antitrust

独占禁止法の部屋ブログ

泉水文雄(神戸大学大学院法学研究科教授)の独占禁止法、競争法、競争政策および釣りのブログです。

3 1月

『経済法入門』刊行しました

2018年の最後の月に、おかげさまで、『経済法入門』(有斐閣)を刊行しました。月刊誌「法学教室」に2015年4月から2017年3月まで24回連載したものに加筆・修正を加えたものです。
法学部・法科大学院で「基礎」「基本」を学習したい方は、序章の2頁に場所を記載した「発展問題」「エンフォースメント」「Column」を除いた部分をお読みください。中級からさらに場合によっては上級まで学習したい方や法学部のゼミで使用する方は、「発展問題」「エンフォースメント」「Column」を含めて読むことをおすすめします。また、すでに一定の知識のある方は、各章の「設問」をまず読んで法律構成を考えてから本文を読めば、理解力がさらに増すでしょう。
質問や改善すべき点がありましたら、コメント欄にお書きください。対応可能なものにはできるだけ対応します。

追記
第 1 刷に下記の通り誤りがありました。
http://www.yuhikaku.co.jp/static_files/24312_teisei.pdf

以下にも掲載します。
目次 ii 頁上から 7 行目 「3 確約手続」は「3 確約制度」の誤り。
58 頁上から 6 行目 「独禁法上の規制をすることによって」は「企業結合
をすることで」と変更する。
62 頁下から 10 行目 「(a)」は「(b)」の誤り。
98 頁 4 行目 「決定の」は「決定した」の誤り。
107 頁下から 5 行目 「と要件」は「を要件」の誤り。
136 頁【設例 36】下から 3 行目および 2 行目ならびに本文下から 5 行目
「丙製品」は「丁製品」の誤り。
147 頁注 88・2 行目「とされ,」は「でないとされ,」の誤り
153 頁 13 行目 「H 社」は「G 社」の誤り。
184 頁 5 行目 「審決」は「審判」の誤り。
11 5月

久しぶりに

先日、ブログを見ています、といわれたのですが、まったく更新していませんでしたので、1月末以降の執筆状況を書いておきます。

『独占禁止法(第5版)』(金井、川浜、泉水編)(弘文堂、2018年3月)
「『不当廉売』8年ぶり増」読売新聞(社会面)(2017年12月28日夕刊)
「書評 幕田英雄著『公取委実務から考える独占禁止法』」公正取引808号71頁(2018年2月)

なお、いま話題の長崎の銀行統合をめぐる問題については、「FFG・十八銀統合の行方は? 識者に聞く」(西日本新聞qBiz2017年7月29日)で意見を述べています。突っ込みどころの多い金融庁報告書に対する意見も、基本はこれにつきます。

それから、シンポジウム等では以下のものがあります。
「独占禁止法のエンフォースメントの視点から」(シンポジウム「景品表示法の実現手法の多様性−独禁法の視点も含めて」(神戸大学六甲台第1キャンパス 第二学舎163教室、2018年2月18日)

「『人材と競争政策に関する検討会』報告書概要の紹介」、公正取引委員会競争政策研究センター第46回公開セミナー「スポーツと競争法〜『人材と競争政策に関する検討会』報告書を踏まえて〜」(TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール14C、2018年 3月16日)

また、「消費者法分野におけるルール形成の在り方と実効性の確保」(消費者委員会・消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループによるヒアリング、中央合同庁舎第4号館8階消費者委員会会議室、2018年4月12日)がありました。
報告資料は、以下にあります。議事録も近いうちに公表されるようです。http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting2/002/index.html


27 1月

リニア新幹線談合疑惑に係る理論的な説明

リニア新幹線談合事件について、いろいろ質問をいただいています。
その中で、各社はそれぞれの工事について、研究していたり、得意技術をもっており、受注調整しなくてもほぼ確実に受注していたのだから競争制限はないはずだ、という主張について、質問されることがあります。面倒なので、ここに考えを書いておきます。
A社が品川で、B社がアルプスで、研究したり、得意技術をもっており、受注調整しなくてもA社が品川、B社がアルプスで受注できたという例を想定します。2社を例にしますが、3社、4社でも同じです。
 これを仮定的な数字で表現しましょう。A社は品川で、上記の理由から最も効率的であり、80億円(コストぎりぎり)で受注できるとします。B社以下は、効率に劣るので、100億円(コストぎりぎり)以上でしか受注できないとします。A社は他社より20%効率的という極端な例にしました。さて、A社は、競争入札においていくらの価格で応札するでしょうか。入札では、各社は他社の費用構造をある程度推測できますが、確実な数字はわかっていない(知らない)のが一般的です。そこで、B社以下は、A社のコストを75億円から85億円の間と推測しており、A社はB社以下のコストを95億円から105億円の間と推測しているとします。これでは、B社以下はまったくたちうちできませんね。では、競争入札は必要ないのでしょうか。
A社は、入札において確実に落札するためには、B社以下のもっとも低いコストである95億円より少し安い価格で応札するでしょう(他社が落札するリスクを負っても利益が大きい方がよいと考えれば100億円等で応札するかもしれません)。A社の利益は15億円です。日頃の研究や得意技術を磨いたたまものであり、正当な利益です。
では、談合というかはともかく、自社のコストについて各社の技術者間で情報交換したとしましょう。すると、A社は、B社以下のコストは100億円と分かるので、100億円より少し安い価格で応札するでしょう。情報交換によって、A社の利益はさらに5億円増えました。よかったですね(?)。
さて、ここで、情報交換の際に、さらに、品川の工事で、A社を受注予定者とし、B社以下はA社の受注に協力する(A社の応札価格より高い価格で応札する)と決めたとしましょう。A社は、100億円より高い価格、たとえば120億円で応札し、B社以下はそれより高い価格で応札します。A社の利益はさらに20億円増えました。よかったですね(?)。
その後、アルプスの工事でも、A社とB社が入れ替わったコスト構造になっているとすれば、アルプスではA社等はB社に協力するので、B社が同様の利益を得ることができます。C社、D社がそれぞれ得意な他の工事も同様です。よかったですね(?)。
 このように、ある工事で、ある会社が効率が良いためにほぼ確実に落札するだろう状態でも、通常、依然として市場における競争は機能しており、談合により利益を得ることができます。独禁法はこのような場合を含めて、競争の実質的制限があると考えます。
なお、JR東海は、コスト意識が高く、75億円を上回る価格では契約しないとします(予定価格75億円とします)。この場合、調整する必要はありません。A社は契約を断る、つまり応札しない、または予定価格より高い価格で応札するという判断しかありません。他社も同様ですので、不落になります。予定価格が80億円から95億円まででしたら、A社は、予定価格ぎりぎりで応札します(その前に、採算が合わないなどと主張し、予定価格の変更を求めるでしょうが)。他社との情報交換や受注調整をする必要はありません。その場合の利益は、予定価格-80億円です。予定価格が95億円を超えれば、情報交換や受注調整によってさらなる利益(予定価格-80億円)を得ます。その利益は、競争入札で得られる利益(15億円)を上回るものです。予定価格が事前にわかっていない場合、A社の利益はもう少し減る可能性がありますが、基本的な構造は同じです。
 もっとも、上記のコストに関する情報交換だけで、独禁法2条6項でいう不当な取引制限が成立するか(とくに相互拘束または「共同して・・・相互に」があるか)は微妙です。しかし、受注調整までなされ、それが複数の工事で行われていれば、成立し、または成立すると推認される可能性が高いと思われます。法的な評価は個別事案を見なければいけませんが、各社はそれぞれの工事について、研究していたり、得意技術をもっており、受注調整しなくてもほぼ確実に受注していたのだから競争制限はない、というわけではないことはおわかりいただいたでしょうか。
27 1月

2年ぶり

2年ほど更新していませんでした。この間に、以下のものを掲載していただきました。

金井=泉水=武田編『経済法判例・審決百選(第2版)』(別冊ジュリスト234号)(有斐閣、2017年10月)
「経済法入門 第14回 第6章不公正な取引方法(2)単独の取引拒絶」法学教室428号105−113頁(2016年4月)
「課徴金減免制度10年の評価と課題」公正取引787号10−21頁(2016年5月)
「経済法入門 第15回 第6章不公正な取引方法(3)不当廉売」法学教室429号109−117頁(2016年6月)
「経済法入門 第16回 第6章不公正な取引方法(4)差別対価」法学教室430号92−99頁(2016年7月)
「経済法入門 第17回 第6章不公正な取引方法(5)抱き合わせ販売等」法学教室431号105−113頁(2016年8月)
「経済法入門 第18回 第6章不公正な取引方法(6)排他条件付取引」法学教室432号130−137頁(2016年9月)
「経済法入門 第19回 第6章不公正な取引方法(7)再販売価格の拘束」法学教室433号121−129頁(2016年10月)
「経済法入門 第20回 第6章不公正な取引方法(8)拘束条件付取引」法学教室434号129−137頁(2016年11月)
「経済法入門 第21回 第6章不公正な取引方法(9)優越的地位の濫用、競争者に対する取引妨害」法学教室435号129−138頁(2016年12月)
「国際カルテルをめぐる諸問題」法律時報89巻1号52−59頁(2017年1月)
「経済法入門 第22回 第7章国際取引」法学教室436号109−118頁(2017年1月)
「経済法入門 第23回 第8章知的財産」法学教室437号107−116頁(2017年2月)
「経済法入門 第24回 第7章景品表示法」法学教室438号103−111頁(2017年3月)
「確約手続の導入についてーEU・米国等の諸制度を比較して」公正取引798号9−15頁(2017年4月)
「課徴金減免制度の効果の検討」舟田正之先生古稀祝賀『経済法の現代的課題』(有斐閣、2017年5月)523−538頁
「課徴金制度のあり方について」公正取引800号13−22頁(2017年6月)
「競争法の域外適用とその課題―日本法について―」日本国際経済法年報26号83−100頁(2017年10月)
「単独行為規制をめぐる問題」公正取引806号209頁(2017年12月)
「行政指導とカルテル(新潟タクシー事件)」(『経済法判例・審決百選(第2版)』(別冊ジュリスト
「加盟店に対する見切り販売の制限(セブン-イレブン・ジャパン事件)」(『経済法判例・審決百選(第2版)』(別冊ジュリスト234号、有斐閣、2017年10月)158−159頁。
「巻頭言 社会システムイノベーションセンターの新設と期待される役割」凌霜411号1−4頁(2016年9月)
コメント「姫路市汚職事件 入札不正防止へ模索続く」神戸新聞2016年12月27日朝刊3面
「書評 岡田羊祐=川霈此疥喀ぬ錙愼閥慄/拡酬茲遼,鳩从儚悄Щ例で読み解く日本の競争政策』」公正取引801号109頁(2017年7月)
「FFG・十八銀統合の行方は? 識者に聞く」西日本新聞qBiz2017年7月29日
「書評 今村和成=厚谷襄児編著『事業者団体法(昭和23年)』」公正取引803号106頁(2017年9月)

29 3月

ブラウンカルテル事件東京高裁判決について

ブラウンカルテル事件東京高裁判決について、あるシンポジウムで報告しましたので、その原稿を掲載します。

まず日本語版です。タイトルは、"The Extra-territorial Application of Competition Laws in Japan and the Calculation of Administrative Surcharge regarding Enterprises engaging both in Domestic and Export Business"ですが、こちらが日本語版です。日本の制度、ブラウンカルテル事件の審決、同判決、比較法という流れになっています。審決部分は、下記のNBL1062号の原稿と一部かぶっています。

パワーポイント資料(英語)は、こちらです。


昨年10月以降に次のものを書きました。

「経済法入門 第8回 第2章不当な取引制限(3)入札談合」法学教室422号112−120頁(2015年10月)
「テレビ用ブラウン管国際カルテル事件―審判審決平成27年5月22日(平成22年(判)第2号ないし第5号)」NBL1062号61−69頁(2015年11月)
「経済法入門 第9回 第2章不当な取引制限(4)非ハードコア・カルテル」法学教室423号105−112頁(2015年11月)
「経済法入門 第10回 第3章事業者団体」法学教室424号137−144頁(2015年12月)
「独禁法における課徴金制度の機能、問題点、法改正のあり方」国民経済雑213 巻1 号1~20頁(2016 年1月)
「経済法入門 第11回 第4章事業者団体」法学教室425号137−144頁(2016年1月)
「非ハードコアカルテルの違法性評価の在り方」公正取引784号35−43頁(2016年2月)
「経済法入門 第12回 第5章私的独占」法学教室426号127−135頁(2016年2月)
「経済法入門 第13回 第6章不公正な取引方法(1)全体像、共同の取引拒絶」法学教室427号111−120頁(2016年3月)
30 1月

ブラウン管カルテル事件審決に関する越知教授の批評について

昨日、ブラウン管カルテル事件の審決取消訴訟の判決が出ました。これについては、今後批評を書く機会があるでしょう。この機会に、越知保見教授の本件審決に係るジュリスト1488号111頁(2016年1月号)(以下、「本批評」とします)を遅ればせながら拝見しました。筆者の見解(NBL1062号61頁(2015))(以下、「拙稿」とします)に幾度も触れていただき、感謝します。しかしながら、NBLで筆者が述べていない内容が筆者の見解として記載され、かつ批判を受けている点が気になり、ここで指摘させていただく次第です。なお、筆者は越知教授のJASRAC事件の代理人としての活躍など実務家としても研究者としても尊敬するものです。以下は、あくまで誤解を訂正し、若干の付言しようとするものです(結果として拙稿へ言及のすべてにコメントすることになりましたが)。

 本批評は、拙稿について、「本件で完成品の売上げが親会社等に立っているとしても、日本国内に輸入され、消費されたのでなければ、日本市場に影響を与えたというべきでない、あるいは競争の実質的制限があるとはいえないという見解もあるが(泉水・前掲66頁)」とあります。カッコの前段が拙稿の見解とするのかは判断が分かれますが、拙稿を「消費者利益の観点を重視するもの」と繰り返されていますので(114頁、115頁)(なお、上記引用部分に続く箇所ではなぜか「最終消費者」とさらに限定する書き換えがなされています)、前段も含むのでしょう。しかし、拙稿は、66頁を含めて「消費された」ことが必要とはどこにも書いていません。本批評が114頁でも引用するように、課徴金の対象となる売上額について、「独禁法の保護法益の観点から、たとえば具体的な競争制限効果が及んだ商品が日本国内において引き渡された場合の売上額に限るとすることは、合理的であ」るとするにすぎません(66頁、68頁)。つまり、需要者(最終消費者もちろん含まれはしますが)、「引き渡し」基準を提示するように、日本所在の製造業者や輸入業者に引き渡されただけで足ります。この点は、拙稿全体通じて一貫しているはずです。拙稿を「消費者利益の観点を重視するもの」(いわんや消費者を「最終消費者」に限定して)と位置づけるのは明らかに誤りです。なお、この点は、小田切委員の意見に対する本批評の評価にも同様に当てはまります(小田切委員は経済学者ですので「余剰」という言葉を用いますが、文脈から輸入業者等が(観念的な意味で)高い対価を支払う等の趣旨と容易に理解できます)。

なお、上記の本批評の引用部分の「競争の実質的制限があるとはいえない」も「具体的な競争制限効果」の誤りです。本批評には、2条6項の実体要件としての「競争の実質的制限」と課徴金の対象となる「当該商品」の要件である「具体的な競争制限効果」との混乱があるように思われます。

また、専門家には誤読の可能性はありませんが、念のためにいえば、114頁において、本批評は、ブラウン管審決が具体的な競争制限効果が発生したものとする説(拙稿を引用)を否定したと指摘しますが、具体的な競争制限効果が発生したものとする説は被審人が審判において主張し、審決がこれを否定したものです。拙稿は、この審決を批判したものであり、時間の経緯が逆になっています(善解すれば、拙稿は、従来からある学説の代表例として挙げていただいたのでしょうか)。

次の点は、見方の違いという面があり、簡単に述べます。本批判は、「カルテル締結後の交渉という実行行為は、不当な取引制限の法律要件(構成要件)ではないので、実行行為の存在により、管轄権が認められることはないという考え方(属地主義を厳格に考える立場)」として拙稿67頁を引用し、「この厳格説の立場をとるようである」とします。拙稿では、実行行為説や実施理論(implementation doctrine)は審査官も被審人も主張しておらず、争点でないので、属地主義により独禁法の適用が肯定される可能性について簡単に述べ、「カルテルの実施にすぎない」、実施といっても、不当な取引制限と単独行為(私的独占、不公正な取引方法)では異なる、後者では行為も効果も実施地で生じるので通常行為地になる、交渉、条件を本社が決めることで「行為」が認められるならば世界中の取引されている日本企業の取引が独禁法の対象になる等述べるにすぎません(繰り返しますが、拙稿は本件の争点ではなかった属地主義に消極的に触れただけのものです。また、拙稿では、63頁右段で効果理論が採用されるべき場合があることを明示しています。なお、実行行為理論によると主張されるうち、ノーディオン事件は私的独占事件であり、三重運賃事件は実は不公正な取引方法の事件です(不当な取引制限は適用除外の事例です)。化学繊維カルテルは6条事件であり、少なくとも属地主義から肯定されたとする学説の合意はないと思われます。しかも、いずれの事件も「実行行為」ではなく、「独禁法違反該当行為」そのものが国内で行われている事例です)。

なお、見解の相違の問題ですが、付記すれば、EUの実施理論においても(米国の「輸入取引例外」(FTAIAの適用除外を受けないという意味ですので正確にはいわば「輸入取引原則」であり、その場合にも、反トラスト法の要件を、(本評釈もintendedやtargeted要件に言及するように)反トラスト法一般の効果理論にいう効果を含めて、みたさなければなりません)においても)、ウッドパルプ判決がいうように(判決のパラグラフ11以下)、カルテル対象商品が、地理的な意味での域内の購入者に直接に販売すること(direct sales)を実施と呼んでおり(域内の購入者に販売する者は子会社、代理人、支店かどうかを問わないとします)、契約の締結も、商品の引き渡しも、代金の収受、完成品の引渡し・流通も国外でのみ行われ、考えられるとすれば利益(損失)の一部の移転のみ国内の事業者に生じた場合に「実施」を認める例を知りません。「交渉」をもって実施を認める例も知りません(以上について、判決は、EUの実施行為理論でも本件では実施行為は我が国に存在すると認められると断言していますので(判決文63頁)、この点の検証が必要です)。ただ、この点は、東京高裁判決が実行行為説を採用したと考えられるために、今後検討されることになるでしょう。この点、審決が本件合意を「現地子会社等向け販売価格の各社が遵守すべき最低価格等を設定する旨合意した」とするのに対して、判決は、「本件合意は、ブラウン管の購入価格、購入数量等の重要な取引条件について実質的決定をする我が国ブラウン管テレビ製造販売業者を対象にするものであり」とし、本件合意の対象を、現地子会社等でなく、ブラウン管テレビ製造会社であると変更したうえで(事実認定の問題ですので、そうですか、としかいいようがありませんが、なかなか巧妙ですね。審決では、こういえないからこそ、現地子会社等とブラウン管製造会社は一体不可分、事業統括だとか、交渉、決定、指示をしているから需要者だと苦心したと思われます)、「本件合意に基づいて、我が国に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との間で行われる本件交渉等における自由競争を制限するという実行行為が行われたのでこれに対して我が国の独占禁止法を適用することができることは明らか」としますので、これをどう評価するかですね。

なお、本批評の113頁のパリのホテルの例(拙稿のシエナのホテルの例を参考にしていただいたようです。余談ながら、シエナのホテルの例は、拙稿公表前後から(公表前にも複数の研究会で報告をしています)、もっとも関心を持っていただいた部分で、研究会等でいろいろな方から、カルテルが金払いのよい日本人をターゲットにした場合や、日本に出向いて勧誘した場合はどうか等議論していただきました。審決ではその位置づけがよくわからなかったこの事実が判決では前提事実となっていることは必要条件とされたという意味で1つの収穫とはいえます)において、フランスを旅行する日本人はフランスに所在する需要者でないから、フランスの競争当局はこのような例をとりあげないのであろうか、と問題提起し、実際に取り上げた例があることを、輸出カルテルにおいても保護法益(消費者利益)があるとする説を支持する論拠とし(114頁)、また保護法益説の批判の1つの根拠とします(115頁)。しかし、この事例では、フランス人であれ日本人であれ、常居者であれ一時的滞在者であれ、パリのホテルに宿泊する需要者がカルテルにより被害を受けた(パリで宿泊契約を締結し、役務提供を受け、高い代金を支払った)ので、自国(フランス)所在の需要者として保護されるのは当然であり、だからこそフランスの競争当局が問題にしたと考えられます。競争法が保護する需要者を国籍で区別する例を私は知りません。
24 12月

スポーツと競争、競争制限

いまから15年近く前の2001年に、「スポーツと競争、競争制限」凌霜(神戸大学凌霜会)351号を書きました。ドラフト制度等と独占禁止法との関係を書いたものです。

あらためて読む機会があり、読むと、われながら悪くない内容だと思い、ウェブサイトのここに掲載しました。

プロ野球をめぐる状況はかなり変わりましたので、事実に係る記述はやや時代遅れのところもありますが、法律に関する問題は現在も同様でしょう。

下にも貼り付けておきます。

スポーツと競争、競争制限 泉水文雄

 私の専門は独禁法である。競争法ともいう。米国のマイクロソフト事件やカルテル、談合、大型合併事件などをイメージしていただけば想像がつくであろう。本欄においては過去に憲法の井上典之教授が「オペラと野球と私」という題名でプロスポーツについて憲法と絡めて書かれていた。そこで私はスポーツを競争法の側面から見てみようと思う。ちなみに、私は田舎育ちであり、子供の頃プロ野球のテレビ放映といえば巨人戦しかなかったし、また私は「巨人の星」の世代である。かくして私は、立派な(?)アンチ巨人ファンとして成長することができ、それゆえにか独禁法を専門とすることになってしまった。ただし私は、井上教授と異なり、阪神ファンではない。(略)この世の中で阪神球団にフリーライド(ただ乗り)しているのは、私と阪神電鉄くらいのものであろう。
 さて、よく知られているように、プロ野球にはドラフト制度や厳格な移籍制限がある。ドラフト制度が導入された目的には、〃戚鷆盥眛防止と、球団間の戦力の均衡とがあるといわれている。たとえば甲子園で大活躍したある選手について指名権を得た球団は一年間独占的に入団交渉ができ、その選手にはこの球団と契約するか、一年間はプロ野球をしないという選択肢しかない。指名権を得た球団は、契約金や年俸の交渉においてこの選手に対して有利な立場にある。契約金等は他の球団と交渉できる場合よりも低くなるであろう。選手は、契約した後も自らの意思で別の球団や大リーグに移ることは何年もの間あきらめざるを得ない(移籍制限)。このようにドラフト制度が、,侶戚鷆盥眛防止という目的・機能を持つとすれば、年に一度、公開された場所で極めて大胆な「談合」がなされているのではないか、あるいは、ドラフト制度と移籍制限は公然と人為的に「買手独占」を形成しているのではないか、という疑問が生じる。
 このように、ドラフト制度は独禁法に違反するのではないかということは、実は古くからいわれてきた。これに対しては、以下の反論がなされている。まず、競争法(反トラスト法という)が伝統的に厳しいのは米国である。しかし競争法の本家本元の米国においてもプロ野球ではドラフト制度が行われているではないかと。しかし実は、米国ではすでに一九七二年の最高裁判決がプロ野球のドラフト制度を限りなく黒に近いものだとしながら、歴史的経緯から、判決で違法というのではなく、連邦議会の立法に委ねるとしてかろうじて生き残ってきたのである。プロ野球以外でドラフト制度を作れば反トラスト法違反だと理解されている。
次に、日本で反論されるのは、いささか法技術的なものである。きわめて単純にいえば、プロ野球の選手契約は雇用契約であり、労働組合の団体交渉や共同争議行為が独禁法に違反するカルテルやボイコットとならないのと同様、雇用契約に対しては独禁法は適用されないのだと。プロ野球選手契約が労働契約なのか請負契約その他の契約なのかは実は見解が一致してないのであるが、仮に労働契約であったとしても、労働契約であれば独禁法が適用されないというのは奇妙な論理である。たとえば経済団体が労働者の最高賃金協定を結んで賃金を低く抑えたとしよう。これは労働契約に関する協定なのだから独禁法に違反しないのだろうか。そうではなく、労働者の団体交渉権・争議権等による共同行為は、憲法や労働法によって独禁法の適用を受けないとされているのであり、使用者側が団体で行動する(たとえば賃上げを回答する)ことも労働者の右の権利の実現に必要な範囲で独禁法の黙示的適用除外されるにすぎない。労働者のこれらの権利の実現と関係のない目的のため、使用者が賃金協定をして賃金を下げたり、賃金を低く抑えるために契約の交渉相手をドラフト制度により限定することが独禁法に違反するのは当然だと思われる。このようにみると、優秀な選手を獲得するという競争は、プロ野球リーグの構成員である球団間における重要な競争であり、ドラフト制度や厳格な移籍制限は人為的に買手独占を作り出して右の競争を制限しているといえそうである。
しかし話はそう単純ではない。プロ野球球団間の競争は、企業間における通常の競争とは異なる。各球団が観客・視聴者に興味を持たせて球場やテレビ番組に動員するという競争を活発にするためには、球団間において戦力が均衡し、試合結果の不確実性が確保されていることが必要となる。つまり、戦力均衡と結果の不確実性の確保は、スポーツという競争の場を確保するための基盤・前提なのである。圧倒的に強い球団と弱い球団が明確になっていて、試合結果が事前にわかるのであれば、巨人や阪神の一部のファンはともかくとして、合理的で理性的なプロ野球ファンであれば日本のプロ野球に興味を失い、大リーグ、別のスポーツ、さらに別の娯楽に移動するであろう。日本プロ野球連盟が選手獲得や選手の移動のルールを作成することは、球団間の競争を確保するための基盤・前提を形成する行為であり、この意味での日本プロ野球連盟は戦力均衡と結果の不確実性を確保するための共同行為(一種のジョイントベンチャー)でもあるのである。最近の欧米の競争法においては、当然ながら、競争を確保する目的を達成のために共同行為を行って合理的な制限を課すことは許されると理解されている。
ここにおいて議論すべき問題の本質が明らかになった。現行のドラフト制度や移籍制限は、プロ野球という競争を確保するために必要とされる、戦力均衡・結果の不確実性を確保するうえで、はたして合理的なものなのか、である。紙幅が尽きようとしているので急ごう。答えはおそらく「ノー」である。どうみても戦力均衡に役立っていない。ではどうすべきか。二つの見解がありうる。一つは戦力均衡のための制度は維持しつつその目的達成に合理的な制度に変革することである。第二は逆にドラフト制度は戦力均衡に資していないが、ドラフト制度は抜け道だらけになっておりその競争制限効果も少なくなっているから問題は以前よりは少ないという見解である。さらに、今の「球界の盟主」をみればわかるように、選手の出場枠が限定されていることや金にあかせた選手補充が控え選手・二軍選手のモラールへ与える影響など考えれば、優秀な選手をかき集めれば戦力が強化できるというのがそもそも誤りだという主張もありうる。これに対しては、ではドラフト制度とはいったい何なのか、「球界の盟主」が弱いのはもっぱら監督とオーナーに原因があるのではないかという反論が予想されるが、この後の議論は読者に任せたい。
野球に限らずスポーツについては、さらにほかの諸々の制限、たとえば、移籍制限(高額の移籍料も含む)、外国人選手枠、代理人交渉の拒否・代理人の資格制限、チケット販売に関する一連の制限、スポーツ放映権の共同販売や共同購入などがあり、欧米において競争法の執行機関がきわめて活発に介入している分野である。サッカーの中田英寿選手がローマ時代の最後に外国人出場枠の緩和によって活躍の機会を得たことを記憶している方も多いであろう。これは、選手の移籍制限が欧州競争法に違反するとした欧州司法裁判所の一九九五年の判決(ボスマン判決)のおかげである。実はこれらについて書くつもりであったのだが、ドラフト制度の話で紙面が尽きてしまった。(凌霜(神戸大学凌霜会)351号68頁(2001年11月))
8 10月

非ハードコアカルテル報告書と独禁法の概要

10月1日、神戸大学大学院法学研究科は、川島富士雄教授を同僚としてお迎えしました。

関わりました、公正取引委員会の競争政策研究センター(CPRC)の共同研究報告『非ハードコアカルテルの違法性評価の在り方』が公表されました。

JICA(国際協力機構)・公正取引委員会共催の研修用に作成したテキスト『An Overview of the AntimonopolyAct in Japan』をJICAの許可を得て掲載します。日本の独占禁止法の概要を英語で解説しています。
27 8月

宝塚と法学教室

前回から1年がたってしまいました。

子供の頃から存じ上げている宝塚音楽学校を今年4月に卒業したふたごさんの一人、甲海夏帆(こうみ なつほ)さんは、月組公演『1789 −バスティーユの恋人たち−』にちょい役で出演しました。応援お願いします。

公式サイトあるんですね。きりりとした美人です。http://kageki.hankyu.co.jp/star/koumi_natsuho.html

なお、ふたごのもう一人で花組の涼香希南(りょうか きな)さんは、こちら 10月から「新源氏物語」に出演のようです。応援お願いします。

さて、独禁法業界では、テレビ用ブラウン管審決、トイザらス審決、流通取引慣行ガイドライン改正、審査指針案、知的財産ガイドライン改正案とてんこ盛りです。テレビ用ブラウン管審決以外は、執筆予定がありませんが、いずれも執筆の意欲ありますので、執筆依頼をお待ちしています。

この間にこんなものを書きました。

『独占禁止法(第5版)』(金井、川浜、泉水編)(弘文堂、2015年3月)


「EUにおける支配的事業者の価格設定と競争法―マージンスクイーズ、不当廉売、バンドルド・ディスカウント」Nextcom19号24−33頁(2014年8月)

「市場における競争と消費者保護」消費者法ニュース101号7−9頁(2014年10月)

「諸外国における優越的地位の濫用規制等分析」(柴田潤子、多田英明、真渕博等と共著)(競争政策研究センター共同研究CR 02-14)1−197頁(2014年12月)http://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index.files/cr-0214.pdf

「物理的妨害による取引妨害と独禁法24条による差止めを認めた判決―神鉄タクシー事件控訴審判決(大阪高判平成26年10月31日(平成23年(ワ)第3452号)」公正取引772号40−50頁(2015年2月)

「独占禁止法審査手続の論点―独禁法からの分析」ジュリスト1478号37−43頁(2015年3月)

「諸外国における優越的地位の濫用規制等の分析(上)(下)」公正取引773号40−46頁、774号24−32頁(2015年3月)

「独禁法24条に基づき作為を求める訴えが適法とされた事例」私法判例リマークス51号、2015[下]法律時報別冊)84−87頁(2015年7月) ソフトバンク・NTT東西の差止請求事件です。判決に疑問を示しました。

「文献紹介 土田和博(編著)『独占禁止法の国際的執行:グローバル時代の域外適用のあり方』(日本評論社、2012年、vii +399頁)」日本国際経済法学会年報23号253−256頁(2014年10月)

それから、月刊誌「法学教室」(有斐閣)に、「経済法入門」を連載させていたいています。24回(2年間!)連載の予定です。

「経済法入門 第1回 序章 はじめに」法学教室415号113−120頁(2015年3月)

「経済法入門 第2回 第1章企業結合(1)」法学教室416号110−117頁(2015年4月

「経済法入門 第3回 第1章企業結合(2)一定の取引分野」法学教室417号103−110頁(2015年5月)

「経済法入門 第4回 第1章企業結合(3)競争の実質的制限」法学教室418号121−128頁(2015年6月)

「経済法入門 第5回 第1章企業結合(4)垂直・混合型、問題解消措置、手続」法学教室419号133−140頁(2015年7月)

「経済法入門 第6回 第2章不当な取引制限(1)ハードコア・カルテル(1)価格カルテル等」法学教室420号133−141頁(2015年8月)」

26 8月

南芦屋浜で釣りをしてきました

8月24日の日曜日に、南芦屋浜ベランダに釣り(サビキ)に行ってきました。20数センチのサバが爆釣でした。小さいとはいえ青物の引きは楽しいです。いくらでも釣れるので、食べる分以外リリースしましたが、当日だけの刺身、そして煮付け、おいしかったです。周辺では、良型のサヨリも爆釣でした。早朝、夕方だけでなく、一日中釣れているようです。
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