反日ハンター

その名のとおり、狙い撃つぜ!

2011年07月

在特会からのお知らせ その75

★ 在特会から お願い ★

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< 会員の皆さまへお願い >

最近、行動する保守運動以外の保守系団体より「主催側の定めたデモのルールを守らない人が入ってきている」 という苦情が寄せられています。在特会においては会長の方針に基づいて「デモは怒りの体現を目的としている」ため基本的に自由なコールを許可していますが、それ以外の団体では主催側が定めたルールに従うように求めています。トラブル防止の観点から他団体のデモに参加される場合は、その団体の指示に従うようにご注意をお願いします。

 

< 寄付のお願い >

会員の皆さまには日頃より在特会の活動をご支援いただき誠にありがとうございます。皆さまのおかげをもちまして会の活動も全国に広がり、これまで以上に『行動する保守運動』は社会により大きな影響を与えるようになりました。しかし、その一方で特定のスポンサーを抱えず支持者の皆さまの善意の寄付に頼っている当会の財政事情は、運動の全国展開にともない極めて厳しい状況になってきています。

 

現時点ではまだ運動展開に支障はないものの、脆弱な財政基盤のまま全国で活動を続けていくと年内にも運動資金の枯渇を迎える可能性があります。世上取り巻く情勢が厳しさを増す中で大変心苦しい限りですが、会員の皆さまにおかれましては一人でも多くの方の特別会員への加入、あるいは会への寄付を通じて財政的なご協力をお願いします。

 

在特会の活動を支える皆さまの温かいご支援ご協力に心から感謝申し上げます。

 

在特会会長 桜井誠

 

・寄付の方法はこちらをご覧ください

http://www.zaitokukai.info/modules/about/zai/endowment.html

 

・特別会員登録はこちらをご覧ください

http://www.zaitokukai.info/modules/about/content0055.html

 

 

★ 今後の活動予定(全国版) ★

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※ イベント詳細は公式サイトをご覧ください ※

 

◇ 7月30日(土)◇

http://www.zaitokukai.info/modules/piCal/index.php?cid=0&smode=Daily&caldate=2011-7-30

・在特会 Saturday Night Special 第69回 〜広島支部から8.6前夜祭 〜

 

◇ 8月4日(木)◇

http://www.zaitokukai.info/modules/piCal/index.php?cid=0&smode=Daily&caldate=2011-8-4

・原発を守ろう! 核武装推進! 街頭演説会 in 広島 【広島支部】

 

◇ 8月5日(金)◇

http://www.zaitokukai.info/modules/piCal/index.php?cid=0&smode=Daily&caldate=2011-8-5

・原発を守ろう! 核武装推進! 街頭演説会 in 広島 【広島支部】

 

◇ 8月6日(土)◇

http://www.zaitokukai.info/modules/piCal/index.php?cid=0&smode=Daily&caldate=2011-8-6

・原発を守ろう! 核武装推進! 街頭演説会 in 広島 【広島支部】

・広島から日本覚醒! 核武装推進デモ 【広島支部】

 

◇ 8月7日(日)◇

http://www.zaitokukai.info/modules/piCal/index.php?cid=0&smode=Daily&caldate=2011-8-7

・人権侵害救済法案提出を許さないぞ! 街宣 in 大津 第5弾 【滋賀支部】

 

◇ 8月20日(土)◇

http://www.zaitokukai.info/modules/piCal/index.php?cid=0&smode=Daily&caldate=2011-8-20

・人権侵害救済法案提出を許さないぞ! 街宣 in 大津 第6弾 【滋賀支部】

・そよ風 民主党糾弾デモ! 【東京支部】

 

 

★ 桜井会長 ブログより ★

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無意味な脅迫

 

在特会広島支部主催のもとで準備が進む8月4日から6日にかけての広島での活動に反日極左が逮捕覚悟のうえで(だと思うのですが)、脅迫行為を仕掛けて来ているようです。今やネットでの中傷行為だけでも逮捕される時代だというのに……学習能力のない鶏頭であればこその醜態なのでしょう。

 

過去半世紀以上にわたって、自分たちがこの3日間に広島市内で何をやってきたのかを完全に棚の上に放り投げて「慰霊の日に騒ぐなどけしからん」と喚いているようです。昨年平和式典の黙とうの最終にデモ行進(それも核とは何の関係もない反日デモ)を行い、それに怒った遺族から猛烈な抗議を受けていたのは一体どこの誰だったのでしょうか?

 

※続きはこちらをご覧ください。

http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10965961636.html

「人権侵害救済法案提出を許さないぞ! 街宣 in 大津 第6弾」開催のお知らせ

【件名】
人権侵害救済法案提出を許さないぞ! 街宣 in 大津 6

【日時】
平成23年8月20日(土)16:00〜17:00

【場所】
JR
湖西線堅田駅東口ロータリー

【現場責任者】
滋賀支部長 神功正毅

【注意事項】
雨天決行
国旗・旭日旗・Z旗・プラカード持参歓迎
特攻服など現場にそぐわない恰好はご遠慮ください
撮影が入るため、顔を写されたくない方はサングラスなどご持参ください
現場責任者の指示に必ず従ってください

【主催】
在日特権を許さない市民の会 滋賀支部

【協賛】
在日特権を許さない市民の会 関西各支部
WE.ARE
TEAM-KANSAI!

【問い合わせ】

在特会滋賀支部メールアドレス
zaitokusiga@gmail.com

【説明】
衆議院滋賀1区選出の川端達夫が人権侵害救済機関検討プロジェクトチームの座長を務め、日本憲政史上最悪の法案となるであろう「人権侵害救済法案」の成立に加担しています。
この法案は憲法の条文と民主主義の原則を否定しており、この法案の成立を許せば民主党は大阪市議団と堺市議団が「民主」の名を捨てたように民主主義を否定し、自分たちと支持母体に批判的な言論を弾圧することは間違いありません。
我々国民、特に衆議院滋賀1区の有権者は公僕=主権者の召使いである国会議員、特に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」のメンバーが国民を苦しめる悪法を制定しようとしたら叱りつけ、そのようなことをしないように躾けなければなりません。
衆議院滋賀1区の有権者ならびに国民よ、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」と菅政権を解散に追いこめ!

 


皆さまの参加をお待ちしています。 

Otsu PARCO and Dangers7 〜「人権侵害救済法案提出を許さないぞ! 街宣 in 大津 第4弾」の報告

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わしが反日ハンター・神功正毅ぢゃ。
「人権侵害救済法案提出を許さないぞ! 街宣 in 大津 第4弾」開催のお知らせ
で伝えたとおり、7月23日(土)17:00〜18:00大津パルコ前において「人権侵害救済法案提出を許さないぞ! 街宣 in 大津 第4弾」を行った。
その報告をしよう。
これがその時の映像ぢゃ。








何度も書いているが
人権侵害救済法案の恐ろしさは

一、憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。(日本国憲法第98条)
二、すべて司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。(同第76条)
三、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。(同第21条)
四、思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(同第19条)

五、何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。(同第32条)
六、疑わしきは罰せず(推定無罪の原則)
七、事件を起こした人間を事後に施行された法律で裁いてはならない(不可遡及の原則)
八、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である(同第15条)

これらの日本国憲法の条文ならびに民主主義の根幹をなす原則にことごとく反し、この図のように

人権擁護法案Before-After

かっての共産主義国家の独裁政党の如く立法、行政、司法の上に置かれる中央人権委員会が国民の自由、権利を自由に規制、侵害しうることぢゃ。

万が一この法案が成立したら日本が法治国家とは名ばかりの独裁政党に批判的な人物の人権を思うままに蹂躙したかって世界中に存在した全ての社会主義・共産主義国家のようになってしまうのぢゃ。
こんな法律は可決・成立はおろか法案の作成すら行われてはならない!

わしがなぜ民主党が人権侵害救済法案提出を次期臨時国会で提出すると発表した時点ですばやく反対の声を上げたか?

衆議院滋賀1区選出の川端達夫が人権侵害救済機関検討プロジェクトチームの座長を務めていることもさることながら、民主党が人権侵害救済法案提出を次期臨時国会で提出した後になって行動を開始しているようでは法案成立を阻止するのは困難だからぢゃ。

そう、我々民の「人権侵害救済法案」への怒りが

その前に火がついてなきゃ駄目なのさ

次期臨時国会で爆発するためには

その前に火がついてなきゃ駄目なのぢゃ。

国家の主権者は国会議員ではない。

我々国民ぢゃ

国家の主権者である国民は
公僕=主権者の召使いである国会議員がマスコミとグルになって国民の目と耳を塞ぐかのように情報を聾断し、口を塞ぐかのように言論の自由を侵害する悪法を制定しようとしたら

叱りつけ、そのようなことをしないように

躾けなければならないのぢゃ。

大津市で4回、高島市で1回、計5回も衆議院滋賀1区で「人権侵害救済法案」提出反対の活動をしてきた我々の、そして国民の民主党政権への怒りが彼らを震え上がらせたのか、

山は動いた。

滋賀県民の良識の勝利! 憂国の三意見書、滋賀県議会で可決す
で伝えたとおり、滋賀県議会が4月10日に行われた滋賀県議会選挙後初となる「平成23年6月定例会」において「意見書第6号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書」含む三つの意見書が可決し、
国民の圧力に民主党が屈した 〜人権侵害救済法案から調査の強制力と罰則規定が外される
で伝えたとおり、政府が人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けず、人権委員会に外国人が就けないように人権侵害救済法案の内容を変更した。

もちろん我々憂国派が目指すのは人権侵害救済法案の廃案であり、「人権侵害救済法案」提出反対の火の手が全国で上がれば同法案を廃案に追い込むことは十分可能ぢゃ。

当支部はこれからも衆議院滋賀1区(大津市、高島市)を中心に「人権侵害救済法案」提出反対、人権侵害救済法案廃案に向けて活動をしていくのでこれからも応援をよろしく頼む。

国民の圧力に民主党が屈した 〜人権侵害救済法案から調査の強制力と罰則規定が外される

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わしが反日ハンター・神功 正毅ぢゃ。
諸君らにうれしいお知らせがある。
政府が人権侵害救済法案の骨格を固めたが、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けず、人権委員会に外国人が就けない内容に変更されたそうぢゃ。
YOMIURI ONLINE/人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110725-OYT1T00012.htm
<引用開始>
 政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。

 新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「3条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。

 人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「8条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「3条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
<引用終了>

まさしく
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やった・・・!
凌いだ・・・!
       プレッシャー
国民の圧力に民主党が屈した

ぢゃろう。

もちろん我々憂国派が目指すのは人権侵害救済法案の廃止ぢゃが、民主党が我々国民の圧力に屈し、法案の有害度をやわらげさせただけでも大いなる戦果ぢゃ。

ぢゃが、この法案がまだまだ国民、国家にとって有害であることに変わりはない。
まず、「人権委員会」が法務省の外局として設けられること。
司馬遼太郎の「翔ぶが如く」に川路 利良(日本初の警視総監)のこのような言葉がある。
「司法省が犯人を捕まえて司法省が犯人を裁く。これでは世の中闇だ。」
この言葉通り、裁く側が捜査して犯人を捕まえるようなことをすれば裁く側は犯人が無罪とわかっても自分たちの過ちを認めたくないばかりに強引に有罪にすることが起こり得る。
このようなことを人権委員会が行わないとはわしにはとても断言できぬ。

そして、外国人が人権委員になることを完全に排除していないこと。
「委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。」としているが、「外国人地方参政権法案」が成立すれば地方参政権を持つ外国人が人権委員会になれてしまうのである。

このような法務省が犯人を捕まえて法務省が犯人を裁く、外国人が人権委員になることを完全に排除しない民主党の国会議員には

「落選」と言う名の罰

を与えなければならない。 

我々憂国派は人権侵害救済法案の廃止を目指して鋭意活動を展開していくので応援をよろしく頼む。

滋賀県民の良識の勝利! 憂国の三意見書、滋賀県議会で可決す

わしが反日ハンター・神功 正毅ぢゃ。
諸君らにうれしいお知らせがある。
4月10日に行われた滋賀県議会選挙後初となる「滋賀県議会 平成23年6月定例会」において三つの意見書が可決されたそうぢゃ。
滋賀県議会HP/意見書・決議一覧/意見書第5号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化制度の対象とすることに関する意見書
http://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=531&bunrui=0&kword1=&kword2
<引用開始>
意見書第5号
 
   朝鮮高級学校を高校授業料無償化制度の対象とすることに関する意見書
 
 朝鮮高級学校を高校授業料無償化制度の対象とするかについて、昨年11月5日、睫敲孤科学大臣は、「個々の具体的な教育内容については基準としない」とする「検討会議」の結論をほぼ踏襲した「審査基準」を正式に発表した。これにより、外形的な基準が整えば、朝鮮高級学校が高校授業料無償化制度の対象となる可能性が極めて高くなった。
  しかし、政府は、昨年11月23日に発生した北朝鮮による韓国の延坪島砲撃事件を受けて、この事件が国際社会に及ぼす影響を勘案し、当該無償化制度の審査手続きを一旦停止しており、今後も慎重な対応が求められるところである。
  そもそも、朝鮮高級学校では、特に歴史教育において、金日成・金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成・金正日の家系史」が教育されており、到底、「歴史教育」あるいは「民族教育」と呼べる内容ではない。
  さらには、「朝鮮戦争は米国、韓国が引き起こした」、「大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ」、拉致問題についても「日本当局が極大化した」などの、虚偽、ねつ造の歴史が教育されている。このような教育内容は、朝鮮高級学校に通う子供たちに対して、日本社会や国際社会に対するあつれきを生みだすものであり、独裁体制を支えるための「思想教育」として人権侵害の疑いさえある。
  このように、教育内容について数多くの問題点が指摘されているが、政府案では指定の前に教育内容を判断することはできず、指定に際しての「留意事項」として改善を促すこととなる。しかし、留意事項の履行状況の確認についても、必要と認めるときに報告を求めるにとどまり、原則的には朝鮮学校に自主的な改善を促すのみなので、真に教育内容の是正が図られるかは保証されていない。
  よって、国会および政府におかれては、朝鮮高級学校を高校授業料無償化制度の対象とするか判断するに際しては、こうした適正な教育内容の是正を審査の前提条件とし、朝鮮高級学校がその条件を受け入れない場合、公金を投入して無償化制度の対象とされないよう強く求める
  
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成23年7月19日
 
              滋賀県議会議長  家  森  茂  樹 
 
(宛先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣
<引用終了>


同/同/意見書第6号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書
http://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=532&bunrui=0&kword1=&kword2
<引用開始>
意見書第6号
 
   永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書
 
 我が国に在住する外国人に対する地方行政の在り方については、外国人住民の考え方や要望などを積極的に吸収する仕組み作りに工夫が必要ではあるが、永住外国人への地方参政権付与については民主主義の根幹に関わる重大な問題である。
 日本国憲法第15条第1項においては「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定され、また第93条第2項においては「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されている。
 また、平成7年2月28日の最高裁判所判決では、憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人には及んでいないとし、それは地方選挙も同様で、第93条第2項の住民とは日本国民を指すと指摘しており、こうしたことから勘案すると、永住外国人に対して地方参政権を付与することには憲法上問題があると考えざるを得ない
  よって、国会および政府におかれては、永住外国人への地方参政権付与の法制化につき、慎重に対応することを強く求める。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成23年7月19日

               滋賀県議会議長  家  森  茂  樹 

 (宛先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣
<引用終了>


同/同/意見書第7号 選択的夫婦別姓制度に関する意見書
http://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=533&bunrui=0&kword1=&kword2
<引用開始>
意見書第7号
 
   選択的夫婦別姓制度に関する意見書
 
 夫婦が同姓、別姓の選択を可能にする選択的夫婦別姓制度は、国家の基礎的単位である家族の絆の問題が懸念されるなど問題点が多い制度である。
  夫婦別姓を選択する場合、子供の姓が両親の一方の姓と違う親子別姓となり、他人から見て誰が親子関係なのか分かりにくい状況が生じるとともに、戸籍や住民票の記載も紛らわしいものとなる。また、学校、企業、地域社会等において姓で呼び合う文化および習慣が多い中、夫婦、親子が別姓になることは、特に子供に与える影響が深刻なものになると思われる。さらに、親子関係をめぐる痛ましい事件が起きている今日において、家族の一体感が喪失してしまうことが懸念される
  現行制度における女性の社会進出に伴う不都合については、旧姓の使用範囲を拡大する法整備などによって解消していくべきと考える。
  また、選択的夫婦別姓制度については、政府、与党内において意見統一がなされておらず、世論調査においても反対が賛成を上回っているという結果が出されるなど、この制度の導入に対する国民的合意が得られている状況とはなっていない
  よって、国会および政府におかれては、選択的夫婦別姓制度について、国民の幅広い議論を喚起し、慎重に対応されるよう強く求める。
  
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成23年7月19日
 
              滋賀県議会議長  家  森  茂  樹 
 
(宛先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣


<引用終了>


ちなみに滋賀県議会選挙前には上記の三意見書の内、「意見書第5号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化制度の対象とすることに関する意見書」と「意見書第7号 選択的夫婦別姓制度に関する意見書」が同じ内容で発議されているが否決され、外国人地方参政権については正反対の内容である「永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書」が可決された。
同/同/意見書第25号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化制度の対象とすることに関する意見書
http://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=188&bunrui=0&kword1=&kword2

同/同/選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書
http://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=174&bunrui=0&kword1=&kword2

同/同/永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書
http://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=479&bunrui=0&kword1=&kword2

<いずれも引用は省略します>

民主党が4議席減らし、共産党が3議席全て失っただけで、現在も民主党が12議席を有し、対話の会に社民党滋賀県連の幹部が当選している状況でもこのような意見書が可決されるのである。

これは我々在特会滋賀支部の活動の賜物ぢゃろうか?むしろ、この意見書を可決した議員を選んだ

滋賀県民の良識の勝利ぢゃ!

我々在特会はもとより滋賀県民が政治に関心を深く持ち、郷土や祖国の行く末を憂いて不正・不公正を正そうと行動すれば「自治基本条例」「外国人地方参政権法案」「二重国籍法案」「外国人住民基本法案」「人権侵害救済法案」の成立を阻止することは十分可能ぢゃ。

これら憂国の三意見書の可決は当支部はもちろん在特会会員全員、ひいては全国の憂国派にとって励みとなるぢゃろう。

我々在特会は悪法、悪条例の成立阻止&廃止、外国人への不当な優遇措置の撤廃、特亜の日本への不当な干渉の排除に邁進する所存なのでこれからも応援をよろしく頼む。

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