Anti-Globalization

自分用の資料書庫/考察メモ 反グローバリズム⇔国家民営化(アナルコ・キャピタリズム) 水道民営化、農業改革、自由貿易、移民等…



ヴェオリアの料金徴収部門、ヴェオリア・ジェネッツは

北海道・東北・関東・北陸甲信越・東海・近畿・四国・九州と全国的に
水道料金徴収を委託されている会社(外資/フランス企業)である。

https://www.veolia.jp/ja/veolia-jenets/cs-business-results

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C_oviFwUIAAxOSK
C_8Gx17VoAAtqYl

①堺市が料金徴収がヴェオリアになったのはいつからなのか?
堺市の市議会議員にメールでの回答
→ https://twishort.com/kxymc

この回答とヴェオリアウォーターのウィキペディアと重ねる
(2003年には名前は㈱ジェネッツにしたまま、
既にこの時ヴェオリアが買収済みだった状態で入札)

 2000年7月試行的に委託を開始した。
当初は、堺市の区域の一部を委託範囲として実施

 2002年4月委託範囲を堺市全域に広げ業務の効率化を図り、
★2003年6月指名競争入札により(株)ジェネッツに委託
★2015年10月よりヴェオリア・ジェネッツ(株)に社名変更

日本の水道民営化 時系列
http://u0u1.net/Ijib

 2017年12月27日 
 ヴェオリア・ジェネッツ1900万円着服事件  

3年間も従業員の1900万円の着服に気がつかない会社などあるのか?
それも「堺市」から水道料金徴収を専門として委託されている会社である。
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堺市は27日、水道料金徴収業務を委託している環境サービス会社
「ヴェオリア・ジェネッツ」
(東京都港区)の男性従業員(60)が
水道料金計約1944万円を着服していたと発表した。
同社は25日付で懲戒解雇し、近く大阪府警に業務上横領容疑で刑事告訴する。
市と同社によると、

元従業員は平成26年10月~今月、市内の124世帯を訪問し、
滞納した料金の徴収と称して現金を受け取り、
偽の領収書を渡していた。
滞納したままの状態になる世帯の水道料金は、
別の世帯から不正に
受け取った現金で穴埋めしていた。

今月、元従業員に支払った滞納分に関する請求書が届いた市民の男性が
同社に問い合わせ、
発覚した。元従業員は同社の聞き取りに
「借金の返済などに使った」と説明しているという。

出典元:産経新聞

委託元である堺市下水道局のお詫びと対応が書かれているサイト

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1900万着服したヴェオリアのお詫びと対応が書かれたサイト

※事務的?!(テンプレ)のお詫びであり、
堺南営業所(委託先)の責任者の名前も書かれておらず
テレビでもそうだったが、着服した従業員の名前すら知らされない。

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2006~2007年ヴェオリア・ジェネッツに関する
過去の堺市議会の議事録
ジェネッツ(現名:ヴェオリア・ジェネッツ)で検索すると、
督促の激しさが議事録に記されていた。
顧客に対して矢のような督促という表現、
この記録によると「水を止められる」から
「サラ金」(消費者金融)で借りて
払う
実態もあった?!という話まででてきていた。
そんな中で1900万の着服がどのように起こせたのか?
0282881321
021020021021
29399199311

下記は、堺市の議事録からの一部抜粋(全議事録のリンク3つも添付しておきます):

http://u0u1.net/Ij6H
 
http://u0u1.net/Ij6Z
栗駒 委員:収納基本業務で337万円余りですけれども、
これ以外にですね、
交付した未納通知書兼領収書のうち検収期間内に入金による
全額消し込みがされたものの件数、
1件当たり283円50銭、例えばこういうふうにね、
要するに滞納がですね、
これが解消されればされるほど、その業者はですね、
たくさんの収入を得ることができる
というふうな契約になっているわけであります。
ですから、受託会社がですね
もうけのために厳しく取り立てるというふうなですね、
こういうふうなことは容易に予測、推測されるわけです。

先ほど相談を受けた例ではね、
とにかく半年ほどに10回ぐらいの連絡をしたというふうに言っていますけどもね、
矢のような催促をするということになるわけです。それで水はなかったら生活できない。
先ほど収納率は決して悪くないと言ったんだけどもね、
それは水をとめる言ったら
何としてでも払わんとあかんと、こうなりますよ。
だから、とにかく借金してでも払う。
サラ金から借りてきて払う、こういう実態があるわけなんですね。
そして、そのことによって生活が一層破綻に追いやられる、
こういう状況が現実に発生をいたしてます。



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そういえばヴェオリアジェネッツがはいっている雑居ビル
アコムやプロミスの看板が…。
上記の議事録と符号するものがある


※私と同じ堺在住のこちらの方のブログは報道されていた内容が
具体的に画像と共に書かれてます


ヴェオリアについては「内部告発~組織と闘う人びと」
でヴェオリアに30年勤務した元従業員
「水道料金過大請求」を突き止めた
水道会社社員を解雇したドキュメンタリーも放映

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内部告発 ~組織と闘う人びと~ 

原作 On the Angel’s Side

制作 ARTE / Zadig Pro (フランス 2007年)
2008年12月3日(水)午後9時10分~
水道料金の過大請求を突き止めた水道会社社員フランスでは
水道事業の80%が民間企業によって運営されている。
大手水道会社のヴェオリア社に30年間勤めてきた男性は、
自治体との水道料金の契約が不透明であり、
過大請求だと訴え、解雇された。
男性は弁護士や会計検査官の協力を得て水道料金に関する
情報開示を求め、
フランス各地の都市で過大請求が行われてきたことを暴く。










2015年アメリカのミシガン州フリントでは、
水道運営権を任せて、
水道水が鉛汚染されてしまい
【非常事態宣言】がでる大惨事に。
ヴェオリアは業務上過失と詐欺の罪で、
民事提訴されている。


日本では既に高松市と浜松市がヴェオリアが運営権を取得している、
そして今後の通常国会では水道法改正と、
PFI法案で全国各地が水道民営化が検討されている。
以前に記事に書いたように
麻生太郎副総理はアメリカシンクタンクCSISで
「全国の水道民営化」についてを明言している。
水道料金徴収だけでも巨額の着服事件があり、
水道民営化をおこなった地域については「殺人的な被害」も報告されている
「水の安全保障」の観点からみても運営権を任せてるなどもってのほか!


 



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主な結論 
03111
下記記事の出典元https://www.tni.org/files/download/heretostay-jp.pdf

1 世界的趨勢(すうせい)となった  
水道の再公営化 2000年から2014年に
世界各国で実施された 水道事業の再公営化は、
2014年10月時点で180例が把握されている。
調査が進めば、この数はさらに増えると思われる。
こうした再公営化への 強い流れは先進国でも
途上国でも確認できる。
高所得国では136件の事例がある。
高所得国は途上国に比べて地方自治体の財源が多く、
多国間銀行の融資条件に縛られることが少ない。
中低所得国では44件の事例がある。
先進国で水道事業 を再公営化した大都市には、
パリ(フランス)、 ベルリン(ドイツ)、アトランタ、
インディアナ ポリス(アメリカ)などがある。
パリのような代表的 な都市だけでなく、
多くの小規模自治体も公的管理の道を選択している。
たとえばフランスだけで も50以上の市が
民間事業者との運営契約を解除するか、
または不更新の決定をしている。
途上国 でもブエノスアイレス(アルゼンチン)、
ラパス (ボリビア)、ヨハネスブルク(南アフリカ)、
ダルエスサラーム(タンザニア)、
クアラルンプ ール(マレーシア)など、
かつて鳴り物入りで民営化された水道事業が
再公営化される事例がでている。
ジャカルタ(インドネシア)でも
市の水道事業の再公営化への動きが強まっている。
2 劇的に加速する再公営化への動き 
高所得国での再公営化の件数は急速に増えてい て、
81件が2010年から2014年に実施されたのに 対し、
2005年から2009年の事例は41件だった。
この5年間で再公営化の事例は倍増したことにな る。
フランスなどはこの傾向が特に強く、
2005年 から2009年まで8件だった事例が、
2010年以降は 33件に増えている。
特に2010年のパリでの再公営化は大きな注目を集め、
国内だけでなくスペインなど諸外国にも大きな影響を与えた。
3 共通する再公営化の理由       
以下でとりあげる事例が示しているように、
水道事業の再公営化を導いた要因は世界的に 共通している。
水道民営化の謳い文句の嘘が明らかになったということであり、
具体的には、
民間企業による劣悪な管理運営
(ダルエスサラーム、アクラ、マプート)
投資の 不足
(ベルリン、ブエノスアイレス)、
事業 コストと料金値上げをめぐる対立
(アルマトイ、マプート、インディアナポリス)、
水道料金の高騰
(ベルリン、クアラルンプール)
民間事業者への監督の困難さ
(アトラン タ)
財務の透明性の欠如
(グルノーブル、 パリ、ベルリン)
人員削減と劣悪なサービ ス品質
(アトランタ、インディアナポリス) などがある。
4 民間契約の解消による 再公営化事例の多さ 
世界的にみると、民間契約の期間満了前に
契約を解消して再公営化に転じる事例が最も多いが、
例外的にフランスでは期間満了まで待って民営化を
やめる自治体が大半である。
契約解消による再公営化の事例は世界全体で92 件あり、
期間満了後の不更新の事例は69件で ある。
つまり民間契約があまりに持続不可能なことが明らになったために、
自治体が補償金支払い義務の可能性を承知のうえで、
あえて再公営化に踏み切った事例が大半だということである。

再公営化に伴うコストを回避するには、
そもそも民営化しないのが最善であるが、
民間契約を中途解消することも可能であり、
長期的には民営化を継続するより 安上がりなことをも示している。
5 再公営化を先導するのは民営水道事業の経験が長い国 
水道民営化の経験が最も長く、
世界最大手の多国籍水道事業会社の本国でもある
フランス 再公営化の事例が多発しているのは偶然で はない。
フランスの地方自治体と市民は、
ヴェオリアとスエズが世界中に輸出している
「民間経営モデル」を直に経験してきたからだ。
ここ数年、フランスの多くの都市がグルノー ブルとパリにならって
水道事業の経営権を取り戻す決定をしている。

今後数年でさらに 多くの契約が期間満了と更新時期を迎えるため、
再公営化に踏み切る自治体の数は増えると見込まれる。
6  再公営化はアクセスと水道事業の質の改善をもたらす 
民間企業の至上命題である利益の最大化という動機を排除することで、
水道事業の再公営化はアクセスと事業の質の向上につながることが多い。
パリ、アレニス・デ・ムント(スペイ ン)、
アルマトイ(カザフスタン)など多く の都市で、
公営水道事業の効率は同じか向上させつつ、
料金は引き下げられている。

グル ノーブル(フランス)、
ブエノスアイレス、アレニス・デ・ムントなど
新たな公営事業体が水道システムへの投資を
大幅に増やした事例もある。
再公営化による社会的便益が顕著だっ たのは
アレニス・デ・ムントの事例で、
ここでは 地方政府と新たな公的事業体が、
低所得世帯 も利用できるよう料金体系を見直した。
ブエノスアイレスでは、
新しい公営事業体である AySAが、
誰でも利用できる水道の実現を最優 先課題にすえて
インフラへの投資を劇的に増やした。
再公営化以降、AySAは貧困地域に勤務する従業員への
訓練プログラムを拡大し水道利用者の拡大に取り組んでいる。

7 再公営化は民主的統治 を確立する機会になる    
  再公営化で説明責任と透明性の強化が可能になる
パリとグルノーブルでは新しい公的水道事業体が
先進的な住民参加の方式を導入した。
第1に、 市民社会代表が地方自治体代表とともに理事会 メンバーに加わり、
同等な議決権を付与されてい る。これにより市民社会は、生活に不可欠な
サー ビスである水道事業の経営に関する決定に参加し、
地域社会の利益に応えた事業運営ができるようになった。

第2に、市民による監視体制が確立さ れ、投資、技術的選択肢、料金設定に
関する決定 に参加できるようになった。
両市とも、完全な情報開示こそ、説明責任、透明性、
参加のための基本的条件だと考えている。
8 再公営化は訴訟になる可能性などの外部リスクを伴う  
再公営化を成功させるには慎重な計画立案と
外部リスクの把握が必要であり、
民間企業寄りの多国籍機関の厳しい監視下にある
途上国の場合はなおさらそうである。
政策担当者は、再公営化に伴う取引コストとして
民間事業者の逸失利益に対する 補償が必要な場合もあることを
認識しておくべき である。

民間との契約を期間満了日前に解消する 場合、
民間企業は地方自治体に対し、
契約で約束された利益の全額の支払いを
求めて訴訟を起こすことができる。

スペインのアレニス・デ・ムントの
コンセッショネア(事業の権利を与えられた民間事 業者)は、
再公営化に頑強に反対して市議会を訴えた。
インディアナポリスの市当局は20年間の契約を
10年早く解消するために、
フランスの多国籍 企業ヴェオリアに2,900万ドルを
支払わねばならなかった。
ベルリン住民は、民間事業者2社から株式を買い戻すために
高額のコストの支払いを受け入れざるをえなかった。
アルゼンチンのトゥクマ ン州とブエノスアイレス市の当局は、
民間のコン セッショネアから補償金の支払いを求める訴訟を
国際仲裁裁判所に起こされた。

ジャカルタ(イン ドネシア)、ゼゲド(ハンガリー)、
アレッツオ( イタリア)などのように、
民間契約の解消と再公営化を検討している地方自治体の決定が、
高額の補償金支払いリスクによって捻じ曲げられることもある

だが、それ以外の事例では得られる便益 が明白なため、
自治体もあえてリスクに立ち向おうとしている。
9 官官パートナーシップ (PUP)が   
     再公営化の取り組みを支援できる   

公的な水道事業体と国または地域レベルの団体 が
再公営化の過程で協力する事例が増えている。
スペインでは地域の公営事業体である
アグアス・ デル・フエスナ(アンダルシア州)が22の市で
再公営化を支援した。
パリとグルノーブルの再公営化によって誕生した事業者は、
フランスや他国の自 治体が水道事業を再公営化し、
改善するのを中心になって支援した。
フランスの地方当局と公的水道事業者は、
地方自治体や公営事業体の団体 が支援した再公営化の経験と情報を
交換するこ とで、大きな利益を得ている。
カタロニア州の州 公共水道事業体連合CONGIACも
アレニス・デ・ムントの再公営化に際し、
方針決定から実施に至 る過程で重要な役割を果たしている。
こうした事 例は国を問わずみられる。
モザンビーク政府は官民パートナーシップ(PPP)の実験に失敗した後、
オランダの公営水道事業体との間で国内の能力育成を軸に
非営利のパートナーシップを結 んだ。
官官パートナーシップ(PUP)の一環とし ての公的水道事業体間での協力は、
高コストな官 民パートナーシップ(PPP)の有望な対案であ り、
公的な水道事業体のサービス改善を支援する 最も効果的な方法と言える。
       政策担当者と地方当局へのメッセージ          
本稿は、過去15年間の水道事業再公営化を
めぐる世界的状況を整理した最初の包括的な報告書である。
そこからは先進国と途上国の政策担当者と地方当局に対する
次のような強力 なメッセージが読みとれる。
1 水道事業の民営化また はPPPは回避すること  
水道事業の経営権の民間委譲を検討している政策担 当者と当局は、
リスクを分析し、他の地方自治体の失 敗から学ぶ必要がある。
水道民営化もPPPも、約束した効率化やイノベーションを実現するのではなく、
地域社会と自治体に長期的にマイナスの影響を与えるのが常だといっていい。
期待はずれの民間契約を期間満 了前に解消するのは、
巨額の補償金支払いのリスクがあるために容易なことではない。
2 再公営化は水道民営化 とPPPの破綻を            
修復する実現可能な対案 水道事業の再公営化と品質向上については、
各地の自治体と地域社会から多くの教訓を学べる。
期待はずれの民間契約を解消しようと検討している政策担当者は、
水道事業の再公営化に成功した 先進国と途上国の180以上の事例から
貴重な教訓を学べる。また再公営化は水道事業を再創造し、
効果を高め、地域社会に対する説明責任を確立 する機会でもある
再公営化に対しては、公的事業体、地方と国レベルの公共水道事業体連合、
そして市民社会が具体的支援の体制を整えつつある。
公的機関同士の連帯、協力、パートナーシッ プは、
より民主的で、非排他的であり、持続可能 な水道事業への道を切り開く。

2021132
そのやり方は
①水道料金を値上げする。水消費を増やす 
②労働者を減らす。非正規に置き換える 
③税金で補填する。         
この3つが民営化の実情です。
南アフリカで起きた一番有名な例は、民営化された後、すべてのコストを水道料金に反映する『フルコスト・リカバリー』が採用され、貧困家庭の多くが収入の30%以上を水道代に割くようになりました。その結果、料金を支払えなかった約1千万人が水道を止められ、汚染された川から水をくみ、コレラが蔓延。クワズールーナタル州だけで12万人が感染、300人以上が死亡しました。その時に民間の水道会社は何もしなかった。結局、政府が給水車を出して、そのコストもぜんぶ補填したんです。何のための民営化か、ということですよ。
2011


こうした話は、何も南アフリカのような途上国に
限ったことではない。89年から水道の民営化を始めた英国では、
その後の10年間で水道料金が値上がりし、水質検査の合格率が85%に低下。
漏水件数も増え、何百万もの人々が水道を止められた。
しかもその間「株主配当」や「役員特別報酬」は十分に支払われたという。
また、二大水道メジャーと呼ばれる
多国籍企業「スエズ社」「ヴェオリア社」の本拠地である
フランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇した。
21111
http://blogos.com/article/215462

日本は世界各地の失敗を知りながら、
アメリカのシンクタンクCSISで全国の水道民営化宣言
麻生太郎発言→その後橋下徹が大阪市で
水道民営化宣言2300億円で運営権を売却が議会で審議されることになった。
橋下徹もマイケル・グリーンにキングメーカーになると
いわれたこともあり、CSISに出入りしている。
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動画:麻生太郎副総理「日本の水道をすべて民営化します」
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登庁時 橋下会見水道事業民営化について語る

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水道民営化の問題点は政治家たちはすでにわかってるはずです。
詭弁を使って誘導してきますが、水道民営化の被害は周知の事実です。
海外で大失敗して、料金高騰(法外な請求)、
水質汚染、異物混入、異臭騒動など市民を苦しめ、
殺人的被害を出してきて大惨事になって再公営化されていっているものを、
日本で導入するのは、民営化推進者が自身の私服を肥やすことが目的で
水利権=利益誘導のためでしょう。
その情報収集の調査結果については後日記事にすることにします。
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30911
 

この15年間 で水道事業が再公営化された事例は35カ国の
少なくとも180件にのぼり、欧州、米州地域、 アジア、アフリカの
有名な
事例を含めてその 範囲は先進国と途上国を問わない。
再公営化 を実施した大都市には、アクラ(ガーナ)、 ベルリン(ドイツ)、
ブエノスアイレス(ア ルゼンチン)、ブダペスト(ハンガリー)、
クアラルンプール(マレーシア)、ラパス(ボ リビア)、マプト(モザンビーク)
パリ(フ ランス)などがある。対照的に同じ時期に水道事業を民営化した大都市は
数えるほどで、 強力な反対と批判に見舞われたナグプール( インド)やジッダ
(サウジアラビア)などに とどまる。
この30年以上、
国際金融機関や各国政府は民営化と
パブリック・プライベート・ パートナーシップ(PPP)を強引に推進してきたが、
いまや水道事業の再公営化の方が政 策的選択肢として定着する趨勢にある。
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再公営化はフランスと米国が最多になっている。
高所得国ほど民営化に失敗しても
再公営化できているということのようです。
   
以下の13件の事例は、先進国と途上国で の水道再公営化にからむ共通の課題を浮き彫りにしている。
再公営化の過程、決定 要因、結末などを紹介する。

グルノーブル(フランス)
1989年にスエズの子会社と結ばれたリース契約が疑惑がらみで
大きな議論を呼び、地域圏監査機関から経済的に欠陥があると批判された。

運営契約の再交渉が行わ れ、1996年に市政府との合弁事業となったが、

その契約もまた問題の多いものだった。
運営と他の サービスをスエズに下請けする内容で、
しかも追 加的な運営リスクがないのに報酬を段階的に
増額することを保証していたからである。
さらに裁判所が市の決定と契約を無効とする判決を出した。
そして2000年に水道事業を再公営化することが 承認され、
2001年に腐敗、透明性の欠如、
高額な料金を理由にスエズ子会社との契約が解消され、
再公営化が実施された。

市の水道事業体である
レジエ・デ・オークス・ドゥ・グルノーブル(REG) は、
維持管理とインフラ更新への投資額を、
それ までの民間事業体に比べて3倍に増やす一方、
料 金は定額で安定したレベルに維持した。
REGは方 針決定への住民参加の先進的形態をとり入れ、
理事会メンバーの3分の1を市民社会代表に、
残りの3分の2を市議会議員に割り当てた。 

パリ (フランス)
1984年にパリの水道供給のための25年間のリース契約が
ヴェオリアおよびスエズとの間で締結され、
両社が市内の半分ずつを分担することになった。
2000年に地域の 監査機関が財務の透明性が欠如していると批判
し、2002年にはパリ市が委託した監査で、リース
事業者の要求する料金が経済的に正当化できる
水準より25%から30%も高いことが明らかにな った。
2003年には国の監査機関により、
ネット ワークの維持費用として事業者が積み立てる金
グルノーブル (フランス)パリ (フランス) 額と
実際の作業費用との間に大きな開きがあり、
その幅が拡大していることが明らかになった。
この手法でコストが実態以上に膨らみ、
インフラの維持管理が遅延する結果になっていた。
さらに、 事業者の親会社が、
さまざまな「ノウハウ」料金を受け取っていた。
また業務と維持管理をグループ 内の子会社に
下請けすることで、親会社は追加利益を得ていたのである。
この状況は2003年の再交渉にもかかわらず何年も続いたため、
パリ市当局は水道供給事業の経営権を取り戻す決断をし た。
再公営化は、ヴェオリアおよびスエズとの契約期間が
満了した後の2010年に実施された。

民間契約が更新されなかったのは、
公的な監査機関 の再三の批判にもかかわらず、
財務の透明性と説明責任が欠けていたからである。

再公営化の初年度、新しい市の事業体であるパリ市水道局は
効率化で3,500万ユーロの節減に 成功し、
その結果、料金の8%引き下げが可能に なった。
それから今日まで、これだけの大都市に安全な飲み水を
供給するうえでの技術的困難が あったにもかかわらず、
パリの上下水道料金は フランスの平均を大きく下回る水準に
据え置か れている。パリ市水道局は連帯活動にも力を入れている。
パリ市の連帯住宅基金に17万5,000 ~50万ユーロを拠出し、
市内4万4,000の貧困世帯に水道連帯交付金を給付し、
水道水節約キ ャンペーンに取り組み、
不法居住地域への水道供給の一律停止を意図的に無効にした。
パリ市水道局の経営管理のもとで透明性と説明責任は 強化された。
市当局は市水道監視機関を設立し パリ市水道局への市民参加を促進している。
方針決定への住民参加という点では、
パリ市水 道局理事会メンバーの11名を
市議会議員、2名 を労働者代表、5名を市民社会代表
(監視機関 1名、上下水道専門家2名、環境NGO1名、消費者 団体1名)
に割り当てている。パリ市水道局の 前CEO、
アン・ル・ストラットは
「オブサーバトリ ー(市民による監視)モデルは
公的水道事業体 にとって新たな実験であり、
市民の意見を直接 に汲み取り、また戦略的経営に参加させるため
のものです」と語っている。

ベルリン (ドイツ) 
1999年、ベルリンの水道事業を担う
ベルリン上下水道公社 (BWB)の持ち株会社、
ベルリン水道ホールディング (BWH)の株式の49.9%が、
RWEとヴェオリ アを含む合弁事業体に売却された。
最高経営 責任者と最高財務責任者の任命を通じて、
この 民間合弁事業体にBWBの経営権を譲渡することが
非公開の協定で定められた。
RWEおよびヴェオリアとの契約は
民間株主に8%の株主資本利益率(ROE)を保証するもので、
これをベルリン州が28年間守り続けるというものだった。
この契約は設備投資の大幅な不足と料金高騰を招いたために
激しい批判が巻き起こり、
その結果、2011年に契約内容の公開を求める住民投票が実施された。
民間契約は大きな不評を買 い、2011年9月の市議会議員選挙で
4大政党中3 つの政党が再公営化を公約に掲げる事態になっ た。
そして2012年4月にベルリン州がRWE保有 の株式を、
2013年9月にヴェオリア保有の株式を 買い戻すことで契約を解消した。

再公営化は完了したが、納税者には株式買い戻しのための
13 億ユーロの負担がのしかかり、
今後30年間の料 金に上乗せされる形になった。
再公営化はされたものの、財政負担の大きさから
水道事業の持続可能性に疑問符がついている。


アトランタ (アメリカ)
アトランタのシャーリー・フランクリン前市長は
市長就任からわずか6カ月後、ユナイテッド・ウォーターと
市当局の間で結ばれていた20年のコンセッション 契約を、
同社の経営失敗を理由に期間満了まで 16年を残して解消した。
スエズの子会社である ユナイテッド・ウォーターは
米国内最大手の水道事業会社の一つである。
同社はアトランタ市の 水道事業を手掛けていた
4年間に人員を半分に減らし、料金は毎年値上げしていた。
水質が目に見えて低下し、
市民は沸騰させなければ使えないこともあった。

同社の水処理が不十分だったためで、
家庭の蛇口から茶色に濁った水が出ることも あった。
ついには市が監督官を雇って同社を監査する事態になり、
その費用として100万ドルの 支出を強いられた。


インディアナポリス (アメリカ)
ヴェオリアは今も インディアナポリスでの実績を自慢しているが、
その 広報資料には書かれていないことがある。
2002 年に始まった市の水道事業にかかわる契約期間中、
適切な安全対策を怠っていたため、何百万という市民に沸騰水を
使うよう警告が出され、学校は休校を余儀なくされた。
組合に加盟していない 従業員は年金を失い
2005年には連邦大陪審が 水質報告書の
偽造疑惑について調査をはじめた。
契約開始から数年後、ヴェオリアは秘密裏に、
またインディアナ州公益企業規制委員会の監督を逃れる形で、
契約の再交渉を行った。そして事業か ら撤退すると市当局を脅し、
同社の逸失利益を埋め合わせるために
年間190万ドルの追加支払いを約束させた。

ヴェオリアは夏季の使用量に基づく推計額により
住民に過剰な料金を請求していたが、
インディアナ州公益事業規制委員会はそれを 知らなかった。
25万人の住民を代表して集団訴訟を行った
ピーター・コバックス弁護士は、
ただち に何百人もの住民の支持が集まったこと、

またメディアの注目により自治体当局が問題解決に
動かざるをえなかったことを回想する。
結局、市は ヴェオリアに2,900万ドルを支払って
20年間の契約を10年早く解消する破目になった。

ブエノスアイレス (アルゼンチン)
1993年、スエズ・リヨネ ーズ・デ・ゾーを中心とする
共同事業体が、ブエノスアイレスで30年間のコンセッション契約 による
上下水道事業を開始した。
事業会社のアグ アス・アルヘンティナスは、
事業開始からわずか8 カ月後に予想外の事業損失を理由に料金の
「特例的な見直し」を要求した。1994年6月に料金値上げが
承認されたにもかかわらず、1997年にコンセッション契約は再交渉され、
契約内容の大幅な変更によって当初の条項のほとんどが変更され た。

新しい請求項目が導入され、料金が調整され ただけでなく、
事業者は計画された投資期間の8 カ月延長が認められ、
当初に約束されていた各種の設備投資が撤回または延期された。
1993年5月 から1998年12月まで、アグアス・アルヘンティナ スは
当初に約束された総額7億4,639万ドルの投 資の57.9%を実行しなかった。
2002年、政府は 契約交渉を開始したが、交渉は何年も続いた。
対立を繰り返した結果、政府はついにコンセッショ ン契約を破棄し、
公営事業体であるAySAを創設して、
ただちに上下水道事業の責任を引き継がせた。

スエズは国際投資紛争解決センター(ICSID)に
損害賠償請求の手続きを行った。

スエズに対しては市民個人、市民団体、地方自治体が、
サービス水 準の劣悪さを根拠にアルゼンチンの裁判所に訴えを起こした。
参加型の株式保有方式(国が90%、労働組合が 10%)をとる
新しい公営水道企業体AySAは、正しい改革を実行した。

人材への投資を行い、2006年 に2万1,874時間だった労働者の研修時間を
2009 年には6万時間に増やした
安全衛生など労働条件の改善にも目に見えて力を入れている。
水道利用者の拡大は最優先課題になっている。
連邦政府は「 貧困居住区のための計画」に基づき、
ユニバーサル・ アクセス実現のために2009年から巨額の
インフラ 投資を実行してきた。また創造的な戦略も立案し ている。
労働者協同組合を創設し、低所得地域への 水道利用の拡大に住民を
関与させ、70万以上の水道利用者を結びつけている。

トゥクマン (アルゼンチン)
トゥクマンでは水道経営の深刻な失敗から利用者が
料金支払いを拒否し、その結果として民間契約が解消された。
2007年、投資紛争解決国際センター (ICSID)は、
ビベンディ(現ヴェオリア)から提起された
3億7,500万ドルの損害賠償請求に対し、 アルゼンチン政府に
1億500万ドルを支払うよう 求める決定を下した。

このように多国籍企業は損害賠償額を水増しすることで、
司法判断や交渉経 過を自分たちに都合よく捻じ曲げようとすることがある。

ダルエスサラーム (タンザニア)
2005年、タンザニア政府は事業水準の劣悪さを根拠に
民間契約を解消した。
英国を拠点とするバイウォーターは二つの国際仲裁裁判所に
損害賠償請求を行ったが、その両方で敗訴した。
国連国際商取引法委員会のルールに基づき、
契約の早期解消を根拠に英国の高等 裁判所に提起した訴訟では、
逆に300万ポンドの損害賠償の支払いを命じられたが、
バイウォーターは これを拒否した。

不当な収用だとしてICSIDに提起 した訴訟では、
タンザニア政府が英国との投資協定 に4つの点で違反した
(バイウォーターの現地共同事業体シティ・ウォーターの資産の違法な収用を含む
のは間違いないが、収用時点で同社のシティ・ウォー ターへの投資は
無価値であり、したがって同社には
補償請求の権利はないと判断され、敗訴した。

アルマトイ (カザフスタン)
1999年、フランスの多国籍 企業ヴィヴェンディ(現ヴ ェオリア)は
アルマトイで の30年間の上下水道事業の
コン セッション契約を勝ち取った。
この契約は2003年 に解消され、再公営化されたが
その理由はヴェオ リアが政府の想定していた
水準の2倍にあたる料金値上げを要求し、
合意できなかったからである。

ヴ ェオリアの要求は1999年の1立方メートル当たり 0.08ドルを、
2002年に0.12ドル、2005年に0.29ド ルに引き上げるというものだった。
2005年に水道 事業が再公営化された後、
国営事業体のヴォドカナルは料金を0.15ドルに設定している。

クアラルンプール (マレーシア)
マレーシア政府は現在、
水道ネットワー クの事業契約の見直しに取り組んでいる。
クアラルン プールを含むスランゴール州では、
国内民間企業プンカク・ニアガ傘下のシャバスが
水道事業のコンセッション契約を結んでいる。
シャバスは親会社のプン チャック・ニアガとの協定で、
同社に年840万リンギ ット(約260万ドル)、
2005年からは3,200万リンギット(約980万ドル)の
手数料の支払いを義務づけられている。
シャバスは公開入札なしに契約高の 72%にあたる
6億リンギットの契約を得ていた。
水道料金はペナン州の公営企業体より2倍も高い。
2014 年9月、連邦政府と州政府はシャバスを含む3社の株
の買い戻し額の合意に達した。4社の受託企業のうち、
シャバスを含む3社が新設の州立企業
シャリカッ ト・エアー・スランゴールに吸収され、
同社がスランゴ ール州の処理と水道供給の大半を担うことになる。

ジャカルタ (インドネシア)
1997年、水道事業の25年間の コンセッション契約が、
多国籍企業スエズと英国テムズウ ォーター
それぞれの子会社による
二つの共同事業体との間で締結された。
この二つの トゥクマン (アルゼンチン)
ジャカルタ (インドネシア)
アルマトイ (カザフスタン)
ダルエスサラーム (タンザニア)
クアラルンプール (マレーシア)
10 契約は手続きが不透明で、業績も劣悪だったために
大きな議論を呼んだ。
公営の水道企業体であるパム・ジャヤと政府は、
16年間の事業の結果として
5,900億ルピア(4,838万ドル)の負債を抱え込んだ。

その原因は民間企業と政府の契約に定められた
支払いの仕組みが不公平だったことにある。
契約 でパム・ジャヤが民間事業者に
支払う料金は6カ月 ごとに値上げすることになっていたが、
住民が州政府に支払う料金はすでに十分高かったため、
値上げ できなかった。
このためパム・ジャヤは常に巨額の赤字を抱えることになった。
その後、ジャカルタの 水道料金は10倍に引き上げられ、
東南アジア最高の 水準に達した。市民と労働者は民営化に強く反対
して立ち上がった。水道民営化反対ジャカルタ住 民連合(KMMSAJ)は、
2012年に中央ジャカルタ 地方裁判所に対し、
政府に契約解消を迫る訴訟を起 こした。
2013年、ジャカルタ特別州の
ジョコ・ウィ ドド知事(現インドネシア大統領)が
スエズの株式 を買い戻すことを宣言した。

2014年3月、ジャカル タ特別州政府は、
公営事業体ジャクプロを活用して
コンセッション契約でスエズが保有する株式を
買い戻す計画を立てた。KMMSAJは、既存の民間契約が
そのまま残る可能性があるとして、これを批判した。
本稿執筆時点でも情勢は流動的だが、喧伝された
ジャカルタの水道民営化が持続不可能なこと
が明らかになったのは間違いない。

モザンビーク
モザンビークは1980年代後半から
1990年代にかけて国営の公益企業と
水道事業を民営化した。
政府は1999年に首都のマプト、
およびベイラ、ナムプラ、クエリマネ、
ペンバ の4つの地方都市において、
アグアス・デ・ポルトガ ル(AdP)が
主要株主のアグアス・デ・モザンビーク (AdeM)
との間でPPP契約を結んだ。
豪雨による 大規模な洪水が2千カ所で発生した後、
AdeMは損失を補填するための料金引き上げを要求した。
政府は契約で定めた目標と義務が
果たされていないことに不満だったが、
AdeMは巨額の損失を理由に
料金引き上げは正当だと主張した。
4つの地方都市 での契約は2008年に期間満了し、
更新されなかっ た。

マプトの契約期間はそれより長かったが、
満了 前の2010年に政府が公的な持株会社であるFIPAG を通して
AdeMの株式の73%を取得し、契約を解消 した。
政府はFIPGを通して国内の水道経営を中央に一本化し、
これによって長年続いたPPPに事実上の終止符を打った。

2005年、モザンビーク政府は、南部の小都市で
オランダのヴィテンス・エヴ ィデス・インターナショナル(VEI)
と組んで非営 利の水道事業パートナーシップ(WOP)を開始し た。
その目的は、これらの都市に自立した水道事業体を創設し、
住民に十分な量の水道水を安価で提供することにあり、
現場のスタッフと経営陣の能力育成を重視している。
この公益事業体に長期的 に良好な業績を維持する独自の能力があるかは、
いまのところ不透明だが、WOPはこれ以外に国内8都市に拡大し、
地方の水道供給能力強化に向けた 有効なアプローチになっている。

アレニス・デ・ムント (スペイン)
カタロニア州の小都市アレニス・デ・ムントをみれば、
民間の委託事業者 がいかに強圧的な妨害工作にでるか、
また再公営化はどのような変化を もたらすかがわかる。
2010年、市議会は、スエズ の子会社で1999年から市の
水道事業を担ってきた SOREAとのコンセッション契約を
更新しない決定を下した。
政策論議の最中から決定が下された後ま で、
SOREAは数回にわたって行政不服審査を申し立て、
市議会議員を脅迫した。
たとえば未回収投 資分の弁済や将来利益の損失分の補償を求めた。
こうした工作にもかかわらず、
市は2011年から市 の公社GUSAMのもとで
水道事業の直轄運営を開始した。初年度は運営体制の確立に苦しんだ。
そこで州の公的機関である
カタロニア統合水道事業コ ンソーシアム(CONGIAC)が、
研修の実施、品質 管理研究所の利用、
電力の一括購入の提案などで 重要な役割を果たした。
この官官パートナーシップ はサービス改善に大きく貢献した。
1日1人当たり 100リットルまで割引する制度が導入され、
これに よってアレニス・デ・ムントの水道料金は
バルセロナ 県の平均より31%低くなった。

新しい公的事業体 であるアイグス・デ・アレニスは、
最も影響を受けや すい世帯(最低賃金以下の所得層)に
水道という必須サービスの利用を保証する社会政策も採用し た。
上水道事業と下水道事業の統合により、
市は水道ネットワークへの投資を拡大できるようになった。
また水道水の生産効率も57%から67%に改善 した。
公的管理はサービス品質の向上をもたらし、
住民の利益を最優先している。

出典元PDF https://www.tni.org/files/download/heretostay-jp.pdf

Transnational Institute:
Multinationals Observatory
Public Services International Research Unit ,
 University of Greenwich
PSI 加盟組合日本協議会 (PSI-JC) 
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