2011年06月04日

東日本大震災 住宅ローン、政府救済案を検討 金融庁と国税庁が調整

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000117-san-soci

東日本大震災では全壊や半壊を含め、損壊した建物は17万戸以上に上る。住宅ローンだけが残ったという被災者は多い。

 震災前に組んだローンについて、金融機関は現在、支払い猶予などに応じているが、元本や利子は残ったままで、最終的に返済額が膨らむ可能性もある。このため政府は救済策の策定を急いでおり、国や自治体でつくる基金で利子分を補充するなどの案を検討中だ。

 金融機関によるローンの返済免除を促進するための案も浮上している。ただ、現行制度では、債務者が自己破産していないのに金融機関が債務を免除すると、免除額に応じた税金がかかるケースもある。このため、金融庁は被災者が破産せずに返済を免除しても、金融機関も被災者も不利にならないよう、国税庁と調整に入った。

 この問題をめぐっては、日本弁護士連合会が、返済が難しい被災者には金融機関が既存ローンの債権放棄を行うよう提言している。

 日弁連の東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部副本部長を務める永井幸寿(こうじゅ)弁護士によると、4月下旬から5月初旬まで全国13府県の弁護士約300人が宮城県の約100カ所の避難所で無料相談を実施したところ、震災に関する相談約1060件のうち、ローンや借入金の返済の相談が約18%を占めた。阪神大震災後、約1年間受け付けた法律相談ではローンなど借金関係が約2%だったのとは対照的だ。

 中には「新築した家の引き渡しから3時間後に津波で流された」という切実な訴えもあった。永井弁護士は「今回の震災では住宅だけでなく、就労先も壊滅的被害を受けた。土地の資産価値がなくなった地域もあり、多くの被災者が破産を申し立てることは確実。被災者再生のためには返済免除が必要だ」と訴える。その上で、「被災地の金融機関から債権を買い取るなど国が率先して対策に取り組まなければ、被災地域は壊滅する。政争をしている場合ではない」と国に対し、早期の対応を求めている。



animalsensei at 12:25│Comments(0)タルト | 社会

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