌が報じた程度ですが、政権内に疑心暗鬼を生んだ。最近の菅氏は発表でも迷走することがあり、新型肺炎で「ミクロネシア連邦、ツバル、ニウエが日本を入国制限措置」としましたが、後に内閣府が「ニウエは含まれていなかった」と訂正しています。こんな相手にも失礼な、単純ミスを犯してしまう。記者発表なので、事前に原稿を用意していたはずで、尚のことこんなことが起きるなんて異常です。菅官房長官、明らかに気概を失い、辞任する一歩手前に見えます。
菅氏の辞任で、政権のまとめ役がいなくなる、として屋台骨が揺らぐとする意見もありますが、それ以上に深刻なのは、菅氏のまとめる無派閥層が反安倍に回る、ということなのです。明らかにこの辞任は、安倍氏が菅氏を厄介者扱いしたことで起きた。安倍氏に恨み骨髄となり、党内の勢力図が大きく動く。すでに派閥が金とポストで結束を固められた時代は終わった。無派閥は、各派閥の人間のそれぞれに食いこみ、反安倍運動を展開する可能性がある。そうすると議員票の読みが狂う。安倍氏はもっとも敵にしてはいけない相手を除け者にしようとしたことで、4選どころか禅譲すら危うくし始めている、ということになります。
菅氏は責任感から4月まで辞任するつもりはない、としますが、恐らくこの菅氏の動きが安倍氏の解散戦術にも影を落としているのでしょう。解散後には内閣改造も必要となってきますが、菅氏が官房長官を拒否したとき、他に任せられる人がいない。下手に阿諛追従の輩を充てたら、官房長官辞任の大打撃となって政権が終わります。そもそも、菅氏に人望と権力が集中しすぎたことで、安倍氏が嫉妬しはじめたのが、菅氏への風向きが変わった原因ともされる。菅原前経産相の問題も、党内では長年にわたる公然の秘密だったはずが、暴露された。重要な話し合いの場にも呼ばれなくなり、すきま風が吹いていることを菅氏が感じ、やる気を失った。そして安倍政権の解散戦術まで迷走を始めた。解散してしまえば、それが『冥(あの世)走』になるから。選挙で勝っても地獄、負けても地獄、党内できしみ始めた一枚岩は、修復不可能な結果を導きかねない、となるのでしょうね。
2020年02月07日
ミニ経済白書?
麻生財務相は新型肺炎で資金繰りに困った事業者への配慮を要請、などとします。しかしじゃぶじゃぶの資金供給状態で、資金繰りで破綻するところは少ない。問題は事業の継続性に疑義が生じ、個人事業主などが廃業してしまうケースです。新型肺炎は下手をすると半年以上影響が残る可能性がある。一時的にしのいでも返済が大変になるだけ、と思えば、それこそ後継不足より明確な廃業の理由となるはずです。
それより気になるのは、クルーズ船への対応やチャーター便、その後の軟禁状態のホテルなど、かなりの予備費が吹き飛んでいると思われる点です。というより、今年は予備費が残っているのか? 豪雨被害などでかなり出費しており、暖冬のために豪雪対策に回さなかった分はあるとしても、足りなくなれば補正予算のときと同じ、赤字国債の発行が懸念されます。予算案の審議中ですが、今は気候変動やこうした不測の事態が起きやすくもあり、本来は予備費を多く確保しなければいけませんが、それができていません。
12月家計調査がでて、消費支出が前年同月比、実質で4.8%減、名目で3.9%減。それもそのはず実収入は実質で1.9%減、名目で1.0%減。配偶者の収入が8.0%増となっていますが、臨時収入が5.9%減となり、ボーナスの大幅減が消費を抑えたのです。これで10-12月期の消費支出は前年同期比、実質で4.0%減、名目で3.4%減。実収入は実質で0.6%減、名目で0.0%減です。2019年通年では消費支出が前年比、実質で0.9%増、名目で1.5%増。実収入は実質で0.5%増、名目で1.1%増。ちなみにすべて2人以上の世帯を取り上げていますが、総世帯に直すと10-12月期と2019年通年の結果は、すべての数字で横ばいか減少となります。
総務省は増税の影響はない、などとしますが、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などで「万全の対策」などと安倍政権がしていたので、「ない」としているだけです。14年4-6月期は消費支出が5.7%減で、これより少ないと言っても全て3%上乗せされた前回と、数字だけ比べても意味がありません。むしろ増税幅は小さいのに、これほどの影響が出ていることに驚くべきで、さらに前回は景気はそこそこ好調だったこと。今回は事前に景気が悪くて消費が落ちこんでいたことをみても、今回の落ち込みは深刻といえます。
12月毎月勤労統計は現金給与総額が前年同月比で0.9%減。ちなみに毎月勤労統計は6月から調査方法を変更しており、昨年は令和元年分として変則的に、現金給与総額は前年比0.9%減と、12月と同じでした。
内閣府が『日本経済2019-20』(ミニ経済白書)をだしていますが、こちらも増税の影響は「一時的かつ限定的」とし、消費を抑制しているのは「高齢化が原因」と、何ともお花畑的な見解が並びます。要するに、再増税したいから悪者にしない、と言っているだけで、日本経済を映しているとは思えない。だから経済対策も上手くいかない、という安倍政権の悪循環を象徴するような白書です。2019年は東京五輪に向けて景気押し上げ効果があったはずが、この水準にとどまったことで危機感を抱くべきなのに、経産省主導の「自分たちは上手くやっています」ということを只管喧伝するだけ。安倍政権お得意の「僕たちはうまくやっているもん。高齢化が悪い」と、原因を本来そういう事態を招いた長年の自民党政権といわず、勝手に国民が子供を産まず、長生きするようになったから悪い、とでも言いたげな白書なのです。恐らく白書をとりまとめたときには間に合っていないので、新型肺炎の影響の記載もないので、まさに夢物語、お花畑感の強いものとなっている。安倍政権のだすものは、すべて『弊害白書』と呼んだ方が的を射ているほど、この国とはどこか違う国をみているような、そんなものとなってしまっているのでしょうね。
それより気になるのは、クルーズ船への対応やチャーター便、その後の軟禁状態のホテルなど、かなりの予備費が吹き飛んでいると思われる点です。というより、今年は予備費が残っているのか? 豪雨被害などでかなり出費しており、暖冬のために豪雪対策に回さなかった分はあるとしても、足りなくなれば補正予算のときと同じ、赤字国債の発行が懸念されます。予算案の審議中ですが、今は気候変動やこうした不測の事態が起きやすくもあり、本来は予備費を多く確保しなければいけませんが、それができていません。
12月家計調査がでて、消費支出が前年同月比、実質で4.8%減、名目で3.9%減。それもそのはず実収入は実質で1.9%減、名目で1.0%減。配偶者の収入が8.0%増となっていますが、臨時収入が5.9%減となり、ボーナスの大幅減が消費を抑えたのです。これで10-12月期の消費支出は前年同期比、実質で4.0%減、名目で3.4%減。実収入は実質で0.6%減、名目で0.0%減です。2019年通年では消費支出が前年比、実質で0.9%増、名目で1.5%増。実収入は実質で0.5%増、名目で1.1%増。ちなみにすべて2人以上の世帯を取り上げていますが、総世帯に直すと10-12月期と2019年通年の結果は、すべての数字で横ばいか減少となります。
総務省は増税の影響はない、などとしますが、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などで「万全の対策」などと安倍政権がしていたので、「ない」としているだけです。14年4-6月期は消費支出が5.7%減で、これより少ないと言っても全て3%上乗せされた前回と、数字だけ比べても意味がありません。むしろ増税幅は小さいのに、これほどの影響が出ていることに驚くべきで、さらに前回は景気はそこそこ好調だったこと。今回は事前に景気が悪くて消費が落ちこんでいたことをみても、今回の落ち込みは深刻といえます。
12月毎月勤労統計は現金給与総額が前年同月比で0.9%減。ちなみに毎月勤労統計は6月から調査方法を変更しており、昨年は令和元年分として変則的に、現金給与総額は前年比0.9%減と、12月と同じでした。
内閣府が『日本経済2019-20』(ミニ経済白書)をだしていますが、こちらも増税の影響は「一時的かつ限定的」とし、消費を抑制しているのは「高齢化が原因」と、何ともお花畑的な見解が並びます。要するに、再増税したいから悪者にしない、と言っているだけで、日本経済を映しているとは思えない。だから経済対策も上手くいかない、という安倍政権の悪循環を象徴するような白書です。2019年は東京五輪に向けて景気押し上げ効果があったはずが、この水準にとどまったことで危機感を抱くべきなのに、経産省主導の「自分たちは上手くやっています」ということを只管喧伝するだけ。安倍政権お得意の「僕たちはうまくやっているもん。高齢化が悪い」と、原因を本来そういう事態を招いた長年の自民党政権といわず、勝手に国民が子供を産まず、長生きするようになったから悪い、とでも言いたげな白書なのです。恐らく白書をとりまとめたときには間に合っていないので、新型肺炎の影響の記載もないので、まさに夢物語、お花畑感の強いものとなっている。安倍政権のだすものは、すべて『弊害白書』と呼んだ方が的を射ているほど、この国とはどこか違う国をみているような、そんなものとなってしまっているのでしょうね。
2020年02月06日
拉致問題で結果をだせない安倍政権
今日の日経平均は爆騰しました。その理由は色々と語られますが、米国のテスラ株をみると理解できます。テスラは破産危機とまで報じられ、空売りが積み上がっていましたが、決算発表で買戻しを迫られた結果、GMフォード、VWなどの名だたる自動車メーカーの時価総額を抜き、11兆円を突破しました。しかし売上や利益率をみても、妥当であるはずのない株価であり、それでも爆騰したのは売り方が踏み上げたためです。
1月、中東情勢や新型肺炎などの情報で外国人投資家は先物を売った。昨年、買い過ぎた分を処分した程度ですが、それをここ最近の報道で買戻しを迫られた。それが今日の勢いです。ここ最近、ずっと買い方が強気なのは、バックに国や政府系機関がついている、との思惑があるから。日経新聞に『円防衛でクジラ(GPIF)?』という記事もあるように、株価防衛、通貨防衛の裏には政府が絡んでいる。世界的に同様な傾向を『安倍ノミクス方式』と呼んでもよいのかもしれません。その結果、実体と乖離した株価が形成されてきた。新型肺炎の影響もなく、企業業績が落ちることはない、とでもいうかのような株価になっているのもそれが原因です。米国はずっとそうやって株価が上がり、PER19倍という割高水準まで上がってきた。割高だから売ろう、という投資家は尽く買い直しを迫られ、現状の乖離した株高が演出されてきた。今日も同じ構図です。
北朝鮮による拉致の被害者、有本恵子さんの母親、嘉代子さんが亡くなりました。7年も政権の座にありながら、一歩も拉致問題が動いていない。そうなったら通常、解決能力なしとみなされます。対話→圧力→対話、と迷走しており、安倍首相が「弱者には徹底的に強気にでる自分」に拘る限り、解決はできない問題です。北朝鮮にも、韓国にも、「原理原則を守れ」「国際法を遵守しろ」というばかりで、自分から解決策を提示したこともない。ここは妥協するから、ここは譲歩してくれ、といった交渉術をとった試しがありません。それでいて日米貿易交渉では大惨敗を喫する。「強者には徹底的に媚びを売る自分」も同時に存在します。総論としては外交が下手、柔軟性がなく、自分本位でしか物事を考えられないことが失敗の要因です。
英国で哲学者、政治家としても活躍したベーコンがいます。彼は4つのイドラ(アイドル、偶像)を提唱し、種族のイドラ(感覚による錯覚、意志や感情による誤り)、洞窟のイドラ(習慣、教育による誤り)、市場のイドラ(言語や言葉による誤り)、劇場のイドラ(思想や学説による誤り)としました。安倍政権にはこの全てが当てはまりそうです。種族のイドラ…安倍政権は素晴らしい、とする思い込み。洞窟のイドラ…安倍政権が長くつづいたことによりその状況が習慣化。市場のイドラ…嘘や言い逃れ、喧伝される情報。劇場のイドラ…安倍ノミクスを補完した経済学者や市場関係者。細かく分類すると、もっと安倍政権が陥っていることが浮かび上がりますが、大切なことはこれらがすべて誤りだということです。ベーコンはこうした偶像から脱却し、実証と観察に基づく学問方法を樹立すべき、としました。日本もいい加減、実際の数字、起きている現象で判断すべき、という段階に来ているのでしょう。
ちなみに、政治家でもあったベーコンは演説を絶賛され、大法官の地位まで出世していましたが、汚職の罪に問われると、弁護士の肩書ももちながら大した言い訳もせず、刑に服していますが、恐らく政治の世界に疲れ、探求と執筆の生活を送りたかったから、とされます。経験論の創始者にふさわしく、最期は鶏の肉の冷凍保存の研究をしていて、そのときひいた風邪が原因だった、とされるほどです。演説は早口で内容は自慢が多く、評価されたこともない。何度か罪に問われたケースでも、嘘とイイワケばかりでまともな反論すらできない。国会では自らヤジる、といった品行方正さえ疑われ、外交も経済も喧伝されるような成果は何一つない、というのが現状です。日本は『安倍晋三のイドラ』に、実証と観察をもって気づかないといけないのでしょう。『安倍晋三のヒドサ』は、もはや結果や数字でも顕著に表れているのですからね。
1月、中東情勢や新型肺炎などの情報で外国人投資家は先物を売った。昨年、買い過ぎた分を処分した程度ですが、それをここ最近の報道で買戻しを迫られた。それが今日の勢いです。ここ最近、ずっと買い方が強気なのは、バックに国や政府系機関がついている、との思惑があるから。日経新聞に『円防衛でクジラ(GPIF)?』という記事もあるように、株価防衛、通貨防衛の裏には政府が絡んでいる。世界的に同様な傾向を『安倍ノミクス方式』と呼んでもよいのかもしれません。その結果、実体と乖離した株価が形成されてきた。新型肺炎の影響もなく、企業業績が落ちることはない、とでもいうかのような株価になっているのもそれが原因です。米国はずっとそうやって株価が上がり、PER19倍という割高水準まで上がってきた。割高だから売ろう、という投資家は尽く買い直しを迫られ、現状の乖離した株高が演出されてきた。今日も同じ構図です。
北朝鮮による拉致の被害者、有本恵子さんの母親、嘉代子さんが亡くなりました。7年も政権の座にありながら、一歩も拉致問題が動いていない。そうなったら通常、解決能力なしとみなされます。対話→圧力→対話、と迷走しており、安倍首相が「弱者には徹底的に強気にでる自分」に拘る限り、解決はできない問題です。北朝鮮にも、韓国にも、「原理原則を守れ」「国際法を遵守しろ」というばかりで、自分から解決策を提示したこともない。ここは妥協するから、ここは譲歩してくれ、といった交渉術をとった試しがありません。それでいて日米貿易交渉では大惨敗を喫する。「強者には徹底的に媚びを売る自分」も同時に存在します。総論としては外交が下手、柔軟性がなく、自分本位でしか物事を考えられないことが失敗の要因です。
英国で哲学者、政治家としても活躍したベーコンがいます。彼は4つのイドラ(アイドル、偶像)を提唱し、種族のイドラ(感覚による錯覚、意志や感情による誤り)、洞窟のイドラ(習慣、教育による誤り)、市場のイドラ(言語や言葉による誤り)、劇場のイドラ(思想や学説による誤り)としました。安倍政権にはこの全てが当てはまりそうです。種族のイドラ…安倍政権は素晴らしい、とする思い込み。洞窟のイドラ…安倍政権が長くつづいたことによりその状況が習慣化。市場のイドラ…嘘や言い逃れ、喧伝される情報。劇場のイドラ…安倍ノミクスを補完した経済学者や市場関係者。細かく分類すると、もっと安倍政権が陥っていることが浮かび上がりますが、大切なことはこれらがすべて誤りだということです。ベーコンはこうした偶像から脱却し、実証と観察に基づく学問方法を樹立すべき、としました。日本もいい加減、実際の数字、起きている現象で判断すべき、という段階に来ているのでしょう。
ちなみに、政治家でもあったベーコンは演説を絶賛され、大法官の地位まで出世していましたが、汚職の罪に問われると、弁護士の肩書ももちながら大した言い訳もせず、刑に服していますが、恐らく政治の世界に疲れ、探求と執筆の生活を送りたかったから、とされます。経験論の創始者にふさわしく、最期は鶏の肉の冷凍保存の研究をしていて、そのときひいた風邪が原因だった、とされるほどです。演説は早口で内容は自慢が多く、評価されたこともない。何度か罪に問われたケースでも、嘘とイイワケばかりでまともな反論すらできない。国会では自らヤジる、といった品行方正さえ疑われ、外交も経済も喧伝されるような成果は何一つない、というのが現状です。日本は『安倍晋三のイドラ』に、実証と観察をもって気づかないといけないのでしょう。『安倍晋三のヒドサ』は、もはや結果や数字でも顕著に表れているのですからね。
2020年02月04日
「嘘つき」の向かう先
中国の習近平主席が「新型肺炎で初動の対応に誤り」を認めました。国民の批判の声が大きくなった、との指摘が多いですが、むしろ3月の全人代で経済成長率の悪化を主張する際、新型肺炎を理由とするのに、対策が上手くいっていたらおかしなことになります。誰の目にも成長率の鈍化は明らか、新型肺炎があったから、初動で失敗したけどその後は封じ込めに成功したから、これからはよくなりますよ。と言うために早めに非を認め、なりふり構わず対策を打っている。失敗と成功のコントラストをつける気なのです。
日本では安倍首相が、新型肺炎の経済落ち込みに対して「万全の対策を」とします。しかしすでに来年度の補正予算は通してしまった。予備費を活用、などとしますが、すでに高い成長率見積もりで組んでいる予算だけに、不足→赤字国債がチラつきます。万全どころか、その成長率が下がっただけで予算不足をおこす。その予算審議を今、国会でしているのですが、肝心の安倍氏の答弁は何とも心許ない限りです。
興奮して立民の黒岩氏に桜を見る会の前夜祭について追及され、「嘘つき!」と罵りましたが、嘘と指摘したのは『久兵衛』の寿司とホテルニューオータニの規約の二つ。前者は実質的に会を取り仕切った安倍事務所が『実証すればいい』話。後者は黒岩氏が規約を手にしていることを知ると、散々に渋った挙句に「撤回」と口にした。黒岩氏が規約書を手にしている時点で謝ればよいのに、それができない人、安倍氏です。
昨日の立民の辻元氏の追及では、安倍事務所が取りまとめても領収書を個別の参加者に発行すれば、政治資金収支報告書に記載する必要なし、と言い切った。脱法どころか解釈次第で即違反でアウトのはずで、もし問題なければさっさと政治資金収支報告書を訂正すればよいのに、それができない。誤りを認めると人生が終わる、そんな強迫観念でもあるのか、しかも「撤回」はしても謝罪はしない。誤りをみとめないし、謝りもできない。結局その歪が、溜まりに溜まってきたのが経済であり、財政です。素直に失敗をみとめてやり直せばいいものを、それをしません。安倍支持層は中国を批判しますが、中国にはできても安倍氏にはできない。それが安倍氏の限界であり、安倍氏が犯している最大の過ち、とさえいえるのです。
自分が『嘘つき』だから、相手の「嘘」が気になり、つい指摘してしまうものの嘘と証明できていない。そのこと自身が、また自らを『嘘つき』になる。リタ・エメットにより提唱されたエメットの法則というものがあります。第1法則:先延ばしはすぐにやるより2倍の時間と労力がかかる。第2法則:先延ばしの原因の一つは完璧さへの拘り。第1法則により、安倍政権の対応が拙く、余計な手間とお金がかかっていることは明白です。第2法則は、その仕事ぶりに完璧さを求めるのではなく、自分が完璧な人間である、ということへの強い拘りの結果、マヌケぶりを如何なく発揮する、という残念さしか感じません。むしろ癇癖(かんぺき=癇癪)を露呈することには余念なく、安倍政権の対応は、初動どころか、徹頭徹尾の対応が誤りであって、「嘘つき」の向かう先は壮大なブーメランということが指摘できてしまうのでしょうね。
日本では安倍首相が、新型肺炎の経済落ち込みに対して「万全の対策を」とします。しかしすでに来年度の補正予算は通してしまった。予備費を活用、などとしますが、すでに高い成長率見積もりで組んでいる予算だけに、不足→赤字国債がチラつきます。万全どころか、その成長率が下がっただけで予算不足をおこす。その予算審議を今、国会でしているのですが、肝心の安倍氏の答弁は何とも心許ない限りです。
興奮して立民の黒岩氏に桜を見る会の前夜祭について追及され、「嘘つき!」と罵りましたが、嘘と指摘したのは『久兵衛』の寿司とホテルニューオータニの規約の二つ。前者は実質的に会を取り仕切った安倍事務所が『実証すればいい』話。後者は黒岩氏が規約を手にしていることを知ると、散々に渋った挙句に「撤回」と口にした。黒岩氏が規約書を手にしている時点で謝ればよいのに、それができない人、安倍氏です。
昨日の立民の辻元氏の追及では、安倍事務所が取りまとめても領収書を個別の参加者に発行すれば、政治資金収支報告書に記載する必要なし、と言い切った。脱法どころか解釈次第で即違反でアウトのはずで、もし問題なければさっさと政治資金収支報告書を訂正すればよいのに、それができない。誤りを認めると人生が終わる、そんな強迫観念でもあるのか、しかも「撤回」はしても謝罪はしない。誤りをみとめないし、謝りもできない。結局その歪が、溜まりに溜まってきたのが経済であり、財政です。素直に失敗をみとめてやり直せばいいものを、それをしません。安倍支持層は中国を批判しますが、中国にはできても安倍氏にはできない。それが安倍氏の限界であり、安倍氏が犯している最大の過ち、とさえいえるのです。
自分が『嘘つき』だから、相手の「嘘」が気になり、つい指摘してしまうものの嘘と証明できていない。そのこと自身が、また自らを『嘘つき』になる。リタ・エメットにより提唱されたエメットの法則というものがあります。第1法則:先延ばしはすぐにやるより2倍の時間と労力がかかる。第2法則:先延ばしの原因の一つは完璧さへの拘り。第1法則により、安倍政権の対応が拙く、余計な手間とお金がかかっていることは明白です。第2法則は、その仕事ぶりに完璧さを求めるのではなく、自分が完璧な人間である、ということへの強い拘りの結果、マヌケぶりを如何なく発揮する、という残念さしか感じません。むしろ癇癖(かんぺき=癇癪)を露呈することには余念なく、安倍政権の対応は、初動どころか、徹頭徹尾の対応が誤りであって、「嘘つき」の向かう先は壮大なブーメランということが指摘できてしまうのでしょうね。
2020年02月03日
新型肺炎と世界経済
春節明けの上海株が7.7%の下落。ただこの程度で済むかはまだ不透明です。企業活動が停滞しており、製造業は先んじて悪化していましたが、個人消費というマインド面に新型肺炎の影響がどれだけ拡大するか、分かりません。それは欧米も同じ、今の世界経済が個人消費、というマインドで支えられている以上、そこにどれだけの打撃があるかによって、景気悪化の深さを知ることができます。だから米国はより厳しい水際対策をとった、ということも言えますが、特に米国のマインドが崩れると世界経済が大きく下方に引きずられることになります。なぜなら、米国ぐらいしか世界的にも好調なところがないためです。
春節時の百貨店売上が、免税品で10%以上の悪化をしめすところが相次ぎます。10-12月期はマイナス成長が確実ですが、そうなると1-3月もマイナスとなる可能性が高い。日本は深刻です。また湖北省から出稼ぎに来ていた人が、春節でもどると日本に入国できず、人手不足問題も露呈しています。中国人観光客が多いところには、日本人が寄り付かなくなるかもしれない。観光業にも大打撃で、まだまだ影響は底がみえません。
簡易診断キットの開発、などと安倍政権は対策の一つとして語りますが、渡航者全員にそれをしたとしても、すり抜けられる可能性は十分に高い。体内には入っているけれど、爆発的に増えていない無症状の人は陰性となる可能性が高いからです。薬が効いた、という報告もありますが、治験が少なすぎてそれが薬効なのか、自然治癒力なのかも分かりません。また副作用も分からず、人種差で治療効果が変わるのか? 等々まだ海のものとも山のものともつきません。ただ今はそういう曖昧な情報でも、楽観する動きが強まるので、今日の日本市場は朝安から切り返しました。しかし消費に影響がでてきた、特に米中で…となったときはどうなるか、分かりません。
国内で深刻なのは、インバウンド消費が減退するだけではありません。ここ数年、国内からの外国株投資が増えましたが、危険なのは米株が下がるときに円高がすすむ。国内の投資家は株安と円高の二重の損を被る点です。株高が消費を促しやすいことは論を待ちませんが、逆のことが起これば当然、それは逆に動く。国内は外国株投資の失敗により、消費が一気に消失する可能性が高いのです。これはあくまで悪い観測ですが、今の楽観市場が一体いつまでつづくか分からない。FRBは短期国債買取を延長する気は、今のところない。中国人民銀が19兆円弱の資金供給を発表しましたが、さらに中国は借金漬けの状態が深刻化する。正直、新型肺炎の出口が遅れると、これが負の遺産として中国経済を直撃する可能性すらあります。
もし経済の簡易診断キットがあれば、今の経済は新型肺炎より悪いウィルスが蔓延している、と診断されるでしょう。新型肺炎は飛沫感染、とされますが、新型経済は火祭り感染。火祭り(鎮火祭)は火災のないよう祈るもの、として行われていますが、まさにこれが大火とならないよう『祈り』ながら上昇してきた、ということです。それは裏付けもなく、何の補償もない。お金をばらまけば、一先ず安心できるといった程度ことで押し上げられる経済が、世界全体に広がってしまった、ということです。その感染源は日本。未だに特効薬もなく、症状は徐々に、徐々に重くなってくる。新型肺炎がその実態を浮かび上がらせるとしたら、そのときは世界経済は『沈下』祭となるのであり、その前に抑えられるかどうかがカギとなってくるのでしょうね。
春節時の百貨店売上が、免税品で10%以上の悪化をしめすところが相次ぎます。10-12月期はマイナス成長が確実ですが、そうなると1-3月もマイナスとなる可能性が高い。日本は深刻です。また湖北省から出稼ぎに来ていた人が、春節でもどると日本に入国できず、人手不足問題も露呈しています。中国人観光客が多いところには、日本人が寄り付かなくなるかもしれない。観光業にも大打撃で、まだまだ影響は底がみえません。
簡易診断キットの開発、などと安倍政権は対策の一つとして語りますが、渡航者全員にそれをしたとしても、すり抜けられる可能性は十分に高い。体内には入っているけれど、爆発的に増えていない無症状の人は陰性となる可能性が高いからです。薬が効いた、という報告もありますが、治験が少なすぎてそれが薬効なのか、自然治癒力なのかも分かりません。また副作用も分からず、人種差で治療効果が変わるのか? 等々まだ海のものとも山のものともつきません。ただ今はそういう曖昧な情報でも、楽観する動きが強まるので、今日の日本市場は朝安から切り返しました。しかし消費に影響がでてきた、特に米中で…となったときはどうなるか、分かりません。
国内で深刻なのは、インバウンド消費が減退するだけではありません。ここ数年、国内からの外国株投資が増えましたが、危険なのは米株が下がるときに円高がすすむ。国内の投資家は株安と円高の二重の損を被る点です。株高が消費を促しやすいことは論を待ちませんが、逆のことが起これば当然、それは逆に動く。国内は外国株投資の失敗により、消費が一気に消失する可能性が高いのです。これはあくまで悪い観測ですが、今の楽観市場が一体いつまでつづくか分からない。FRBは短期国債買取を延長する気は、今のところない。中国人民銀が19兆円弱の資金供給を発表しましたが、さらに中国は借金漬けの状態が深刻化する。正直、新型肺炎の出口が遅れると、これが負の遺産として中国経済を直撃する可能性すらあります。
もし経済の簡易診断キットがあれば、今の経済は新型肺炎より悪いウィルスが蔓延している、と診断されるでしょう。新型肺炎は飛沫感染、とされますが、新型経済は火祭り感染。火祭り(鎮火祭)は火災のないよう祈るもの、として行われていますが、まさにこれが大火とならないよう『祈り』ながら上昇してきた、ということです。それは裏付けもなく、何の補償もない。お金をばらまけば、一先ず安心できるといった程度ことで押し上げられる経済が、世界全体に広がってしまった、ということです。その感染源は日本。未だに特効薬もなく、症状は徐々に、徐々に重くなってくる。新型肺炎がその実態を浮かび上がらせるとしたら、そのときは世界経済は『沈下』祭となるのであり、その前に抑えられるかどうかがカギとなってくるのでしょうね。
2020年02月02日
安倍政権の水際対策
新型肺炎で2月1日から指定感染症が施行されました。そうなるとチャーター便の第三弾で、日本人であっても感染していると、例え症状がなくとも搭乗拒否されてしまう、ということです。しかし今回の新型肺炎で、症状なし感染についてもっと詳しく知ることで、今後のウィルス性の病気についての治験が集まるはずです。なぜなら症状とは、免疫反応による防衛能力であり、それがなくとも戦えていることになるのですから。
しかしチャーター便など、安倍首相の鶴の一声ですすめられたともされますが、桜、IR、大臣辞任といったネガティブな報道を変えられる、との思惑があったと囁かれます。ただすでに侵入され、国内の人→人感染を起こしているので、決して対策がうまくいったわけでもない。さらに武漢からの帰国者支援を担当していた内閣府の職員が自殺、という事件があるに及び、どうも裏でおかしなことが起きているのでは? との疑念もあります。相部屋の問題でトラブルも生じたように、慌てて行った対策だけに杜撰でもあった。緊急時で人々がカリカリしていたこともあったでしょう。結果、緊急対応が徒になったのです。
しかも指定感染症の施行で、湖北省に滞在歴のある外国人、湖北省発行の旅券をもつ人は当分の間、入国を拒否します。WHOの緊急事態宣言より厳しい措置、としますが、今さら湖北省に拘ること自体、ナンセンスです。そもそも滞在歴は本人の申告制、武漢から脱出してきた人は当然、嘘をつくでしょう。それに中国全土に広がっている、ともされる中で、湖北省だけを狙い撃ちする必要も感じません。結局、習近平主席の訪日に影響しないようにするため、こんな中途半端でいい加減な対応とした。米国などは緊急事態宣言をだし、中国を訪問した外国人を近親者がいる場合を除いて暫定的に入国禁止、とします。14日以内に湖北省を訪れた米国人は帰国後、14日隔離。14日以内に中国を訪れると14日は自宅待機。ここまですれば、水際対策といえるかもしれませんが、安倍政権の対応は海の波打ち際…塩対策とすら言えるのかもしれません。
大切なことは、安倍政権のトップダウン方式のやり方では、科学的にも学術的にも依拠しない、おかしな対策になってしまう、ということです。そしてそのツケを対応する公務員が負う。何しろ自分でも説明がつかないことを、相手に説得しないといけないのですから。やるなら徹底的ですが、すでに国内に侵入されているので、今さらです。国内で感染が広がる中で、外国人を規制することに何の意味があるのか? WHOは移動規制などをしていない中で、日本が厳しめの対応をとることで反発もうけることがあるでしょう。
思えば、公務員の家族にもマイナンバー所得率を聞き取りするなど、公務員に理不尽な対応を強いてきたのも安倍政権です。若者の間で、公務員就職の人気も高いといいますが、家族から「公務員だけはならないで」なんて日もそう遠くないのかもしれません。自衛隊の中東派遣もそう。すべて中途半端で、意味がないことばかりです。安倍政権の塩対策とは、そうした公務員だったり、被害地から逃げだそうとする人だったり、ぎりぎりのところで苦労する人々にむけてのことであり、民間や地方自治体が行う支援などで、感謝が広がるともされますが、それを台無しにする、むしろ水に突き落とすようなことをしているのが安倍政権、ということになるのでしょうね。
しかしチャーター便など、安倍首相の鶴の一声ですすめられたともされますが、桜、IR、大臣辞任といったネガティブな報道を変えられる、との思惑があったと囁かれます。ただすでに侵入され、国内の人→人感染を起こしているので、決して対策がうまくいったわけでもない。さらに武漢からの帰国者支援を担当していた内閣府の職員が自殺、という事件があるに及び、どうも裏でおかしなことが起きているのでは? との疑念もあります。相部屋の問題でトラブルも生じたように、慌てて行った対策だけに杜撰でもあった。緊急時で人々がカリカリしていたこともあったでしょう。結果、緊急対応が徒になったのです。
しかも指定感染症の施行で、湖北省に滞在歴のある外国人、湖北省発行の旅券をもつ人は当分の間、入国を拒否します。WHOの緊急事態宣言より厳しい措置、としますが、今さら湖北省に拘ること自体、ナンセンスです。そもそも滞在歴は本人の申告制、武漢から脱出してきた人は当然、嘘をつくでしょう。それに中国全土に広がっている、ともされる中で、湖北省だけを狙い撃ちする必要も感じません。結局、習近平主席の訪日に影響しないようにするため、こんな中途半端でいい加減な対応とした。米国などは緊急事態宣言をだし、中国を訪問した外国人を近親者がいる場合を除いて暫定的に入国禁止、とします。14日以内に湖北省を訪れた米国人は帰国後、14日隔離。14日以内に中国を訪れると14日は自宅待機。ここまですれば、水際対策といえるかもしれませんが、安倍政権の対応は海の波打ち際…塩対策とすら言えるのかもしれません。
大切なことは、安倍政権のトップダウン方式のやり方では、科学的にも学術的にも依拠しない、おかしな対策になってしまう、ということです。そしてそのツケを対応する公務員が負う。何しろ自分でも説明がつかないことを、相手に説得しないといけないのですから。やるなら徹底的ですが、すでに国内に侵入されているので、今さらです。国内で感染が広がる中で、外国人を規制することに何の意味があるのか? WHOは移動規制などをしていない中で、日本が厳しめの対応をとることで反発もうけることがあるでしょう。
思えば、公務員の家族にもマイナンバー所得率を聞き取りするなど、公務員に理不尽な対応を強いてきたのも安倍政権です。若者の間で、公務員就職の人気も高いといいますが、家族から「公務員だけはならないで」なんて日もそう遠くないのかもしれません。自衛隊の中東派遣もそう。すべて中途半端で、意味がないことばかりです。安倍政権の塩対策とは、そうした公務員だったり、被害地から逃げだそうとする人だったり、ぎりぎりのところで苦労する人々にむけてのことであり、民間や地方自治体が行う支援などで、感謝が広がるともされますが、それを台無しにする、むしろ水に突き落とすようなことをしているのが安倍政権、ということになるのでしょうね。
2020年01月31日
雑感。安倍昭恵夫人への日当
昨日、売った層が今日は慌てて日経レバ、日経Wインバース型のETFを売り買いし、今日は一時、日経平均が450円高しました。しかし前場、早い段階でその取引が終了したのも昨日と同じ。恐らく米株が続伸したのをうけ、売り急いだのは失敗だった、との認識をもったためなのでしょう。ただ決算発表が意外と好結果がつづく米株と、予想に届かない決算の多い日本株と、同じ動きをすること自体が甚だ不自然で、結局今は決算そのものより資金供給など、別の要因での思惑の方が強い相場になっている、ということなのです。
安倍昭恵首相夫人に日当が支払われていた、との答弁書が閣議決定されました。13、14年度は航空賃と日当でそれぞれ85万円、95万円。15、18、19年度は鉄道賃で2万円以下ですが、16年度は鉄道賃、航空賃で90万円以上。あれ? と思うのは16年度はトランプ米大統領との会談で昭恵氏も渡米していますが、民間機ではなく政府専用機だったはず。米国内の移動? だとするとかなり割高です。そもそも安倍首相の公務補助、ということですが、G20の場でも安倍氏の横に立って海外の要人を迎えるだけでしたし、渡米時もろくにメラニア夫人とコミュニケーションをとっているように見えなかった。正直、夫人外交は何の役にも立っていません。
13、14年度の日当はさらに意味不明です。公人ではないけれど、桜を見る会では枠が与えられ、安倍晋三記念小学校の設立ではお付きの公務員が積極的に動く。すでに公務員が脇について、サポートをしているのに、さらに日当を支払うというのですから。それは中国の武漢から退避する日本人のチャーター機代を徴収していたら、昭恵氏への怨嗟の声が増えたことでしょう。外交に夫人を同伴する必要は必ずしもなく、夫人がいても一切表にでなかった首相もいる。単に夫婦仲が悪いとみられたくない、安倍氏の面子だけで連れ歩いている昭恵夫人に、特に意味はないのですから。それこそ百歩譲って安倍氏の外交が、何らかの価値、効果があったとしても昭恵夫人は経費を負担するだけの価値はまったくない、とすら断言できてしまいます。
その桜を見る会、安倍氏による「参加者を募っているけど募集はしていない」という珍答弁もでましたが、ゼロ回答が目立ちます。『各界において功績、功労のあった方々を招く会』とするのに、その名前やリストは個人情報だから明かせない、という。功績、功労があったことを広く喧伝するのが、むしろ政治家の役目であるにも関わらず、首相には会えるけれど一般には伝える必要がない、という異常さです。しかし思えば安倍政権は、いつも困った問題が起こるとゼロ回答、国民が忘れるまでしらばっくれる、ということをくり返してきた。
17年度、昭恵夫人に何の支出もありませんが、森友問題が盛り上がり、雲隠れしていた時期と重なります。むしろこの時期、何らかの支出があったら『雲隠れ費用』? との疑惑も生んだでしょう。ただし、これはあくまで『内閣官房と外務省』で確認した限りの話であって、これがすべてではない可能性もあります。財務省に確認すれば、歳出のチェックもできるはずなのに、それをしていない。安倍政権の回答は、ゼロどころかさらに疑惑を増すものとなっている。それでも逃げきれていた成功体験から、今回も大丈夫だろう、と高をくくっているのでしょうが、今日は支持者向けに安倍氏がチアリーディングを呼んでもてなしていた、との疑惑もでてきました。安倍氏がお金を払って人を呼び、それで有権者を無料で歓待していたら、辞任した菅原前経産相と同じ構図となります。疑惑の夫婦が公金に集っている構図、そんなものが桜を見る会以後、続々と明らかになっていますが、森友学園問題でそういって籠池夫妻を詰っていた安倍支持系メディアへの盛大なブーメランが、安倍氏ともども向かっている、ということでもあるのでしょうね。
安倍昭恵首相夫人に日当が支払われていた、との答弁書が閣議決定されました。13、14年度は航空賃と日当でそれぞれ85万円、95万円。15、18、19年度は鉄道賃で2万円以下ですが、16年度は鉄道賃、航空賃で90万円以上。あれ? と思うのは16年度はトランプ米大統領との会談で昭恵氏も渡米していますが、民間機ではなく政府専用機だったはず。米国内の移動? だとするとかなり割高です。そもそも安倍首相の公務補助、ということですが、G20の場でも安倍氏の横に立って海外の要人を迎えるだけでしたし、渡米時もろくにメラニア夫人とコミュニケーションをとっているように見えなかった。正直、夫人外交は何の役にも立っていません。
13、14年度の日当はさらに意味不明です。公人ではないけれど、桜を見る会では枠が与えられ、安倍晋三記念小学校の設立ではお付きの公務員が積極的に動く。すでに公務員が脇について、サポートをしているのに、さらに日当を支払うというのですから。それは中国の武漢から退避する日本人のチャーター機代を徴収していたら、昭恵氏への怨嗟の声が増えたことでしょう。外交に夫人を同伴する必要は必ずしもなく、夫人がいても一切表にでなかった首相もいる。単に夫婦仲が悪いとみられたくない、安倍氏の面子だけで連れ歩いている昭恵夫人に、特に意味はないのですから。それこそ百歩譲って安倍氏の外交が、何らかの価値、効果があったとしても昭恵夫人は経費を負担するだけの価値はまったくない、とすら断言できてしまいます。
その桜を見る会、安倍氏による「参加者を募っているけど募集はしていない」という珍答弁もでましたが、ゼロ回答が目立ちます。『各界において功績、功労のあった方々を招く会』とするのに、その名前やリストは個人情報だから明かせない、という。功績、功労があったことを広く喧伝するのが、むしろ政治家の役目であるにも関わらず、首相には会えるけれど一般には伝える必要がない、という異常さです。しかし思えば安倍政権は、いつも困った問題が起こるとゼロ回答、国民が忘れるまでしらばっくれる、ということをくり返してきた。
17年度、昭恵夫人に何の支出もありませんが、森友問題が盛り上がり、雲隠れしていた時期と重なります。むしろこの時期、何らかの支出があったら『雲隠れ費用』? との疑惑も生んだでしょう。ただし、これはあくまで『内閣官房と外務省』で確認した限りの話であって、これがすべてではない可能性もあります。財務省に確認すれば、歳出のチェックもできるはずなのに、それをしていない。安倍政権の回答は、ゼロどころかさらに疑惑を増すものとなっている。それでも逃げきれていた成功体験から、今回も大丈夫だろう、と高をくくっているのでしょうが、今日は支持者向けに安倍氏がチアリーディングを呼んでもてなしていた、との疑惑もでてきました。安倍氏がお金を払って人を呼び、それで有権者を無料で歓待していたら、辞任した菅原前経産相と同じ構図となります。疑惑の夫婦が公金に集っている構図、そんなものが桜を見る会以後、続々と明らかになっていますが、森友学園問題でそういって籠池夫妻を詰っていた安倍支持系メディアへの盛大なブーメランが、安倍氏ともども向かっている、ということでもあるのでしょうね。
2020年01月29日
河井氏への選挙資金問題
1月消費動向調査は前月比横ばいの、39.1。暮らし向き、収入の増え方などが下がっており、消費税増税で一旦底を打った、という意識も広がっていましたが、それも剥落した印象です。1年後の物価も『上昇する』が減り、『下落する』が増える中ですから、景気が悪そう…ということを意識し始めたこともうかがえます。しかもこの調査は、新型肺炎が意識される前にとられたアンケート。まだ新型肺炎の帰趨はみえませんが、長引くと経済指標にも影響がでてくるはずです。米株も消費動向調査をみて株高となっていますが、製造業は悪い。消費者は債務を増やして消費をしており、家計債務はリーマン前を越えてきた、との試算もあります。新型肺炎ばかりでなく、新型の経済が今後の経済指標に与える影響には注意も必要かもしれません。
自民党が河井案里候補に1.5億円もの選挙資金を渡していたことが、問題となっています。これは法的には問題なくとも、自民党内では大問題です。実績もない一候補に、通常の十倍の選挙資金を与えたのですから。安倍氏も当初の言葉から少し変えて、金額は幹事長一任として逃げますが、これは法的な問題ではなく人の気持ちの問題です。どれだけ逃げようと、党内で安倍支持が減れば、あらゆる面で影響がでてきます。
問題は、1.5億円もの選挙資金の使途です。河井ルールで人件費を高くした、というぐらいでは消費できない。急遽決まったのでポスターや準備も割高になった、といったところで10倍にはならない。電話攻勢をかけた、としても使い切るのは相当にむずかしい。公選法でガチガチの選挙運動の中で、どうしてそこまでの選挙資金が必要だったのか? 何に使ったのか? も解明されないといけません。もし自民党内の支持団体の切り崩し、溝手氏から河井氏に乗り換えるよう迫ったのなら、別の問題が生じてくるはずです。
内閣府が桜を見る会の招待者の内訳を記した資料を、8ヶ月も隠していた、とする情報もでてきました。菅官房長官も知らなかった、としますが、知らないで済む問題でもない。統治能力の欠如、統制力が利いていない、という問題です。他にも隠す資料があるのでは? との疑惑も芽生える。内閣府の中で、こうした造反がでてくるのも、明らかに安倍政権の弱体化が影響します。安倍氏は4選も見据えていたはずですが、その幻影すら消えつつある。これからレイムダックが一気にすすむ、ということにもなるでしょう。
一つは党内が、一部議員への優遇という形で党執行部に怒りを強めています。党総裁選で、地方議員に不人気であることは本人も自覚するでしょう。頼みの国会議員票も、上乗せは期待薄です。岸田派とて、溝手氏の討ち死には安倍氏のせい、との遺恨が生じたでしょう。もう「もう一回待って」と岸田氏に頼みこむことさえ困難です。しかも、いくら安倍氏が後継候補に指名しても、細田派が岸田氏に投票する見込みもない。安倍氏が裏切って別の後継候補にすりよれば、岸田派の協力も得られなくなります。つまり安倍氏がいくら国会を乗り切るため、とはいえ二階派まで巻きこんで岸田派との遺恨をつくったことで、安倍氏の党内掌握シナリオすら頓挫しつつある、というのが現状なのです。そうなると、もう安倍氏に遠慮する必要がなくなる。官僚も好き放題にやりはじめる。ますます安倍政権が追い詰められる、という循環に入るのです。
1月の支持率が、政権継続には影響すると言われて久しいですが、桜、IR、公選法違反という野党側の追及ばかりでなく、党内にもしこりを残した選挙資金の問題。レイムダックのレイム(lame)には『足が不自由な』の他に『議論・説明が不十分な、時代遅れの、保守的な』の意味があります。どの意味でも安倍政権に当てはまりそうで、むしろアヒルを安倍に替えてレイム安倍で『役立たず』の意味を充てた方が的を射ている。1月以後の支持率の推移も、水かきもできずに沈むがごとく、となっていくのかもしれませんね。
自民党が河井案里候補に1.5億円もの選挙資金を渡していたことが、問題となっています。これは法的には問題なくとも、自民党内では大問題です。実績もない一候補に、通常の十倍の選挙資金を与えたのですから。安倍氏も当初の言葉から少し変えて、金額は幹事長一任として逃げますが、これは法的な問題ではなく人の気持ちの問題です。どれだけ逃げようと、党内で安倍支持が減れば、あらゆる面で影響がでてきます。
問題は、1.5億円もの選挙資金の使途です。河井ルールで人件費を高くした、というぐらいでは消費できない。急遽決まったのでポスターや準備も割高になった、といったところで10倍にはならない。電話攻勢をかけた、としても使い切るのは相当にむずかしい。公選法でガチガチの選挙運動の中で、どうしてそこまでの選挙資金が必要だったのか? 何に使ったのか? も解明されないといけません。もし自民党内の支持団体の切り崩し、溝手氏から河井氏に乗り換えるよう迫ったのなら、別の問題が生じてくるはずです。
内閣府が桜を見る会の招待者の内訳を記した資料を、8ヶ月も隠していた、とする情報もでてきました。菅官房長官も知らなかった、としますが、知らないで済む問題でもない。統治能力の欠如、統制力が利いていない、という問題です。他にも隠す資料があるのでは? との疑惑も芽生える。内閣府の中で、こうした造反がでてくるのも、明らかに安倍政権の弱体化が影響します。安倍氏は4選も見据えていたはずですが、その幻影すら消えつつある。これからレイムダックが一気にすすむ、ということにもなるでしょう。
一つは党内が、一部議員への優遇という形で党執行部に怒りを強めています。党総裁選で、地方議員に不人気であることは本人も自覚するでしょう。頼みの国会議員票も、上乗せは期待薄です。岸田派とて、溝手氏の討ち死には安倍氏のせい、との遺恨が生じたでしょう。もう「もう一回待って」と岸田氏に頼みこむことさえ困難です。しかも、いくら安倍氏が後継候補に指名しても、細田派が岸田氏に投票する見込みもない。安倍氏が裏切って別の後継候補にすりよれば、岸田派の協力も得られなくなります。つまり安倍氏がいくら国会を乗り切るため、とはいえ二階派まで巻きこんで岸田派との遺恨をつくったことで、安倍氏の党内掌握シナリオすら頓挫しつつある、というのが現状なのです。そうなると、もう安倍氏に遠慮する必要がなくなる。官僚も好き放題にやりはじめる。ますます安倍政権が追い詰められる、という循環に入るのです。
1月の支持率が、政権継続には影響すると言われて久しいですが、桜、IR、公選法違反という野党側の追及ばかりでなく、党内にもしこりを残した選挙資金の問題。レイムダックのレイム(lame)には『足が不自由な』の他に『議論・説明が不十分な、時代遅れの、保守的な』の意味があります。どの意味でも安倍政権に当てはまりそうで、むしろアヒルを安倍に替えてレイム安倍で『役立たず』の意味を充てた方が的を射ている。1月以後の支持率の推移も、水かきもできずに沈むがごとく、となっていくのかもしれませんね。
2020年01月27日
国会の予算委がはじまる
先週まで「マスクに手洗い、うがい」などと言っていた安倍首相が、週末に突然「武漢にチャーター機を送って希望する日本人を輸送」「指定感染症へ」と言い出しました。中国政府が当初、事実を隠蔽していた疑惑もありますが、安倍政権も同じようなものです。日本で4例目、とされる中国人旅行者の発症では、軽度なのでそのまま旅行をつづけている、とします。症状が出ていなくても感染を拡大する、と言われている中での対応で、極めて違和感がある。やっぱり観光業への打撃が心配で、対応が後手後手の印象もうけます。一体どんな情報があって、急遽態度を変えたのか? その情報を詳らかにしない安倍政権への不信感とともに、まだまだこの問題は尾を引くことが確実なのでしょう。
国会では予算委がはじまっています。桜を見る会で、安倍政権時代に首相枠の招待客が増えたことを問われた安倍氏は「民主党政権のころもそうだった」と意味不明な答弁をくり返します。自分が批判する民主党政権のころと同じことをしたら、自分も批判されるべき人間だ、と述べているのと同じです。それが謝罪して済むのなら、民主党政権を批判するのもおかしい、となるでしょう。そもそもナゼ安倍政権で増えたのか? の回答もない。人語を理解していないか、意図的に逸らしているなら『卑怯』のレッテルを貼られます。
ジャパンライフ元会長との関係を問われると「個人に関する情報」としますが、政治家と企業経営者の関係ですから、公人と公人です。何を話したか思い出せ、というのでもなし、関係性を問われても「個人に関する情報」とするのはムリがあります。なぜ桜を見る会に呼ばれたのか、その経緯を詳らかにすることは国民の利益に資する、といえます。それすら否定するのは異常ですし、国民の意志に反する態度といえます。「個人的な関係はない」というなら、なおさら経緯を調査するのは政治の使命とすらいえるでしょう。結局、それを否定する安倍政権は、これが蟻の一穴となることを恐れているだけ、ということになります。
安倍政権はIR疑獄事件をうけ、IR事業者と政府関係者との接触ルールを取り決め、とします。しかし対象は政府三役と公務員、つまり一般議員は含まれない。抜け穴だらけのものですが、国会でも安倍氏は「トランプ氏からの要請はない」としました。しかしジャパンライフ元会長との関係を「個人に関する情報」として頑なに拒否する安倍氏が、仮に接触したとしてもその事実を素直にみとめるはずもない。罰則もない、お使いを頼めば違反でもない、こんなものでやった感を打ち出されても、逆にやる気なしを露わとするだけです。
新型肺炎を嫌気して、今日の日経平均は500円近く下がりました。株は今年、業績急回復というメインシナリオで高くなっていましたから、当然この問題で景気を下押しする分は下げざるを得ない。インバウンド消費でごまかされてきた内需の実態、そんなものが浮き彫りになる恐れもあります。新型肺炎は世界を席巻し、不安を増大させていますが、安倍氏だけは袋叩きに遭うことによる新型胃炎を警戒するレベルになってきた、ということでしょう。政権投げ出しの前科がある安倍氏、チャーター機で逃げだしたいのは安倍氏の方なのかもしれませんね。
国会では予算委がはじまっています。桜を見る会で、安倍政権時代に首相枠の招待客が増えたことを問われた安倍氏は「民主党政権のころもそうだった」と意味不明な答弁をくり返します。自分が批判する民主党政権のころと同じことをしたら、自分も批判されるべき人間だ、と述べているのと同じです。それが謝罪して済むのなら、民主党政権を批判するのもおかしい、となるでしょう。そもそもナゼ安倍政権で増えたのか? の回答もない。人語を理解していないか、意図的に逸らしているなら『卑怯』のレッテルを貼られます。
ジャパンライフ元会長との関係を問われると「個人に関する情報」としますが、政治家と企業経営者の関係ですから、公人と公人です。何を話したか思い出せ、というのでもなし、関係性を問われても「個人に関する情報」とするのはムリがあります。なぜ桜を見る会に呼ばれたのか、その経緯を詳らかにすることは国民の利益に資する、といえます。それすら否定するのは異常ですし、国民の意志に反する態度といえます。「個人的な関係はない」というなら、なおさら経緯を調査するのは政治の使命とすらいえるでしょう。結局、それを否定する安倍政権は、これが蟻の一穴となることを恐れているだけ、ということになります。
安倍政権はIR疑獄事件をうけ、IR事業者と政府関係者との接触ルールを取り決め、とします。しかし対象は政府三役と公務員、つまり一般議員は含まれない。抜け穴だらけのものですが、国会でも安倍氏は「トランプ氏からの要請はない」としました。しかしジャパンライフ元会長との関係を「個人に関する情報」として頑なに拒否する安倍氏が、仮に接触したとしてもその事実を素直にみとめるはずもない。罰則もない、お使いを頼めば違反でもない、こんなものでやった感を打ち出されても、逆にやる気なしを露わとするだけです。
新型肺炎を嫌気して、今日の日経平均は500円近く下がりました。株は今年、業績急回復というメインシナリオで高くなっていましたから、当然この問題で景気を下押しする分は下げざるを得ない。インバウンド消費でごまかされてきた内需の実態、そんなものが浮き彫りになる恐れもあります。新型肺炎は世界を席巻し、不安を増大させていますが、安倍氏だけは袋叩きに遭うことによる新型胃炎を警戒するレベルになってきた、ということでしょう。政権投げ出しの前科がある安倍氏、チャーター機で逃げだしたいのは安倍氏の方なのかもしれませんね。
2020年01月25日
日本の賃金が上がらない理由
産経系の記事で『野党議員は「気楽な商売」』なる記事があります。産経らしい、独特で意味不明な記事ですが、与党議員でも政務官などになると仕事もありますが、まじめに仕事をすると煙たがられ、情報さえ渡されなくなる。下手なことをせず、はいはいと官僚の意見を聞いてサインしていれば、官僚との関係も良好で、後に族議員としてチヤホヤしてくれます。むしろ委員会などに属しても、政権のやることを批判することもないので、自ら調査することもない。与党議員ほどヒマで、無能なほど長生きできる気楽な商売です。
最近、日本の賃金が上がらない、低い水準で留め置かれる理由を解説する記事をよくみかけます。その中で、個人はキャリアを積め、特殊技能を身につけろ、などという人もいますが、良かれと思っても日本の組織ではほとんどそういう人物は厄介者扱いされます。私の経験からいえば、せっかく効率化の手法を提案しても、旧来のやり方の成功体験をもつ管理職には、新しいやり方が理解できず、おかしなことを言いだす奴、和を乱す奴、という扱いです。特殊技能が武器になり始めると、それを疎ましく思う人間が必ず現れてしまう。結局、組織の中で居づらくなるだけで、管理職からの評価も低くなる。それで成功できる人なんてごく一握り、むしろフリーランスなら成功する道もありますが、賃金への反映という点では期待薄となります。
日本の構造に問題をおくものもあります。新卒一括採用からの年功序列、終身雇用、春闘による横並びの賃上げ、など語られます。しかし終身雇用はリストラにより事実上終焉し、今では定年延長などをするぐらいで、終身雇用でないと大変なことになります。年功序列も年齢給による上乗せがないと、生活設計に支障をきたす人も多いでしょう。逆に、それがないから非正規などは家族をもつこともできない、とされます。春闘だって、経営側と組合側が話し合って、双方が折り合っているのですから、文句はないはずです。強いていうなら、こういう表向きの構造問題に責任を帰していると、大元の問題から目を背けておくことができます。
枝野立民代表が「民主党政権時代に賃金が上がった」とすると、安倍首相が「デフレを自慢するようなもの」と切り返しました。また安倍氏は「賃金が上がった」としますが、社会保障費などの上乗せなどにより実質的には目減りしている。ここに最大の構造問題があります。安倍政権では法人税減税をしていますが、社会保障費にしろ税にしろ、国民からとるようにした。その代替として企業の負担を減らし、その分を賃金に回すよう財界に要請した。それが安倍氏による官製春闘の正体です。安倍自民は財界、経営者に近く、旧民主は連合など、労働組合に近い。経営者側が政界とのむすびつきからも、圧倒的に力のある状態が長くつづき、労使関係が壊れている。民主党政権時代に企業が賃上げに前向きとなったのも、経営側が政治とのコネクションのためにも組合の力を借りる必要が生じた。つまり本来の構造問題とは、日本は政治との結びつき、その状態が長くつづいたことにより圧倒的に経営側の力が強くなり、賃金を抑える方向のバイアスがかかり易い、ということなのです。
経営者は社会不安、国民の不満が溜まらない程度に賃金上昇を抑制したい。今は固定費をけずった経営者が評価される時代です。それが政治のバックボーンをうけて、力をもつ。社会保障とて、税として徴収した後、それを分配する形としても何の問題もない。法人税を高くして、そこから配分してもよいのです。国際的な法人税引き下げ競争に対応するため、という口実により、中途半端なことをしたから、賃金に反映されにくくなった。社会全体のシステムがちがうのに、一部だけ国際基準に合わせたとしても、歪みが溜まるだけなのです。
中途採用市場の低迷も大きいのでしょう。転職しようとしても、「あの企業に勤めていた」と、人ではなくキャリアでみる傾向がある。そのため、前の職場より小さな企業に移るケースが多い。またライバル企業に移ると、スパイや裏切り者といったレッテルを貼られ、居づらくなる。キャリアを生かすための転職がしにくい、といったケースもあります。結局、江戸時代はムラ、戦前は隣組など、人を管理するシステムを現代は企業に委ねている。その結果、圧倒的に個人より企業が強い時代となっているのです。そこに政治との関係が加わる。米国のように、エントリーシートには写真も要らない、キャリアも要らない、人と直接会って採用を決めろ、というぐらいの労使関係を築いて、初めて賃金にも反映しなければいけない社会になる、といえるのでしょう。中途半端な論理で、何となくわかったような気になるのではなく、本質をみないといけません。それこそ自民党議員のように、選挙に出るといったら1.5億円もだしてくれるような組織に優遇されるのなら別ですが、組織と個人の関係を考えるときは、背景まで考えないといけないのでしょうね。
最近、日本の賃金が上がらない、低い水準で留め置かれる理由を解説する記事をよくみかけます。その中で、個人はキャリアを積め、特殊技能を身につけろ、などという人もいますが、良かれと思っても日本の組織ではほとんどそういう人物は厄介者扱いされます。私の経験からいえば、せっかく効率化の手法を提案しても、旧来のやり方の成功体験をもつ管理職には、新しいやり方が理解できず、おかしなことを言いだす奴、和を乱す奴、という扱いです。特殊技能が武器になり始めると、それを疎ましく思う人間が必ず現れてしまう。結局、組織の中で居づらくなるだけで、管理職からの評価も低くなる。それで成功できる人なんてごく一握り、むしろフリーランスなら成功する道もありますが、賃金への反映という点では期待薄となります。
日本の構造に問題をおくものもあります。新卒一括採用からの年功序列、終身雇用、春闘による横並びの賃上げ、など語られます。しかし終身雇用はリストラにより事実上終焉し、今では定年延長などをするぐらいで、終身雇用でないと大変なことになります。年功序列も年齢給による上乗せがないと、生活設計に支障をきたす人も多いでしょう。逆に、それがないから非正規などは家族をもつこともできない、とされます。春闘だって、経営側と組合側が話し合って、双方が折り合っているのですから、文句はないはずです。強いていうなら、こういう表向きの構造問題に責任を帰していると、大元の問題から目を背けておくことができます。
枝野立民代表が「民主党政権時代に賃金が上がった」とすると、安倍首相が「デフレを自慢するようなもの」と切り返しました。また安倍氏は「賃金が上がった」としますが、社会保障費などの上乗せなどにより実質的には目減りしている。ここに最大の構造問題があります。安倍政権では法人税減税をしていますが、社会保障費にしろ税にしろ、国民からとるようにした。その代替として企業の負担を減らし、その分を賃金に回すよう財界に要請した。それが安倍氏による官製春闘の正体です。安倍自民は財界、経営者に近く、旧民主は連合など、労働組合に近い。経営者側が政界とのむすびつきからも、圧倒的に力のある状態が長くつづき、労使関係が壊れている。民主党政権時代に企業が賃上げに前向きとなったのも、経営側が政治とのコネクションのためにも組合の力を借りる必要が生じた。つまり本来の構造問題とは、日本は政治との結びつき、その状態が長くつづいたことにより圧倒的に経営側の力が強くなり、賃金を抑える方向のバイアスがかかり易い、ということなのです。
経営者は社会不安、国民の不満が溜まらない程度に賃金上昇を抑制したい。今は固定費をけずった経営者が評価される時代です。それが政治のバックボーンをうけて、力をもつ。社会保障とて、税として徴収した後、それを分配する形としても何の問題もない。法人税を高くして、そこから配分してもよいのです。国際的な法人税引き下げ競争に対応するため、という口実により、中途半端なことをしたから、賃金に反映されにくくなった。社会全体のシステムがちがうのに、一部だけ国際基準に合わせたとしても、歪みが溜まるだけなのです。
中途採用市場の低迷も大きいのでしょう。転職しようとしても、「あの企業に勤めていた」と、人ではなくキャリアでみる傾向がある。そのため、前の職場より小さな企業に移るケースが多い。またライバル企業に移ると、スパイや裏切り者といったレッテルを貼られ、居づらくなる。キャリアを生かすための転職がしにくい、といったケースもあります。結局、江戸時代はムラ、戦前は隣組など、人を管理するシステムを現代は企業に委ねている。その結果、圧倒的に個人より企業が強い時代となっているのです。そこに政治との関係が加わる。米国のように、エントリーシートには写真も要らない、キャリアも要らない、人と直接会って採用を決めろ、というぐらいの労使関係を築いて、初めて賃金にも反映しなければいけない社会になる、といえるのでしょう。中途半端な論理で、何となくわかったような気になるのではなく、本質をみないといけません。それこそ自民党議員のように、選挙に出るといったら1.5億円もだしてくれるような組織に優遇されるのなら別ですが、組織と個人の関係を考えるときは、背景まで考えないといけないのでしょうね。
2020年01月22日
代表質問がはじまる
新型コロナウィルスが世界でも確認されています。今は中国の武漢が発生源で、そこからの渡航者が問題となっていますが、中国全土に拡大する可能性大です。今、空港などでは体温を確認する対策をしていますが、発症者は特定できても潜伏期間であれば特定できない。水際対策としては不十分です。問題は、これが各国に飛び火するとどういう拡大の仕方をするか分からない、ということです。人種、生活環境などによっても病気の影響は異なる。各国で発症者がでている現状は、それだけ危険ということになります。
黒死病(ペスト)が欧州を席巻したのも、当時の衛生環境が劣悪だったことが影響したとされる。今の日本は、逆に清潔すぎて免疫力が低下している。日本に侵入されると厄介なことになります。感染力や致死率なども、中国人のそれと欧米人では異なるかもしれない。まだまだ分からないことだらけですが、相変わらず市場は楽観して、株価はもどしました。ただしそれも日系大手の先物買い、といういつものパターンです。
国会では代表質問がはじまりました。自民党の二階幹事長が、枝野立民代表が『桜を見る会』で追及したことに「桜は散ってしまった」と語りましたが、桜はまた咲くものです。むしろ通常国会中、また満開になります。契約書がでてきた、などともされますが、安倍トモの事業者に随意契約されていないかをチェックすることも可能です。金額が適切なのか、キャッシュバックなどないのか、精査する必要があります。
玉木国民民主代表が「夫婦同姓が結婚の障害になっている」としたところ、自民党の女性議員から「だったら結婚しなくていい」とヤジがとんだ、と明らかにしました。結婚をすると平均して2人ぐらい子供をもつ、とされるので、少子化対策には結婚を増やすことが必要です。恐らくやっと自民税調で未婚子に対する手当を検討しはじめたので、「結婚しなくていい」などの発言が出てきたのでしょう。ただし手当といってもまだまだ物足りず、それが少子化対策になりにくいのですから、結婚のしやすさだったり、不妊治療への補助などをもっと積極的にすべきなのに、それが出てこないから人口減少社会がすすんでしまいます。
安倍氏は「民主党政権下ではデフレが進行した。その時期の改善をもちだすのは、デフレを自慢するようなもの」と、意味不明の反論をしました。デフレは一度陥ると、回復は難しいとされており、そもそもデフレにしたのは自民党です。それが3年で回復したとすれば奇蹟に近い。むしろその頃に実質賃金が上昇したのなら、その余波が安倍政権の初期にインフレをおしすすめた可能性があるのです。今でさえ、政府は「デフレでない」としますが、インフレも0%半ばで、決して成功しているわけではない。むしろ2%の物価目標なんて言っていて、7年経っても達成していないのは公約違反の誹りすら受けるでしょう。今の訪日外国人の増加とて、民主党政権がはじめたこと。安倍氏こそその成果を横取りしているだけ、といえるのです。
同じことは桜を見る会の名簿廃棄でも「11、12年は中止されたが、名簿は完成版があって、登録せずに廃棄された」から踏襲した、としました。中止したので招待しておらず、名簿も残す必要がないから廃棄した。それを実施した期間に踏襲するなんて、名簿を残す意味、意義から考えても不自然なのが分かるでしょう。こうした意味不明な答弁で、自分はきちんと反論した、と考えてしまうぐらいの能力で、自分の愚かさに気づけないから首相をつづけられるのかもしれません。日本人は「清潔すぎて免疫力が低下」としましたが、日本の政治家は「不潔すぎて判断力が低下」というのが現状なのでしょう。特にそれが首相に強くその傾向がみられる、という点で、日本は危険ということになってしまうのでしょうね。
黒死病(ペスト)が欧州を席巻したのも、当時の衛生環境が劣悪だったことが影響したとされる。今の日本は、逆に清潔すぎて免疫力が低下している。日本に侵入されると厄介なことになります。感染力や致死率なども、中国人のそれと欧米人では異なるかもしれない。まだまだ分からないことだらけですが、相変わらず市場は楽観して、株価はもどしました。ただしそれも日系大手の先物買い、といういつものパターンです。
国会では代表質問がはじまりました。自民党の二階幹事長が、枝野立民代表が『桜を見る会』で追及したことに「桜は散ってしまった」と語りましたが、桜はまた咲くものです。むしろ通常国会中、また満開になります。契約書がでてきた、などともされますが、安倍トモの事業者に随意契約されていないかをチェックすることも可能です。金額が適切なのか、キャッシュバックなどないのか、精査する必要があります。
玉木国民民主代表が「夫婦同姓が結婚の障害になっている」としたところ、自民党の女性議員から「だったら結婚しなくていい」とヤジがとんだ、と明らかにしました。結婚をすると平均して2人ぐらい子供をもつ、とされるので、少子化対策には結婚を増やすことが必要です。恐らくやっと自民税調で未婚子に対する手当を検討しはじめたので、「結婚しなくていい」などの発言が出てきたのでしょう。ただし手当といってもまだまだ物足りず、それが少子化対策になりにくいのですから、結婚のしやすさだったり、不妊治療への補助などをもっと積極的にすべきなのに、それが出てこないから人口減少社会がすすんでしまいます。
安倍氏は「民主党政権下ではデフレが進行した。その時期の改善をもちだすのは、デフレを自慢するようなもの」と、意味不明の反論をしました。デフレは一度陥ると、回復は難しいとされており、そもそもデフレにしたのは自民党です。それが3年で回復したとすれば奇蹟に近い。むしろその頃に実質賃金が上昇したのなら、その余波が安倍政権の初期にインフレをおしすすめた可能性があるのです。今でさえ、政府は「デフレでない」としますが、インフレも0%半ばで、決して成功しているわけではない。むしろ2%の物価目標なんて言っていて、7年経っても達成していないのは公約違反の誹りすら受けるでしょう。今の訪日外国人の増加とて、民主党政権がはじめたこと。安倍氏こそその成果を横取りしているだけ、といえるのです。
同じことは桜を見る会の名簿廃棄でも「11、12年は中止されたが、名簿は完成版があって、登録せずに廃棄された」から踏襲した、としました。中止したので招待しておらず、名簿も残す必要がないから廃棄した。それを実施した期間に踏襲するなんて、名簿を残す意味、意義から考えても不自然なのが分かるでしょう。こうした意味不明な答弁で、自分はきちんと反論した、と考えてしまうぐらいの能力で、自分の愚かさに気づけないから首相をつづけられるのかもしれません。日本人は「清潔すぎて免疫力が低下」としましたが、日本の政治家は「不潔すぎて判断力が低下」というのが現状なのでしょう。特にそれが首相に強くその傾向がみられる、という点で、日本は危険ということになってしまうのでしょうね。
2020年01月21日
日銀の展望リポート
立民と国民の合流協議が打ち切りです。国民民主は、原発を始めとする国民に不人気な政策を掲げて、なぜ勝てると考えているかを説明する必要があるのでしょう。連合が支援団体としてついているとはいえ、すでに弱体化しているし、それ以外の支持がない以上、浮動票をつかまないといけない。それなのにそうした浮動票が嫌う政策を掲げるのですから、そもそも選挙戦術自体がよく分からないのです。なので消滅危機政党なのですが、未だに政党助成金はたんまりもっているので、危機感が薄い。結局、その危機感の薄さが、安倍政権を永らえさせる温床にもなっていることに、当人たちはまだ気づけていないのでしょう。
日銀が金融政策決定会合をひらき、現状維持を決めました。同時に、日銀は展望リポートを発表していますが、一言でいえばイイワケリポートといった印象です。『輸出は弱め』『鉱工業生産は自然災害の影響もあって足元減少』『企業収益が総じて高水準』『個人消費は消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加』『金融環境は極めて緩和』『予想物価上昇率は横ばい圏』との現状を語ります。しかし企業収益は今年度マイナス見通しですし、消費税増税後の消費は、明らかに前回の引き上げ時より影響が大きい。それを『振れ』と表現する辺り、悪く見せないよう文言を調整した印象をうけます。雇用も短時間労働が増え、所得も働き方改革で低下、ばかりか負担が増えて可処分所得は低下。予想物価上昇率が横這いなら、黒田バズーカの効果は出ていないのに、今のままつづけていくとそのうち2%に近づく、などと語る段になっては、ただの夢物語です。
今、景気が悪いのは海外のせいで、政府支出の拡大と黒田バズーカのお陰で、今年度の成長率見通しは0.8%と前回に比べて0.2%のプラスとした。来年度も0.9%成長と前回に比べて+0.2%。潜在成長率を下回っているけれど、そのうち上回るから問題ないよね、などとのたまう段に至っては、自己弁護を通り越して、自己愛が強すぎて気持ち悪いレベルです。しかも『海外経済が減速』といったり、『海外経済は緩やかに成長』といったり。緩やかに成長しているなら、その悪影響が日本の景気を押し下げている、といった見方は誤りですし、むしろ海外より成長率の低い日本には好影響なはずです。海外情勢を、都合よく使い分けて責任転嫁しているだけで、実際の国内の構造上、制度上の問題から目を背けているのです。
嘘、とまでは言いませんが、こんな嘘くさい論拠を並べられても、日銀に期待する人は現れないでしょう。実際、日銀も上場していますが、安倍ノミクス開始当初、90000円まで跳ね上がった株価は今や30000円。通常の企業なら、経営陣は総退陣するレベルで市場からは経営の失敗を指摘されていることになります。2000年以降、最低水準での推移を余儀なくされるぐらい、今の日銀は信用を失っているのです。
今国会で議論される補正予算に、異常に頼り過ぎた文言も気になる。増税の影響を軽視し過ぎる点も問題です。いわば、日銀による政府忖度、財務省忖度が異常なほど、垣間見えるというのが展望リポートでもあるのです。五輪が終わっても景気は失速しない、と言い続けないとアナウンス効果からもマイナス、とでも考えているのなら、幼稚すぎて話にもなりません。正しい経済見通しと、正しい政策があって、初めて今の日本は潜在成長率を下回るような、失敗政策から脱しられるというものです。中国の新型コロナウィルスが人→人感染と報じられ、今日の株価は下落しましたが、安倍政権と黒田日銀がかかっている、子供ウィルスの深刻さに気付いたら、緩和環境であってももっと株価は下落することになるでしょう。それを嘘で覆いつくそうとすることも、また幼稚っぽいのであり、大人ウィルスを政策当事者がもたない限りは、日本は深刻な状況を脱しられないのでしょうね。
日銀が金融政策決定会合をひらき、現状維持を決めました。同時に、日銀は展望リポートを発表していますが、一言でいえばイイワケリポートといった印象です。『輸出は弱め』『鉱工業生産は自然災害の影響もあって足元減少』『企業収益が総じて高水準』『個人消費は消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加』『金融環境は極めて緩和』『予想物価上昇率は横ばい圏』との現状を語ります。しかし企業収益は今年度マイナス見通しですし、消費税増税後の消費は、明らかに前回の引き上げ時より影響が大きい。それを『振れ』と表現する辺り、悪く見せないよう文言を調整した印象をうけます。雇用も短時間労働が増え、所得も働き方改革で低下、ばかりか負担が増えて可処分所得は低下。予想物価上昇率が横這いなら、黒田バズーカの効果は出ていないのに、今のままつづけていくとそのうち2%に近づく、などと語る段になっては、ただの夢物語です。
今、景気が悪いのは海外のせいで、政府支出の拡大と黒田バズーカのお陰で、今年度の成長率見通しは0.8%と前回に比べて0.2%のプラスとした。来年度も0.9%成長と前回に比べて+0.2%。潜在成長率を下回っているけれど、そのうち上回るから問題ないよね、などとのたまう段に至っては、自己弁護を通り越して、自己愛が強すぎて気持ち悪いレベルです。しかも『海外経済が減速』といったり、『海外経済は緩やかに成長』といったり。緩やかに成長しているなら、その悪影響が日本の景気を押し下げている、といった見方は誤りですし、むしろ海外より成長率の低い日本には好影響なはずです。海外情勢を、都合よく使い分けて責任転嫁しているだけで、実際の国内の構造上、制度上の問題から目を背けているのです。
嘘、とまでは言いませんが、こんな嘘くさい論拠を並べられても、日銀に期待する人は現れないでしょう。実際、日銀も上場していますが、安倍ノミクス開始当初、90000円まで跳ね上がった株価は今や30000円。通常の企業なら、経営陣は総退陣するレベルで市場からは経営の失敗を指摘されていることになります。2000年以降、最低水準での推移を余儀なくされるぐらい、今の日銀は信用を失っているのです。
今国会で議論される補正予算に、異常に頼り過ぎた文言も気になる。増税の影響を軽視し過ぎる点も問題です。いわば、日銀による政府忖度、財務省忖度が異常なほど、垣間見えるというのが展望リポートでもあるのです。五輪が終わっても景気は失速しない、と言い続けないとアナウンス効果からもマイナス、とでも考えているのなら、幼稚すぎて話にもなりません。正しい経済見通しと、正しい政策があって、初めて今の日本は潜在成長率を下回るような、失敗政策から脱しられるというものです。中国の新型コロナウィルスが人→人感染と報じられ、今日の株価は下落しましたが、安倍政権と黒田日銀がかかっている、子供ウィルスの深刻さに気付いたら、緩和環境であってももっと株価は下落することになるでしょう。それを嘘で覆いつくそうとすることも、また幼稚っぽいのであり、大人ウィルスを政策当事者がもたない限りは、日本は深刻な状況を脱しられないのでしょうね。
2020年01月20日
第201通常国会の開会
5G通信の全国整備に新制度、という話がでてきました。数円を利用者に払わせる、というものですが、同じような仕組みで国民がずっと負担させられているものは、結構あります。道路、固定電話、原発などもそうです。気づいていない人も多いですが、ガソリン税や電話回線料、電気代などに上乗せされて徴収されています。しかし例えば原子力関連の負担金など、今や稼働もしていない六ケ所再処理施設の維持費にしか使われていない。3兆円近くかけて建設し、10年以上も試験運転すらしていない施設を維持、管理するためだけに国民は負担しています。無駄を生みやすい仕組みであり、厳正な網をかけないといけませんが、安倍政権ではそれもムリでしょう。既得権益者を喜ばすだけの政策しかしていないからです。
第201通常国会が開会です。安倍首相の施政方針演説は、『桜』も『IR』もとり上げない、国民の『知る』権利には何も答えない、という異常ぶりです。また公選法違反疑惑などの政治腐敗も具体策を示さない。国民が知りたい、こうして欲しい、ということに答えを示さないのは、悪意か無能かのどちらかですが、安倍氏の場合その両方ですからタチが悪い。しかも嘘くさい話であふれている、というのも大問題です。
「税収は過去最高」は単なる見通しですし、昨年も同じことを言って、見通しに届かず赤字国債を増発したのは記憶に新しい。来年度の補正予算分もこの国会で決めてしまうから、来年は見通しに届くかも…などというのは希望的観測です。安倍政権では成長もしてないので、政府支出を増やして見かけ、成長したように偽装する必要があり、成長のためには財政出動を拡大させつづけるしかない。財政健全化とは程遠いことをせざるを得ず、事実17年に下がった新規国債の発行額は、ここ2年でふたたび増え始めています。
五輪を成功させ、復興をアピールとしますが、立ち入り制限区域から目を背け、復興したところばかり見せられても興ざめですし、政治家として「夢や希望」を語ることがあってもよいとは思いますが、それが同調圧力という薄気味悪いもので成し遂げようとする魂胆は、戦後のそれと同じです。五輪の悪意、悪質性、問題点などが詳らかとなるにつれ、国民の気持ちが離れつつある。ラグビーW杯は期待値の低いところからスタートし、盛り上がって大成功でしたが、五輪は期待値の高いところから底辺まで落ちてきている。その責任は、政治やそれを取り仕切ってきた人間たちへの不審であり、そんなものを同調圧力によって帳消しにしようとしたところで、ますます冷淡な目を向けるばかりです。国民が自然と盛り上がるような仕組みづくりに失敗した、政治や権力が介入し過ぎた五輪にはすでに期待値は皆無といえるのでしょう。
改憲にしろ、全世代型社会保障にしろ、安倍政権で手をつけたら間違いなく改悪になります。基本がおかしいからで、まともな政策を打ってこなかった政権が、それ以上の大問題を正しく処理できるとは到底思えません。7年も経って外交関係は悪化の一途、見るべき点はトランプ氏に尻尾をふって、景気よく兵器を買ったら、財政の問題を大きくしたぐらいです。これをみても問題解決能力の欠如が、最大の問題だと分かります。
『五輪』と同じ読みで『五倫』という言葉があります。儒教でいう仁・義・礼・智・信に準えられることもありますが、安倍政権ではこの『五倫』が失われている。安倍トモ記者である山口氏の事件をもみ消した人物が警察庁No.2に抜擢、など悪いことをすれば出世する。また公選法違反を疑われている政治家が、説明責任を果たさないばかりか、平気で雲隠れする。まさに安倍政権となってから、日本では『五倫』が廃れたのです。そんな国で開催される『五輪』、「夢や希望」では覆いつくせない「現実と失望」により、今一つな感じが漂う。むしろ5Gの新制度をつくって、安倍政権が『御辞意』してくれた方が、日本が盛り上がるのかもしれませんね。
第201通常国会が開会です。安倍首相の施政方針演説は、『桜』も『IR』もとり上げない、国民の『知る』権利には何も答えない、という異常ぶりです。また公選法違反疑惑などの政治腐敗も具体策を示さない。国民が知りたい、こうして欲しい、ということに答えを示さないのは、悪意か無能かのどちらかですが、安倍氏の場合その両方ですからタチが悪い。しかも嘘くさい話であふれている、というのも大問題です。
「税収は過去最高」は単なる見通しですし、昨年も同じことを言って、見通しに届かず赤字国債を増発したのは記憶に新しい。来年度の補正予算分もこの国会で決めてしまうから、来年は見通しに届くかも…などというのは希望的観測です。安倍政権では成長もしてないので、政府支出を増やして見かけ、成長したように偽装する必要があり、成長のためには財政出動を拡大させつづけるしかない。財政健全化とは程遠いことをせざるを得ず、事実17年に下がった新規国債の発行額は、ここ2年でふたたび増え始めています。
五輪を成功させ、復興をアピールとしますが、立ち入り制限区域から目を背け、復興したところばかり見せられても興ざめですし、政治家として「夢や希望」を語ることがあってもよいとは思いますが、それが同調圧力という薄気味悪いもので成し遂げようとする魂胆は、戦後のそれと同じです。五輪の悪意、悪質性、問題点などが詳らかとなるにつれ、国民の気持ちが離れつつある。ラグビーW杯は期待値の低いところからスタートし、盛り上がって大成功でしたが、五輪は期待値の高いところから底辺まで落ちてきている。その責任は、政治やそれを取り仕切ってきた人間たちへの不審であり、そんなものを同調圧力によって帳消しにしようとしたところで、ますます冷淡な目を向けるばかりです。国民が自然と盛り上がるような仕組みづくりに失敗した、政治や権力が介入し過ぎた五輪にはすでに期待値は皆無といえるのでしょう。
改憲にしろ、全世代型社会保障にしろ、安倍政権で手をつけたら間違いなく改悪になります。基本がおかしいからで、まともな政策を打ってこなかった政権が、それ以上の大問題を正しく処理できるとは到底思えません。7年も経って外交関係は悪化の一途、見るべき点はトランプ氏に尻尾をふって、景気よく兵器を買ったら、財政の問題を大きくしたぐらいです。これをみても問題解決能力の欠如が、最大の問題だと分かります。
『五輪』と同じ読みで『五倫』という言葉があります。儒教でいう仁・義・礼・智・信に準えられることもありますが、安倍政権ではこの『五倫』が失われている。安倍トモ記者である山口氏の事件をもみ消した人物が警察庁No.2に抜擢、など悪いことをすれば出世する。また公選法違反を疑われている政治家が、説明責任を果たさないばかりか、平気で雲隠れする。まさに安倍政権となってから、日本では『五倫』が廃れたのです。そんな国で開催される『五輪』、「夢や希望」では覆いつくせない「現実と失望」により、今一つな感じが漂う。むしろ5Gの新制度をつくって、安倍政権が『御辞意』してくれた方が、日本が盛り上がるのかもしれませんね。