2001年 第一次小泉内閣で水道法が改正、民間委託可能となる。
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日本における水道事業の民営化の将来性PDFより
出典元：http://www.jicoojin.com/CEM/wp-content/uploads/2016/02/116.pdf
https://www.jicoojin.com/CEM/

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改正水道法の概要

　平成13年７月４日に公布された水道法の一部を改正する法律は、平成13年12月19日に関連政令が公布され、平成14年４月１日より施行される。

出典元：http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/87-1.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC1%E6%AC%A1%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%86%85%E9%96%A3

アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長がこう危ぶむ。まず水道法から。
「小泉首相の規制緩和で、自治体は水道事業の大部分を民間に委託することが可能になりました。しかし、全国的な民営化は今も進んでいない。その原因は水道施設の老朽化や、災害リスクなどにあります。今、水道事業に参入しても儲けが期待できない、というわけです。しかし、今回の水道法改正で、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになりました。これにより民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がりました」


出典元：外資に乗っ取られる日本のインフラ！ 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…　週プレニュース

  2012年 仏ヴェオリアが松山の水道を受託/ 本格的に民営化参入  

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 2013年4月19日麻生太郎がCSISで日本全国水道民営化宣言　




世界に誇る優れた水道事業を、売り飛ばそうとする
麻生太郎副総理大臣。規制緩和構想の一例として、
米国シンクタンクCSISでの発言。

「例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が
水道を運営しているが、日本では自治省以外では
この水道を扱うことはできません。
しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを
持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、
この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、
こういったものをすべて、民営化します」

「水道を全て民営化します」と言った瞬間、壇上の右端に座っていたジャパンハンドラー
の一人、マイケル・グリーン氏が麻生さんを直視し、水を飲んだ。

2013年4月19日米ワシントンDC超党派シンクタンクCSIS（米戦略国際問題研究所）講演

 ２０１３年５月当時の橋下徹 大阪市長の発言 




※下記の大阪市の水道事業改革の時系列をみれば
麻生太郎副総理のCSISの「全国水道民営化宣言」
その翌々月、橋下元大阪市長は水道民営化宣を表明した。
このあたりはガッチリと連動していますね。
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　2017年３月７日水道法改正閣議決定　
今回は第一次小泉政権時よりも災害時の復旧は自治体もちになり
民間/外資水企業参入のハードルが下がっただけ。
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出典元：水道法改正の閣議決定（水道の民営化問題）2017年3月7日 | 水源連 http://suigenren.jp/news/2017/03/10/9066/
　Twitterまとめ　
2011年民主党政権時には「民間の運営売却」も認めていた。
(※尚、2011年3月11日東日本大震災の当日にはPFI法改正・再エネ関連法案が閣議決定していた。

※このGLOBISの掘義人の記事を読むと、広島県三次市、広島市と埼玉県広島県三次市、
広島市と埼玉県の下水道処理場の運転・維持管理、大福岡県牟田市と熊本県荒尾市の
水道事業全般の運営権・・、東京都水道局や横浜、名古屋な民営化標的になってる
ことが書かれていた。
おおまかにTwitterで纏めてみたもののまだ知識不足なので、
水道民営化について読んだ本についても参考のために抜粋して紹介したいと思います。