平成24年度 自衛隊観艦式

平成24年10月29日に行われた、海上自衛隊観艦式の映像が日本文化チャネル桜（SakuraSoTV）より提供されていたのでアップする。最初で最後の野田首相のカラ元気な声が聞こえるのがちょっとですね。（30分近くありますので我慢して下さい）

そろそろ、NHK紅白歌合戦SMAPが最後の曲になりました。

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第27回自衛隊観艦式予行演習 最新鋭護衛艦「あきづき」初参加

2012年10月11日に第27回海上自衛隊　観艦式予行演習が挙行された。その時の映像です。この日に最新鋭護衛艦「あきずき」が初参加しました。以下は時事ドットコム編集部撮影による映像と記事です。（広告が表示された時は×で消せます。イヤフォンで音声を聞くと迫力ある映像が楽しめます）

　「尖閣」「竹島」をめぐる洋上の領土問題が拡大する中、１４日に開催される自衛隊観艦式の予行演習が１１日、相模湾沖で行われた。
　海上自衛隊創設６０周年で２７回目となる今年の観艦式には、最新鋭護衛艦「あきづき」が初参加するほか、アメリカ、オーストラリア、シンガポール各海軍の艦船が祝賀航行で参加し、艦艇４７隻、戦闘機、哨戒機などの航空機４５機が訓練の模様を披露する。
　１１日の事前公開では、ヘリ搭載型護衛艦でのヘリコプター離発着、洋上給油、潜水艦浮上など多彩なデモンストレーションが、一般客や報道陣に公開された。（JiJiComより）

以下、ウィキペディアによる。
艦歴
「あきづき」は、中期防衛力整備計画に基づき平成19年度計画5,000トン型護衛艦2244号艦として、三菱重工業長崎造船所で2009年7月17日に起工し、2010年10月13日に進水・命名され、2012年3月14日に就役した。「あきづき」は、旧海軍の防空駆逐艦や海上自衛隊の護衛艦隊旗艦を勤めた伝統ある名称であり知名度が高いことから選定された。配属先は第1護衛隊群、第5護衛隊。定係港は佐世保基地である。
建造者　 三菱重工業 長崎造船所
運用者　 海上自衛隊
計 画　 平成19年度計画
発注　　　2007年
起工　　　2009年7月17日
進水　　　2010年10月13日
竣工　　　2012年3月14日
主要諸元
艦種　　　護衛艦
艦級　　　あきづき型
排水量　 基準 5,000トン 満載 6,800トン
全長　　　150.5m
全幅　　　18.3m
深 さ　　　10.9m
機関　　　COGAG方式、2軸推進 　SM1Cガスタービンエンジン × 4基
機関出力　64,000PS
速力　　　最大30kt
乗員　　　 約200名
兵装　　　Mk.45 62口径5インチ単装砲 × 1基
　　　　　　高性能20ミリ機関砲（CIWS） × 2基
　　　　　　 90式SSM 4連装発射筒 × 2基
　　　　　　 Mk.41 VLS （32セル）
　　　　　　HOS-303 3連装短魚雷発射管 × 2基
艦載機　 SH-60K哨戒ヘリコプター ×1機ないし2機
C4I　　 MOFシステム（SUPERBIRD B2）
　　　　　 海軍戦術情報システム
　　　　 　（OYQ-11 ACDS＋リンク 11/14/16）
　　　　　 　FCS-3A FCS
レーダ 　 FCS-3A 多機能レーダー × 1基
　　　　　 　 OPS-20C 対水上レーダー × 1基
ソナー　　 OQQ-22 統合ソナー・システム
電子戦・ 対抗手段
　　　　　　NOLQ-3D 統合電子戦システム
　　　　　　Mk 36 SRBOC 対抗手段システム
建造費　　予算請求　850億円のところ750億に圧縮されたため少々対電子線が弱いらしい。

なお、本日の安部総理の発言は当然だな。
　安倍晋三首相は30日午後、TBSテレビの番組で、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島について「尖閣は私たちの領土なので、これは全く交渉の余地はない」と述べ、領土問題は存在しないとする政府の立場を強調した。
　首相は衆院選翌日の17日に行った記者会見でも「交渉の余地はない」としていたが、就任後に明言するのは初めて。日中関係について「戦略的互恵関係を発展させていきたいとの思いは変わっていない」とも語った。

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中国から撤退し国内生産の国策化を推進しよう

この1週間中国での反日デモと日系商店、デパートでの破壊と略奪ニュースを見ると、中国には日本の和の精神が全く通用しない事が良く分かる。ましてや経済活動を政治に使うなど戦前の帝国主義そのものであり今や赤黒い共産帝国主義と言っても過言では無いだろう。（写真は21日付けより）


戦後多額のODAによる経済支援も全く知られておらず、地方の経済発展に寄与した事も中国国民へ知らされずに過ぎてきた。イラク戦争時の100億ドル近くの援助がイラク国民に全く感謝もされなかった時と同じ状況の虚しさを感じる。

今回の状況が中国人とその本質なのか、中国共産党のしたたかなやり方なのか分からないが、その辺りの行動には明らかに数千年に渡る領土拡張主義と覇権主義が見え隠れする。中国人のDNAがそうなのであろうか？

日本企業が利益追求だけで、中国の本質を見ずに安い人件費と拡大する市場だけで進出しても20年、30年後には空しく撤退する憂き目に会うだろう。昔言われたブーメラン効果という言葉がそのままあてはまる。

日本企業が確かな50年、100年の発展を考えるなら、中国は勿論韓国が将来必要とするコア部品、コア商品の開発、研究にリソースを重点的に注ぎ込む戦略に切り替える事が必要だ。

今なら間に合う。東ドイツの負債を抱えながらも粘り強く進むドイツ企業を見習う必要があろう。勿論その為には国の企業支援も国策としてあらゆる政策と法律整備など根本からの対応しながら取り組む事が必要である。（これは現在の既成政党では先ず難しいだろう。日本維新の会なら対応できるかもしれない）

国内大企業の社員賃金を下請け、中小企業並みに引き下げる。勿論生活が低下しない大きな政策が必要だ。引下げた分は社員の雇用に役立て、サラリーマン収入の平準化を図り生産コストの低減化を図る大革新が必要である。

日本企業は今こそ国産化への取り組みに知恵と工夫を図るべきである。

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丹羽駐中国大使の本質

東京都知事による尖閣諸島購入問題にからんで、丹羽駐中国大使が日中関係に重大な危機を及ぼすとの発言があった。官房長以下適切な発言でないとと火消しにやっきになっているようだが、政府は甘すぎる。直ぐに召還させて厳重な注意を行うべきだと私は考える。政治の問題に関わりたくないが腹が立つニュースだ。

丹羽宇一朗氏を中国大使に民主党政権が任命した時、私は少し心配をした。丹羽氏は政治家でもなく、役人でもなく伊藤忠という民間企業の出身者というか、商社の人間である。政府は対中国戦略として経済に見地のある人間を大使に任命して、今後の中国との経済交流を重視したと思われる。早い話が商売のために国の出先機関、それも大使を商売人に任せたのである。

今回の発言で問題なのは、我が国の領土問題、外交政策、基本政治戦略より、企業の商売を重視した事である。戦前に軍閥という軍と企業が結託していろいろ政策を進めた苦い歴史があり国を滅ぼしたが、戦後67年企業が国の政策を牛耳るような事が有っては決して許されない。金儲けのために国を売る事が行われてはならない。経済の人脈もスキルの一つだが、国の原理原則を理解した上でのものである。

丹羽大使を速やかに更迭するなど強い対応が政府に必要だが、今の民主党政権では消費税、原発など国内問題で手一杯で何も手が打てないのだろうか？この様な弱腰政権だから石原都知事、橋本大阪市長が怒るのだろう。

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総理の器

大震災から二ヶ月が過ぎた。

最近菅総理の矢継ぎ早の発言が新聞紙面とテレビニュースで流されている。報道の域であり、そのまま鵜呑みにする訳ではないが、火のないところに煙りは立たぬの諺にあるように、まんざらデタラメな報道とはいえない。政界では野党の自民党をはじめ一部民主党を巻き込んで不信任決議を出す動きさえある。

発電と送電を別にするとか、原子力保安院を分離するとか、東京電力を外堀から埋める作戦のようだ。

今の国難を乗り越えるのが、電力の分割と新規参入なのか、今なお電力整備の遅れている国が多い中、根幹の事業である電力を分ける分けないの考えが何処からでてくるのか、覗けるなら頭の中を覗いて見たい。国会を閉会して、第二次補正予算を9月以降に先延ばしし、あたかも自身の保身を狙う動きもある。日本有史以来、最大の国難に直面しているときに、その対応と発言内容から察するに、改めて総理の器に、はなはだ不安を感じる。他の大臣の顔が見えず、指導力が発揮されているとはとても思えない。人には資質というものがそれなりに有るが生まれもってそなわった素質に、その後の体験などから学習し学んで体に染み込ませたものである。民主党の諸先生の半分位は、労働組合出身であったり、弁護士、あるいは菅総理の様に市民活動家であった経歴であることが多い。彼らは労働者の権利をまもる事を第一義に活動してきたが、ほとんどは、事業の中味も現場も知らず、汗もかかずに組合専従になった。現代のグローバル化と情報の高度社会で全ての社員が有機的に結合して企業を支える時代に、経営との両輪の片方として資本主義社会を支えて来た自負だけで、国の舵取りや会社の経営ができる訳は無い。それ程、政治や経営は甘いものではない。その彼らが民主党という鎧を冠って見繕っても、所詮は足軽大将に過ぎない。新進の松下政経塾出身者であっても、所詮は労組出身者と大差がない。

何のために大学で学んできたのか？

わいわい騒ぎ、右往左往するだけなのか？復興の緊急法整備も進まぬ状況を見るに情けない気がする。

国家百年のちゃんとした施策をたて、国土の復旧に立ち向かってもらいたいと考えるのは、私だけだろうか。