反日ハンター

その名のとおり、狙い撃つぜ!

2014年08月

駐日本国大韓民国大使館からのお知らせ その5

反日ハンター・神功正毅です。
海外移住者(在外国民)の住民登録抹消制度が廃止され在外韓国国民も在外国民用の住民登録証の発給を受けられるようになったことは
カテゴリー 在外国民用住民登録証発行
http://blog.livedoor.jp/antijapanhunter/archives/cat_50050604.html
で伝えてきましたが、在外韓国国民が住民登録の申告をする際は在外国民登録謄本の提出が義務化される予定だそうです。
駐日本国大韓民国大使館HP/在外国民用住民登録証の発給申請による在外国民登録 (インタ-ネットでも可能)のご案内
http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/visa/overseas/index.jsp
<引用開始>
2015.1.22以降住民登録法の改正に伴い、海外移住者(在外国民)の住民登録抹消制度が廃止され在外国民の方も在外国民用の住民登録証の発給を受けられるようになりました。ただし、在外国民が住民登録の申告をする際は在外国民登録謄本の提出が義務化する予定なので、まだ在外国民登録をされていない方は登録手続きを完了させてください。在外国民登録はインタ-ネット上でも簡単にできますので、是非ご利用してください。(別添参考)詳しい内容については管轄の領事館にお問い合わせください。

 

●問い合わせ先: 駐日韓国大使館 領事部

TEL: 03-3455-2601~3 国民登録係

E-MAIL: consular_jp@mofa.go.kr

 

[添付資料 1] 인터넷 재외국민등록(일어)(PDF)

<引用終了>


上記カテゴリーの記事で何度も書いている通り、これによって在外韓国国民が祖国の行政サービスを受けやすくなるのと同時に韓国政府が国民の住所を把握することができ、国民の義務である納税、兵役を在外韓国国民に課しやすくなるのです。


そして、徴兵年齢に達した韓国籍の男性に韓国警察と国防当局の行確(行動確認)が付き、韓国籍の男性が徴兵忌避をし、連行に対して抵抗しようものなら度合いによっては機動隊が動員されて身柄を拘束され、韓国国防当局に引き渡されることになるのです。


それだけではない。


現韓国大統領・パク・クネは母親を在日に殺されている


彼女が率いる韓国政府が帰国した在外韓国人が国内で反政府活動を行うと危惧するのは当然です。


韓国政府が彼らの身元を完全に把握し、納税、兵役を課しやすくするだけでなく反政府活動を防止するために「在外国民用住民登録証」発給を目論んだのは火を見るより明らかです。


在外韓国人よ、パク・クネの自分たちへの不信を晴らせ!


徴兵検査を受ける


覚悟完了
















覚悟を完了せよ!


盧武鉉(ノムヒョン)元大統領から吐きかけられた侮辱を晴らせ!


千年政治と日本復活の条件/私は在日韓国人など信用していない盧武鉉大統領
http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/1075445/
<引用開始>

韓国 盧武鉉(ノムヒョン)前大統領の言葉


「異国で国籍を死守することがいいとは思わない、同胞にはその社会で貢献して欲しい」


「韓国戦争から逃げた連中が、祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。」


「私は僑胞の連中を信用などしていない徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、 日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。つまりは、いいとこどりではないか。
私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。 僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。」 (03年6月の訪日時TBSのテレビ番組より)

<引用終了>


在外韓国人よ、祖国を見捨てて海外に逃亡した自分たちの祖先と違って祖国を守るために戦った

マッカーサーに「いつまでソウルをもちこたえられるか?」と聞かれた際、「閣下、自分は閣下と同じ軍人であります。中隊長が守れといったら死んでも守ります。」と言った韓国軍の将兵のように、


「我々が多富洞を失えばテグが持たず、テグを失えばプサンの失陥は目に見えている。そうなればもうわが民族の行くべきところはない。だから今、祖国の存亡が多富洞の成否にかかっているのだ。我々にはもう退がる所がないのだ。だから死んでもここを守らなければならないのだ。しかも、はるばる地球の裏側から我々を助けにきてくれた米軍が我々を信じて谷底で戦っているではないか。信頼してくれている友軍を裏切ることが韓国人にできようか。今から私が先頭に立って突撃し陣地を奪回する。貴官らは私の後ろに続け。もし私が退がるようなことがあれば誰でも私を撃て。さあ行こう!最終弾とともに突入するのだ。」
と言って将兵を奮い立たせた朝鮮戦争開戦時の韓国軍第一師団長、白善のように


彼らを見習って祖国へ帰り、


兵役の義務を果たせ!

安倍首相、大東亜戦争の戦犯「とされた人々」の追悼法要に哀悼メッセージを送る

反日ハンター・神功正毅です。
安倍首相がGHQによって不当に大東亜戦争の戦犯「とされた人々」の追悼法要に哀悼メッセージを送ったそうです。
NewSphere/「安倍首相が戦犯哀悼」朝日報道が世界に拡散、中韓反発へ 日中首脳会談見込みに暗雲?
http://bororon.doorblog.jp/archives/39901135.html
<引用開始>
 しかし、その講演の同日、日中関係の新たな火種も浮上した。27日付の朝日新聞が、安倍首相が4月に開かれた第2次世界大戦の戦犯の追悼法要に、哀悼メッセージを送ったと報道。これを受けて中国外務省が非難声明を出し、ニューヨーク・タイムズ(NYT)、韓国の中央日報などが一斉に批判的に報じた。
 
(中略)
 
 それによれば、安倍首相は、4月に和歌山県・高野山の「昭和殉難者法務死追悼碑」(戦犯として刑死・獄死した1180人の追悼碑)前で行われた毎年恒例の式典追悼法要に、「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで哀悼の誠をささげる」というメッセージを書面で送った。
 
 中国はすぐさま報道に反応。外務省が同日深夜、泰剛報道官を通じて非難声明を発表した。声明は、「日本は近隣諸国と国際社会の信頼を得るために侵略の歴史の結果生じた義務を真摯に受け入れ、明確な行動を取るべきだ」などとしている(新華社)。一方、菅義偉官房長官は首相が法要にメッセージを寄せたのは事実だが、私人として行ったもので、政府は1952のサンフランシスコ講和条約を受諾することにより、戦犯を裁いた東京裁判の結果を受け入れていると、記者団に述べた(NYT)。
 
【韓国紙「安倍首相の嘘が証明された」】
  中国以外のメディアも、安倍首相のメッセージの件を朝日報道を引用する形で一斉に伝えた。
 
 法要は、元旧日本軍将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、旧陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」の共催。NYTは「主催者たちは、(東京)裁判は勝者の論理以外の何ものでもなく、有罪判決は間違っているという日本の右翼の見方を共有している」と記す。
 
 朝鮮日報などの韓国メディアも報じている。中央日報は、この法要が「一般戦没者でない戦犯を賛える行事で、『祖国の礎』という表現を使って称賛したことで大きな波紋を呼ぶことが予想される」と記す。そして、安倍首相はこれまで、靖国参拝について「戦犯を崇拝するのではなく、戦争の惨禍で人々が苦痛を受けない時代を作るという決意を伝えようとしたもの」と釈明してきたとし、今回の件でそれが嘘だったことが証明されたと非難している。

<引用終了>


皆さんにとっては安倍首相が大東亜戦争に斃れ、GHQによって不当に大東亜戦争の戦犯「とされた人々」の追悼法要に哀悼メッセージを送るなどといったことは「犬が人を噛んだ」程度のニュースバリューでしょう。

ですが、今の日本は安倍首相が12月26日に靖国神社に参拝したっきり8月15日に参拝できず、ましてや天皇陛下を含む皇族の方々が大東亜戦争に斃れ、GHQによって不当に大東亜戦争の戦犯「とされた人々」に哀悼の意を表することができない大変残念な状況です。

ニューヨークタイムズの「主催者たちは、(東京)裁判は勝者の論理以外の何ものでもなく、有罪判決は間違っているという日本の右翼の見方を共有している」という勝者目線の戦犯「とされた人々」に哀悼の意を表することが間違っているとの見方を打破し、哀悼の意を表すること対する特亜の干渉を退け、安倍首相を含む閣僚全員、ひいては天皇陛下を含む皇族の方々が靖国神社に参拝できるように世論を盛り上げなくてはなりません。

大東亜戦争に斃れ、GHQによって不当に大東亜戦争の戦犯「とされた人々」の天に捧げし命よ、

明日の平和への礎となれ


我々は
赤く燃え 見事に散って 星になった彼らの命を
時を越え その名前を 胸に刻もう Just Forever

そして私を含む日本を救うという天命(さだめ)を受けた戦士よ、

立ち上がれ 

気高く舞え 

千の覚悟身にまとい  

雄々しく羽ばたけ


未来への咆哮
https://www.youtube.com/watch?v=PIExWEF8qK8



未来への咆哮

バンカーバスター炸裂!金融庁、國民銀行に対し在日支店における新規取引業務停止命令を下す

反日ハンター・神功正毅です。
金融庁が韓国の國民銀行在日支店に対して新規取引業務停止命令を下したそうです。
金融庁HP/國民銀行在日支店に対する行政処分について
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20140828-1.html
<引用開始>
I.命令の内容
銀行法第47条第2項及び第4項並びに第26条第1項に基づく命令

1.平成26年9月4日から平成27年1月3日までの間、在日支店における新規取引業務を停止すること(但し、平成26年9月3日以前の既存の契約(合意を含む)に基づく取引の執行及び既往顧客の借換え、顧客の既存預金口座からの仕向送金及び当該口座への被仕向送金、他の金融機関との資金調達・運用取引並びに当局が個別に承認した行為を除く)。

2.適切かつ健全な業務運営を確保するため、以下の観点から、現行の在日支店の信用リスク管理及び法令等遵守にかかる経営管理・内部管理態勢を見直し、再整備すること。

(1)信用リスク管理及び法令等遵守にかかる経営姿勢及び責任体制の明確化(同行本店との間の権限・責任分掌の明確化を含む)

(2)信用リスク管理機能の再構築・整備(融資審査・管理を適切に実施し、けん制機能を強化するための態勢の抜本的再構築、及び関連する規程の見直しとその着実な履行を含む)

(3)法令等遵守機能の再構築・整備(役職員の法令諸規則及び内部規程に対する理解と遵守の徹底、及び遵法意識の醸成・向上を含む)

(4)適切かつ健全な業務運営を確保するために行う在日支店の監査方法・頻度等の見直し

3.上記2.並びに、検査結果通知及び在日支店からの報告に記載された事項にかかる業務の改善計画を平成26年9月29日までに提出し、直ちに実行すること。

また、当該改善計画について、内部監査部門に加え、外部の中立的な第三者の専門家を活用するなどにより改善計画の適切性の検証・確保を図るとともに、その後の改善・定着状況についても検証すること。

4.上記3.の改善計画の実施完了までの間、平成26年10月末を第一回目とし、以後、3ヶ月毎に計画等の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、翌月15日までに報告すること。


II.処分の理由
当庁の立入検査(平成25年10月15日及び26年4月25日通知)、並びに、銀行法第24条第1項及び第48条の規定に基づく在日支店からの報告等によると、以下のとおり、在日支店の信用リスク管理態勢、法令等遵守態勢及び経営管理態勢などに、支店業務の運営・管理にかかる基本的な問題等が認められたこと。

1.一部の歴代東京支店長及び役職員は、支店長専決権限の範囲内に抑えるために同一企業グループの複数の法人に分散した融資や担保査定の根拠資料を偽造し査定価格を水増しして実行した融資などの多数の不適切な融資を自ら組成・実行していたこと。

2.一部の歴代東京支店長及び役職員は、融資先やその代表者と強く疑われる先より、リベートであるおそれのある資金を受領していたこと。

3.東京支店の窓口業務責任者であった元次長が、顧客から多額の定期預金を受入れた際、高い金利を適用したことの謝礼として、資金を受領したこと。

4.歴代東京支店長は、反社会的勢力との取引防止について、反社データベースが不十分であること、顧客との取引に係る事前・事後の反社チェックが不徹底であること、等の不十分な対応をとっていたこと。

5.上記のような問題が発生した背景として、以下のように経営管理態勢や内部管理態勢に基本的な問題が認められること。

(1)一部の歴代東京支店長が、法令等遵守意識を欠いており、実効性のある融資審査態勢や法令等遵守態勢を構築せずに業績偏重かつ独断専行の支店経営を行っていたこと。

(2)コンプライアンスオフィサーが本邦法令等に精通しておらず、また、融資審査を行うRM協議会が歴代東京支店長等による不適切な融資等の取組みに対して適切な審査機能を発揮していない等、ミドル部門がけん制機能を発揮していなかったこと。

(3)当行本店の管理部署が、業績に偏重した管理・評価を行い東京支店の不適切な実態を把握しておらず、東京支店長を派遣するに当たり適切な人材の選任をしていない等、実効性ある管理を行っていなかったこと。

6.本店による内部監査については、今般判明した上記一連の問題点について、的確な実態把握に基づく指摘・けん制ができておらず、内部監査の実効性が確保されていないこと。
<引用終了>


まるで「銀と金」「ミナミの帝王」「闇金ウシジマくん」のような金融界、闇金業界の暗部を見せられたような気分がする今回の処分です。

一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること実に多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える傾向あり、重々注意せよ。

一、朝鮮人と商取引を行う際には、正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。

一、盗癖があるので、金品貴重品は決して管理させてはならない。

一、職務怠慢、手抜きは日常茶飯事であるので、重要な職務は決して任せてはいけない。食品調理、精密機械の製作等は決してやらせぬこと。

一、遵法精神がなく規則軽視、法規無視は日常の事である。些細な法規違反でも見逃さず取り締まること。

これらの言葉通り、自分勝手で規則を守らないこと韓国人に一篇の通達をもって法令順守をさせるなど亀に腹筋を、ワニに腕立て伏せを、象にハナクソ掘りをさせるぐらい

無理だ!

爆風スランプ 「無理だ!」 [1985年]
https://www.youtube.com/watch?v=JCpmS8Y0490



彼ら自身金浦空港に「狂犬には棒が薬だ!」と書かれた横断幕を掲げたそうです。
サイテー韓国、日本人を犬・サル扱い…一触即発の最大侮辱 (ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/782.html
<引用は省略します>

その彼ら自身の言葉通り金融庁よ、國民銀行にバンカーバスター(BankerBuster)を炸裂させよ!

三ヶ月間の新規取引業務停止など生ぬるい。

國民銀行の国内全支店を閉鎖に追い込め!

 

高市早苗・自民党政調会長、「ヘイトスピーチ規制法案」=ネガ「人権××法案」の成立に動く

反日ハンター・神功正毅です。
衆議院奈良2区選出の高市早苗・自民党政調会長は会合でヘイトスピーチ規制と抱き合わせで「静穏保持法で禁じられている拡声器を使った国会周辺での街宣活動を取り締まる」などとホザいたそうです。
msn産経ニュース/国会周辺の大音量デモ、規制検討 自民ヘイトスピーチPTで
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt14082813150003-n1.htm
<引用開始>
 自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム(座長・平沢勝栄政調会長代理)の初会合を党本部で開き、憲法が保障する「表現の自由」を考慮しながら対策を検討することを確認した。国会周辺での大音量のデモに対する規制も併せて議論する。
 高市早苗政調会長は会合で「口汚い言葉でののしるのは、誇りある日本国民として大変恥ずかしい。人種差別的な言論は(国際的に)法規制の流れになっている」と述べ、行き過ぎた表現に対する規制の必要性を強調した。
 一方、拡声器を使った国会周辺での街宣活動は現在も静穏保持法で禁じられている。ただ、同法による摘発事例は少なく、高市氏は「国民から負託を受けているわれわれの仕事環境も確保しなければならない」と述べ、同法改正も含め検討する考えを示した。国会周辺では毎週金曜日に反原発のデモが行われている。
<引用終了>


皆様もご存じのとおり、言論・表現の自由は無上のものであり、立場が違っても尊重しなければならないものであります。
日本国憲法第21条にもこのように明記されています。
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

これは民主主義の根幹をなす大変重要な条文であり、たとえ現行憲法を破棄して自主憲法を制定しても残さなければならない内容です。

保守派の中にもこのヘイトスピーチ規制法案が成立すれば反天連や反原発のデモが平等に規制されると思っている者もいますが、とんでもない大間違いです。

高市早苗の「一方、拡声器を使った国会周辺での街宣活動は現在も静穏保持法で禁じられている。ただ、同法による摘発事例は少なく、高市氏は「国民から負託を受けているわれわれの仕事環境も確保しなければならない」この発言と
民主党本部付近でデモを行うことを禁止する政令が出されました。
で書いた総務省告示第三百八十二号と一体何が違うのか?
民主党本部周辺と国会議事堂前という場所が違うだけで言論行為を禁止することに変わりがないではないか!

こんなことを許せば自民党はデモ禁止区域を国会議事堂前のみならず自民党全都道府県連、国会議員の事務所etc付近にも広げ、さらには全国でヘイトスピーチのみならず自民党政権を批判するデモを禁止する法律を作るかもしれません。
その結果、自民党は国民の批判に耳を傾けることなく売国法案を成立させまくり、売国政治を遂行するでしょう。

立場は違えども 荒井禎雄なる者もこのように危惧しています。
2ちゃんねる/【現C.R.A.C】元しばき隊ファンクラブ★342【外道会】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1409211016/31
<引用開始>
31 :右や左の名無し様:2014/08/28(木) 17:21:38.94 ID:PowlO8hX
お仲間からも批判されるしばき隊界隈wwwwwwwwww
荒井禎雄 @oharan ・ 25 分
先を見通す力が欠落してる反レイシズム屋さん達は頑張って責任とってね!
法規制反対派が危惧する流れそのまんまだね!
早くヘイトスピーチを法で規制すべきだーわーわー!
【国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチ】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt14082813150003-

荒井禎雄 @oharan ・ 21 分
過去にお前は法規制推進派じゃないか的な意見を頂戴したのだが、私は今も昔も法規制には大反対。
ところがそれを言ったら改めてレイシスト認定され
「じゃあお前らが望むようにヘイトスピーチを法で規制する流れに持って行けよ。
その結果どうなっても知らねえよ」と嫌味を言うようになっただけです

荒井禎雄 @oharan ・ 18 分
運動家って「ボク達のお手柄で法律できた!」と結果を欲しがるので後先考えずこうなるんです。
だから言わんこっちゃない。
まあ運動で食ってるような連中からしたら、自分たちの運動が永遠に続けられるから構わないんでしょうねw
本気で世の中を変えるつもりなんかないだろうし @hiroujin
<引用終了>


自民党が押し進める「ヘイトスピーチ規制法案」は民主党が押し進めた「人権××法案」の陰画に過ぎません。
「ヘイトスピーチ規制法案」が成立すると国民が街頭で何か政権与党とその支持母体を批判する発言をしたら

君、それヘイトだよ!

君、それ差別だよ










と警察に取り締まられることでしょう。


「ヘイトスピーチ規制法案」は
一、憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。(日本国憲法第98条)
二、すべて司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。(同第76条)
三、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。(同第21条)
四、思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(同第19条)
五、何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。(同第32条)
六、疑わしきは罰せず(推定無罪の原則)
七、事件を起こした人間を事後に施行された法律で裁いてはならない(不可遡及の原則)
八、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である(同第15条)

これらの日本国憲法の条文ならびに民主主義の根幹をなす原則にことごとく反し、この図の中央人権委員会が「ヘイトスピーチ規制委員会」に変わるだけの
人権擁護法案Before-After






かっての共産主義国家の独裁政党の如く立法、行政、司法の上に置かれる「ヘイトスピーチ規制委員会」が国民の自由、権利を自由に規制、侵害しうることでしょう。

万が一この法案が成立したら日本が法治国家とは名ばかりの独裁政党に批判的な人物の人権を思うままに蹂躙したかって世界中に存在した全ての社会主義・共産主義国家のようになってしまうのです。
こんな法律は可決・成立はおろか法案の作成すら行われてはならない!

国家の主権者は国会議員ではない。

我々国民です。

国家の主権者である国民は公僕=国民の召使いである国会議員がマスコミとグルになって国民の目と耳を塞ぐかのように情報を聾断し、口を塞ぐかのように言論の自由を侵害する悪法を制定しようとしたら

叱りつけ、そのようなことをしないように

躾けなければならない


高市早苗・自民党政調会長を選出した奈良県の保守派には「ヘイトスピーチ規制法案」=ネガ「人権××法案」の成立阻止に最善の努力を尽くしてもらいたいものです。

かって私が滋賀県内で衆議院解散後も含めて19回人権侵害救済法案=人権救済機関設置法案=人権委員会設置法案提出反対の街宣をしたように。

ドッグ・イヤーズ・イン・コリア 〜パク・クネ、千年反日をわずか1年半(日本時間)で覆す

反日ハンター・神功正毅です。
パク・クネが平成25年3月1日に「千年間反日を続ける」と宣言してから早くも千年経ったようです。
東亜日報/「首脳会談を除いてはどんな対話も行う」 政府の対日外交に方向転換を示唆
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014082765658
<引用開始>
政府が来月、高官級の訪日を推進するなど、対日接近に切り替える方針であることが26日、確認された。


政府関係者は、「韓日首脳会談を除いて、日本といかなる対話であれ行う」とし、このように述べた。日本との対話のドアを閉じていた政府が、攻勢的な対日外交に乗り出す方向転換を予告したのだ。


ただし同関係者は、「日本が責任ある行動を示してこそ韓日の首脳会談を実施するという基調は維持される」と強調した。首脳会談だけは、歴史と日本軍慰安婦問題に対する日本側の責任ある措置がなければならないという前提条件がつけられた。


複数の政府関係者によると、外交部は、趙太庸(チョ・テヨン)第1次官が韓日次官級戦略対話を行うために、来月初めに日本を訪問する考えを日本側に伝え、返答を待っているという。日本側が内閣改造などで時期を定められないため、趙次官の訪日は秋夕(チュソク、陰暦の8月15日)以降になる可能性が高い。韓日次官級戦略対話は、李明博(イ・ミョンバク)政府だった昨年1月に日本で開かれたが、朴槿恵(パク・クンヘ)政府発足後、一度も開かれていない。趙次官は、外務省の斎木昭隆事務次官など日本政府の高官級に会い、軍慰安婦問題の解決と韓日関係の正常化について協議する。


韓国政府が長い間の沈黙を破って、先に日本に高官級対話と訪日を提案した基調変化は、韓日協力に重きを置いた朴槿恵大統領の8・15光復節の式辞からうかがえる。政府はその後、高官級対話など韓日対話の通路拡大を検討してきた。


このような方向転換の背景には、韓日対話中断の責任の所在を明らかにするという意図もある。政府関係者たちは、「日本は国際社会で『韓国が韓日対話を妨害している』という枠組みを作っている。このような枠組みを破るために、日本と様々な対話を行う」と説明した。このような方向転換により、最近、韓日外交当局の北米、中東局長が会ったうえ、文化局長間の協議も予定されており、経済省庁間の高官級対話も検討されている。


鍵は、やはり軍慰安婦と歴史問題に対する日本政府の責任ある措置を引き出せるかどうかだ。韓国政府は、慰安婦問題の解決の核心は、日本政府が強制動員の責任を認めることだと見ている。韓日首脳会談の開催に固執する日本政府も、軍慰安婦問題の解決のために韓国に高官級特使を送り、朴大統領との面談を推進しているという。しかし、安倍晋三首相の歪曲した歴史認識が変わっていないという限界も依然として残っている。


一方では、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で、日中首脳会談が開催されるムードであるうえ、米国の韓日関係改善の圧力が強くなっており、政府がやむをえず引きずられるのではないかという観測も流れている。

<引用終了>


ビジネス界では現在の状況変化が少し前の7年分に相当することから犬が人の7倍老化が早いことに例えて「ドッグイヤー」と言うそうです。


「韓国人は犬だと思って付き合いなさい」。それが韓国人のためでもあります。 

  同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。

これらの韓国人を犬に例える格言がありますが、時間の感覚まで犬並みかよ!

パク・クネよ、お前の中ではもう千年経ったのかもしれないが世界ではまだ1年半しか経っていないぞ!

千年と言わず一万と二千年、一億と二千年反日を続けろ!

それがお互いの為なのだ。

彼らが反日的な国策を遂行するたびに日本国民は一致団結し、国際社会の鉄則を学ぶだろう。

「隣国を強大にするきっかけを作った者は必ず滅ぶ」
「自らの安全を自らの力によって守る意思を持たない場合、いかなる国家といえども、独立と平和を期待することはできない。なぜなら、自らを守るという力量によらずに、運によってのみ頼るということになるからである。」
「すべての国家にとっては、領国を侵略できると思う者が敵であると同時に、それを防衛できると思わない者も敵なのである。どこの国が今までに、防衛を他人に任せたままで、自国の安全が保たれると思ったであろうか。」
「自国の軍がなければ国の安全はない。危機が訪れたとき国を守ろうという勇気や忠誠心を誰も持ち合わせていないので頼れるものは運のみである。」
「国を失ういちばんの近道は兵法をおろそかにすることであり、国を得るいちばんの近道は兵法に通じることである。」
「武力がある者に対して武力がない者にしたがえというのはどだい無理な話だ」
(以上マキャベリ)

「政治とは、流血を伴わぬ戦争である。一方、戦争とは、流血を伴う政治である」(毛沢東)



「戦争は従属ほど負担が重くない。」(ヴォルテール)



「国家というものは自ら存在するものである。どうして外国の機嫌を取る必要があろうか?必要はない。また、どうして外国の指導を受ける必要があろうか?ありはしない。」(吉田松陰)



「軍隊が敗北すれば、いかなる政治の成功も不可能である。また、政治的手腕を欠いた戦略には一文の価値もない」(シャルル・ド・ゴール) 



「剣の裏付けがない契約は、単なる言葉に過ぎない。」(ホッブズ) 



「戦争に備えることは、平和を守るもっとも有効な手段の一つである」(ジョージ・ワシントン)



「平和を欲するなら戦争を学べ」(ヴェゲチウス)


「(ある国の)国民に戦うことを諦めさせ、軍用機や装甲車、訓練された部隊などはすべて役に立たないと納得させることができれば、武器を使うことなく、その抵抗を打ち破ることができる。それは巧妙な宣伝によって可能となる。」
「陰険で周到な宣伝は、国民の抵抗意思を挫くことができます。心がくじけたときに、腕力が何の役に立つでしょうか。反対に、決意を固めた指導者のもとに全国民が団結したとき、誰が彼らを屈服させられるでしょう。民間国土防衛は、まず意識に目覚めることから始まります。」
(以上スイス政府発行の冊子、『民間防衛』)


国家の主権者たる国民よ、彼らがいかなる対日政策を取ろうとも上記の国際社会の鉄則を学ぶことを怠るな!

 

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