反日速報

反日的な2chスレッドのまとめブログです

18、19歳の安倍内閣の支持率wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

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 共同通信社は4日、夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのを踏まえ、6月末までに18、19歳になる人を対象に実施した世論調査の結果をまとめた。

 投票で政治に影響を「与えることができる」は59%で、「できない」の41%を上回った。
憲法を「変えるべきでない」と答えた人は58%と半数を超えた。「変えるべきだ」は40%。
参院選の投票に「必ず行く」「行くつもりだ」と回答した人は計56%だった。

 調査は2~3月に郵送方式で実施した。1500人を対象とし、回収率は55・1%だった。

 参院選の投票に「行かないつもりだ」「行かない」は計12%で、32%は「今はよく分からない」と答えた。
日本の将来について、64%が「悪くなる方向に進んでいる」とし、「良くなる方向に進んでいる」は35%。
今の政治に「満足していない」「どちらかといえば満足していない」は計68%で、「満足している」「どちらかといえば満足している」の計31%と大差がついた。

 参院選の争点のうち関心のある政策(二つまで回答)を聞くと、年金、医療などの社会保障が49%で最多。
次いで景気対策31%、安全保障関連法22%。憲法改正は19%。投票で重視するのは「政策、主義・主張」が52%でトップだった。

 安倍内閣の支持率は49%で、「支持しない」の48%と拮抗(きっこう)した。
政党支持率は自民党が26%で最も高く、民主党(現民進党)が7%で続いた。無党派層は58%。
 ◇
 設問の違いなどで直接の比較はできないが、2013年7月の参院選の前に、毎日新聞が20歳以上の有権者を対象に行った電話世論調査で、投票に「必ず行く」と答えたのは60%、「たぶん行く」30%、「たぶん行かない」5%、「行かない」2%だった。実際の選挙区の投票率は52・61%。

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160505/ddm/001/010/157000c
毎日新聞2016年5月5日 東京朝刊

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政権に近い保守団体が「日本会議の研究」出版停止を要求

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日本会議とは
4月28日、出版社「扶桑社」にFAXで申入書が届いた。差出人は「日本会議事務総長 椛島有三」。扶桑社から出たばかりの菅野完さん著『日本会議の研究』の出版停止を求めるものだった。【BuzzFeed News / 石戸諭】

本は、菅野さんによるウェブ上の連載をまとめたもの。日本会議のルーツや歴史、彼らが展開してきた保守系の市民運動について取材、検証している。連載時にはなかった抗議が、なぜか出版直後に送られた。

日本会議による申入書の趣旨はこうだ。

この本では、日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。
「日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物」に束ねられているという結論部分に対し、特に強く反応しており「全く事実に反している」と主張。直ちに出版停止するよう求めている。
1冊の研究本に対し、即座に出版停止を求めた「日本会議」は民間の保守派団体だ。彼らのホームページによると、「全国に草の根ネットワークをもつ国民運動団体」であり、「日本会議は、美しい日本を守り伝えるため、『誇りある国づくりを』を合言葉に、提言し行動します」とある。
すみやかな憲法改正、日本会議の女性組織による夫婦別姓反対の集い…。活動方針や彼らが進める国民運動は、ホームページに公開されている。
日本会議が注目を集めるのは、政権と近い関係にある点だ。朝日新聞によると「超党派による『日本会議国会議員懇談会』」のメンバーに、2015年9月時点で、安倍晋三首相を筆頭に、閣僚、自民党役員らが名を連ねている。

日本会議「出版停止を求めたのは事実」
抗議は、申入書だけにとどまらない。
申入書とは別に『日本会議の研究』に登場する人物から、代理人を通じて出版差し止めを求める法的文書が扶桑社に送られているという。BuzzFeed Newsの取材に対し、複数の関係者が認めた。

なぜ、日本会議はここまで抗議をするのか。
「出版停止を求めているのは事実だが、これ以上詳しいことはコメントはできない。見解は後日、明らかにする」
日本会議の担当者は、BuzzFeed Newsにこう話した。

BuzzFeed Newsは出版側にも話を聞いた。
扶桑社は「係争関係にあり、コメントできない」。菅野さんは「1年間かけて取材と資料を読み込んだ結果を、世に問うたまでだ」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00010002-bfj-soci

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トランプ「大統領就任したら日本に防衛費の全額負担要求すっからwwwwwwwwwww」

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トランプ氏は大統領に就任すれば、米軍が日本防衛に支出する国防費の全額負担を日本に要求する考え表明。

http://this.kiji.is/100791716717790708

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民進・岡田氏「首相の態度が気に入らないから憲法改正には応じないもんwwwwwwwwwwww」

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1:
 自民党の高村正彦副総裁と民進党の岡田克也代表が5月3日放送のNHKの憲法記念日特集番組で、憲法改正を目指す安倍晋三首相の姿勢をめぐり言い争う場面があった。

 岡田氏は安倍政権での憲法改正には応じられないと強調。首相が民進党などを無責任だと批判しているなどと指摘し、「与野党で話し合い、合意形成を目指すという大きな流れが変わってしまった。最大の理由は安倍首相の態度だ」と語気を強めた。

 これに対して高村氏は、憲法改正を発議する権限は国会にあり、首相が誰であろうと衆参両院に設置された憲法審査会で議論を深めるべきだと強調。「民進党は単なる自民党のアンチテーゼ政党なのか。自らの考えをしっかり出されたらどうか」と岡田氏の姿勢に疑問を呈した。

 岡田氏は「ちゃんと議論できる環境を作ったらどうか」などと繰り返した。

 岡田氏の主張については新党改革の荒井広幸代表も疑問を呈し「民進党内で憲法改正に関する意見が分かれており、それを隠す意味で『安倍さんだからダメだ』とまとめている気がする」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/160503/plt1605030083-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/160503/plt1605030083-n2.html

 高村氏と岡田氏は4月3日のNHK番組でも、安全保障関連法の廃止法案をめぐり言い争った経緯がある。高村氏が「一部の民主党(現民進党)議員は『審議しないでくれ』と言ってきたと国対から聞いた」と暴露し、岡田氏は「取り消せ」と激怒した。

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安倍首相「自衛隊は違憲と思われたままでよいのか」

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安倍晋三首相

 今の憲法には「自衛隊」という言葉はありません。昨年6月に朝日新聞が行った調査によれば、憲法学者の約7割が自衛隊は違憲の可能性があるとしていますが、その一方で自衛隊は創設されてすでに60年あまりが経過し、昨年1月の世論調査によれば、国民の9割以上が自衛隊を信頼していることが分かります。こうした中で本当に、自衛隊は違憲かもしれないと思われているままでよいのかということは、国民的な議論に値するものだと思います。

 私自身も本日お集まりの皆さんと手を携えて、新しい時代にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くして参りたいと存じます。(憲法改正を訴える「公開憲法フォーラム」に、自民党総裁として寄せたビデオメッセージで)
http://www.asahi.com/articles/ASJ53667NJ53UUPI005.html

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「憲法改正必要ある」42%→27%に激減wwwwwwww9(^Д^)プギャーwwwwww

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1:
3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は27%、
「改正する必要はないと思う」が31%、「どちらともいえない」は38%でした。
NHKは先月15日から3日間、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける
RDDという方法で世論調査を行い、2425人のうち62.8%に当たる1523人から回答を得ました。なお、地震活動が続いているため、熊本県では調査を行わず、大分県では調査を途中で取りやめました。
憲法の改正
今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が27%、「改正する必要はないと思う」が31%、「どちらともいえない」が38%でした。
去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。
NHKは平成19年からことしまで、合わせて5回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。
憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が55%と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が20%、
「アメリカに押しつけられた憲法だから」と、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」がそれぞれ8%でした。
憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が70%と最も多く、「すでに国民の中に定着しているから」が11%、「憲法の解釈や運用に幅を持たせればよいから」が10%、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が4%でした。


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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506971000.html

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東京新聞:憲法はGHQの押付けか? 不都合があるなら先人が改正したはず もはや日本国民の血肉だ

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1:
【社説】 憲法記念日を前に 「押し付け論」を越えて

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050202000140.html

日本国憲法の公布から今年で七十年。改憲論者は占領下に押し付けられたことを改正が必要な根拠に
挙げますが、本当に押し付けだったのでしょうか。

今月下旬に開催される主要七カ国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けて欧州各国を歴訪中の安倍晋三
首相にとって、夏の参院選は負けられない戦いでしょう。

憲法改正の発議に必要な三分の二以上の議席を、衆院に加えて参院でも確保して改正発議に道を開く
というのが、首相の改憲シナリオです。参院選は、その道を開くかどうかの分岐点になります。

◆「自主的改正」を党是に

安倍首相が率いる自民党は一九五五(昭和三十)年の結党以来、「現行憲法の自主的改正」を党是に
掲げてきました。自民党が「改憲政党」と言われる所以(ゆえん)です。

敗戦と占領の記憶が生々しい当時、いわゆる「保守」政治家にとって日本国憲法は、連合国軍総司令部
(GHQ)に強いられたものであり、自らの手で作り替えたいとの思いが強かったのでしょう。

結党時に採択された自民党の「政綱」には「現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、
国情に即してこれが改廃を行う」と明記されています。

しかし、憲法改正はこれまで必ずしも最優先の政治課題ではありませんでした。「国民政党」を自任する
自民党内には、憲法改正に慎重な人たちもいましたし、幅広い支持を得るためには、経済政策や社会保障を
優先させなければならない事情もあったからです。

一変するのは二〇〇六年、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相の登場です。

憲法改正を目指しながら、日米安全保障条約の改定後、志半ばで退陣した、祖父である岸信介元首相の
「遺志」を受け継ぎたいとの思いもあったのでしょう。

つづく

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田母神俊雄さん、無罪

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1:
田母神容疑者ら起訴 線引き困難、横領立件見送り

産経新聞 5月3日 7時55分配信

 「政治活動かどうかファジー(あいまい)で、明確に区別することは難しい」

 業務上横領罪で告発された田母神俊雄被告(67)について今回、同罪での立件が見送られた事情を検察幹部はこう説明した。
スーツ代やクラブでの飲食費が政治活動の一環か、私的な流用か。線引きは困難というわけだ。

 田母神被告は政治資金から、交際相手の婦人服代も支出していた。産経新聞の取材には「一見私用に見えるものでも、政治資金で落ちる場合があると元会計責任者から言われた」と語った。

「政治活動」のパーティーなどに交際相手が同行すれば、それは必ずしも私的流用とは言えなくなる。

 政治資金規正法は「規制」ではなく、政治家自身が襟を正す「規正」の字を当てる。政治資金の使途の判断は政治家に委ねられ、だからこそ、「ザル法」にもなり得る。

 「国民の浄財」の一部は運動員買収に使われた。田母神被告は逮捕前、「事務局長(島本順光被告)が支払わなければいけないと言うから、その通りに支払った」と釈明し、
違法性を認識したのは陣営関係者から指摘を受けた昨年2月ごろだったとしていた。

 その感覚は世間の常識とはかけ離れている。新しい保守の流れに期待して寄せられた約1億3千万円のうち、約5千万円が使途不明となり、立件されたのは約545万円だ。
私的流用分の刑事処分は今後に持ち越された。

 ただ法的な側面はさておき、「浄財」に対する田母神被告や陣営関係者の認識は甘いと言わざるを得ず、それは寄付者、ひいては国民への裏切りに等しい。(大竹直樹)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00000073-san-soci

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【悲報】くまモン、小沢の如く熊本県から逃亡していたwwwwwwwwwww

くまモン串カツ
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「早く姿を見せてほしい」くまモン、避難所慰問で再始動を検討

西日本新聞 5月3日 10時6分配信

くまモン不在が続く「営業部長室」。壁のイベント予定表も真っ白のままだ=熊本市中央区の「くまモンスクエア」拡大写真
http://amd.c.yimg.jp/amd/20160503-00010000-nishinp-000-2-view.jpg

 「熊本県営業部長」の肩書を持つ県のPRキャラクター「くまモン」が熊本地震後、表舞台から姿を消した。

観光PRや被災地支援の呼び掛けなど、絶大な発信力に期待する声は根強いが、県は「やんちゃなキャラクターが被災の現状にそぐわない」との立場を取ってきた。

地元の観光関係者や被災者は、やきもきしながら動向を見守っており、近く避難所の慰問で活動を再開する案が水面下で検討されている。

 熊本市中心部。4月27日に営業再開した県施設「くまモンスクエア」に人気者の姿はない。「いつになれば会えるの?」。
東京から訪れた親子がスタッフに尋ねると、大川聡志郎館長は「県からの連絡待ちで私たちも分からなくて」。

 くまモンに「必ず会える場所」として知られ、地震の前は休日になると1日1500人が訪れたが、現在は3分の1に。大川館長は「早く姿を見せてほしい」と期待を寄せる。

 県内では依然、2万人超が避難生活を送っており、くまモン再始動に寄せる思いはさまざまだ。益城町の自宅が損壊したという50代の女性は「住宅や道路の再建が先でしょう」。

西原村の避難所にいる中学2年生の女子生徒(13)は「ここに来てくれたら久々に笑えそう。うれしくて泣いちゃうかも」と話す。

 くまモンの「上司」の蒲島郁夫知事は「たくさんの方が痛みを抱えている段階でくまモンを投入する時期ではなかった。
ただ、くまモンは県民の宝。みんなの元気が出て復興への力になるという段階で登場してもらいたい」との考えを示している。

 公式フェイスブックやツイッターでも沈黙を守るくまモン。県くまもとブランド推進課は「全ての県民に配慮しつつ、活動再開のタイミングを探っている」とした上で
「近日中に、甚大な被害を受けた地域の避難所慰問を考えている」と明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00010000-nishinp-soci

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慰安婦合意したのになんか蒸し返してるみたいだぞ

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従軍慰安婦問題での日本との政治決着をめぐり、自民党の二階総務会長は訪問先のソウルで、
焦点となる日韓合意の履行について「早期解決に向けて双方の努力が必要」との考えを
強調しました。

「最も近い隣国として、再び、かつての金大中・小渕時代のように戻ることがとても必要だと
考えています」(韓国野党「国民の党」 朴智元院内代表)

 「金大中大統領・小渕総理の時代が懐かしく、憧れを持って思うようなことでは
ダメなんですよね。小渕・金大中時代を発展させないといけない」(自民党 二階俊博総務会長)

 二階氏は、故・金大中(キム・デジュン)大統領の側近で先月の総選挙で躍進を遂げた野党
「国民の党」幹部の朴智元(パク・チウォン)院内代表と会談しました。その後、
記者団に対し、合意の履行が焦点となっている従軍慰安婦問題をめぐって「早期の解決に
向けた日韓双方の努力が必要」との考えを強調しました。そして、「この前話したあれで
いいんだろうと言ってるだけでは解決しない」と指摘して、合意の着実な実行のため、
日韓双方の外交当局の取り組みを促しました。(03日00:00)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2763870.html

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