、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反の疑いで韓国のサムスン電子の調査を始めたと発表した。サムスンは欧州各地でスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の特許侵害で米アップルを提訴しているが、同社が同業他社を市場から閉め出す目的で優越的地位を乱用しているかどうかを調べる。

　サムスンは1998年、欧州の電気通信関連の標準化を進める欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ）に対し、欧州の携帯電話技術の標準化に不可欠な特許は第三者に「公平、合理的、無差別という条件で使用許可を与える」との約束をしていたという。

　サムスンがアップルを相手取った訴訟は通信技術に関する特許侵害が理由で、アップル製品の販売差し止め請求は「第三者が特許技術を使いやすくするというＥＴＳＩとの約束に違反したおそれがある」と欧州委は判断した。

The Commission will investigate, in particular, whether in doing so Samsung has failed to honour its irrevocable commitment given in 1998 to the European Telecommunications Standards Institute (ETSI) to license any standard essential patents relating to European mobile telephony standards on fair, reasonable and non-discriminatory (FRAND) terms. The Commission will examine whether such behaviour amounts to an abuse of a dominant position prohibited by Article 102 of the Treaty on the Functioning of the EU (TFEU).

Brussels, 31 January 2012 - The European Commission has opened a formal investigation to assess whether Samsung Electronics has abusively, and in contravention of a commitment it gave to the European Telecommunications Standards Institute (ETSI), used certain of its standard essential patent rights to distort competition in European mobile device markets, in breach of EU antitrust rules. The opening of proceedings means that the Commission will examine the case as a matter of priority. It does not prejudge the outcome of the investigation.

In 2011, Samsung sought injunctive relief in various Member States' courts against competing mobile device makers based on alleged infringements of certain of its patent rights which it has declared essential to implement European mobile telephony standards. The Commission will investigate, in particular, whether in doing so Samsung has failed to honour its irrevocable commitment given in 1998 to the European Telecommunications Standards Institute (ETSI) to license any standard essential patents relating to European mobile telephony standards on fair, reasonable and non-discriminatory (FRAND) terms. The Commission will examine whether such behaviour amounts to an abuse of a dominant position prohibited by Article 102 of the Treaty on the Functioning of the EU (TFEU).

In line with the Commission's Guidelines on standardisation agreements (see IP/10/1702 and MEMO/10/676), standard setting organisations, including ETSI, require the owners of patents that are essential for the implementation of a standard to commit to license these patents on FRAND terms. This commitment serves to ensure effective access to the standardised technology. Such commitments were given to ETSI by many patent holders, including Samsung, when the third generation ("3G") mobile and wireless telecommunications system standards were adopted in Europe.

In order to guarantee undistorted competition and to reap the positive economic effects of standardisation it is important that FRAND commitments be fully honoured by the concerned undertakings.

コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区）が２４時間営業と公共料金などの収納代行業務を不当に強要しているとして、フランチャイズ契約を結んだ加盟店主９人が同社を相手取り、強要をやめるよう求めた訴訟の判決で、東京地裁（福井章代裁判長）は２２日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
　福井裁判長は、「加盟店にはフランチャイズ・チェーンのイメージの重要な要素である商品やサービスの提供義務があり、原告も提供すべきサービスだと十分に認識して契約している」と指摘。２４時間営業や収納代行などがなければ利便性のイメージが損なわれることは避けられず、これらの業務を求めることは独禁法が禁じた優越的地位の乱用には当たらないと判断した。

なお、本件全証拠によっても、原告ら各自と被告との間で本件基本契約等が締結されるまでの段階で、被告の取引上の地位が原告らに優越していたものと認めることはできない。

同社は、契約で賞味期限切れ商品の廃棄や万引き被害による損失は加盟店側の負担とする一方、賞味期限間近の弁当などを値引く「見切り販売」を認めていなかった。
　田中哲郎裁判長は、同社の担当者が見切り販売をやめるよう指導したことについて、販売価格を拘束しており独禁法違反に当たると指摘。「値下げすれば利益を上げることができた」として、差額分の損害を認めた。
　加盟店から経営指導料などとして徴収するロイヤルティーについても、「計算方式が一般的な方法と異なることについて、加盟店側に理解できるよう配慮する必要がある」と述べ、説明義務違反を認定した。
　判決によると、原告は１９９７年に福岡市博多区で開店。２００５年から弁当などの値下げ販売を始めたが、担当者から値下げをやめるよう指導された。原告は０８年に店を閉めた。

田中哲郎裁判長は「会社が値下げをやめるよう指導した行為は、販売価格の自由な決定を拘束し、独占禁止法違反にあたる」と原告側の請求を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた。原告側の代理人弁護士によると、同社の値下げ制限行為を違法と判断し、賠償を命じたのは初めてという。

加盟店で廃棄された商品の原価相当額の全額が加盟者の負担となる仕組みの下で・・・見切り販売を行おうとし，又は行っている加盟者に対し，見切り販売の取りやめを余儀なくさせている。・・・セブン－イレブン・ジャパンは，加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて廃棄に係るデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせている。・・・

セブン－イレブン・ジャパンは，自己の取引上の地位が加盟者に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，取引の実施について加盟者に不 利益を与えているものであり，これは，不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）の第14項第4号に該当し，独占禁止法第19条の規定に 違反するものである。

約6週間前から米Googleについて進められている米連邦取引委員会（FTC）の調査対象は、主にモバイルプラットフォーム「Android」と検索サービス関連であることが、米メディア各社によって現地時間2011年8月10日に明らかになった。

　米Wall Street Journalオンライン版によると、FTCは複数の州当局と協力し、Android搭載端末を製造するメーカーにGoogleが競合社のサービスを使わないよう妨害した事実があるかなどを調べているという。また、地域店舗情報サービス「Places」やショッピング検索「Shopping」、金融情報サービス「Google Finance」といった自社製品を検索結果の上位に配置したことと、競合サービスが収集した地域ビジネスのレビューなどの情報を不正に取得して自社のサイトに利用したことでも疑われている。

　Googleは6月24日にFTCの調査を受けていることを明らかにしたが、その時点では「FTCが何を懸念しているのかは不明」としていた（関連記事：FTCがGoogleの正式調査を開始、「当社は常にユーザー第一」とGoogle ）。その後同社は7月に、FTC調査との関連性には触れなかったが、Placesでの競合企業コンテンツの掲載を中止した。それまで地域情報サービスの米TripAdvisor、米Yelp、米Citysearchといった競合サービスの一部情報を合わせて約3000のレビューを掲載していたが、これを約60まで減らした（関連記事：Google、「Places」で競合企業コンテンツの掲載を中止）。

　また米Computerworldの報道によると、位置情報サービスの米Skyhook Wirelessが、GoogleはAndroid端末メーカーにGoogle以外のサービスを使わせないよう強要しているとして、Googleを提訴している。

　欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）も2010年11月から、競争法違反の疑いで正式な調査を開始している（関連記事：欧州委員会、競争法違反の疑いでGoogleの正式調査を開始 ）。

公正取引委員会は，ハードディスクドライブ（以下「HDD」といいます。）の製造販売事業を営む事業者の統合（以下「本件統合」といいます。）について，Seagate Technology International及びWestern Digital Ireland，Ltd.からそれぞれ独占禁止法の規定に基づく計画届出書の提出を受け，本件統合が競争に与える影響について審査を行ってきましたが，より詳細な審査が必要であると認められましたので，独占禁止法第１０条第９項及び第１６条第３項の規定において読み替えて準用する第１０条第９項の規定に基づき，届出会社に対し，報告等を求めました。
なお，当委員会が本件統合について報告等の要請を行ったことは，本件統合が独占禁止法上問題となることを意味するものではありません。
また，本件統合が競争に与える影響について，第三者からの意見書を受け付けます（後記第２を参照）。
(注) HDDは,磁性物質の被膜を施したメディアを高速回転させる中で，メディア表面に磁気ヘッドを近接させて，大容量のデータを読み書きする記憶装置であり，サーバー，パソコン，テレビ等の家電製品，ゲーム機器等に幅広く用いられています。
第１ 本件の概要
１ Seagate Technology Internationalは，Samsung Electronics Co.,Ltd.
からHDD事業を譲り受ける。
２ Western Digital Ireland，Ltd.は，Viviti Technologies Ltd.（旧 Hitachi Global Storage Technologies Holdings Ltd.）の株式の取得を行う。・・・

機械用ベアリングを販売する大手機械部品メーカー４社に26日、公正取引委員会の強制調査が入った。市場規模は約4000億円と巨大市場。刑事告発を視野にした公取委の調査は、長年、繰り返されたとみられる価格調整に、厳しい姿勢を示したといえる。

価格カルテルの疑いで大手ベアリング４社を公取委が強制調査（テレビ東京）

価格カルテルの疑いで大手ベアリング４社を公取委が強制調査（テレビ東京）

　軸受けは自動車ではエンジンやステアリング、トランスミッション、クラッチなど多くの部分に使用。新幹線や冷蔵庫、扇風機など産業機械や家電製品などあらゆる製品で使われている。

　業界関係者によると、強制調査を受けた日本精工やＮＴＮなどの４社で、国内市場の約８割を占める。メーカー関係者は「鋼材が値上がりしたことに加え、主要な取引先である自動車メーカーなどからの値下げ圧力が強まっていることがカルテルの背景にあるのではないか」と指摘する。

　公取委はこれまで独禁法違反で刑事告発した事件に関し、行政処分となる課徴金納付命令なども課してきた。

　国や旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件では2006年３月、44社に対し、１事件当たりで当時の最高額となる総額129億円の課徴金の納付を命令。06年１月に導入された強制調査権を行使した事件では、市場規模約３千億円に上った建物の外壁などに使われる溶融亜鉛メッキ鋼板カルテルで09年８月、155億円に上る課徴金納付命令を出している。

　今回のベアリングの価格カルテル疑惑も違法行為が認定されれば、市場規模からしても、課徴金は総額数百億円規模となる可能性はありそうだ。

欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の一般裁判所（ルクセンブルク）は12日、三菱電機と東芝が送電設備をめぐる国際カルテルに関与していたとして欧州委員会が命令した制裁金を無効とする判決を下した。また、富士電機らの制裁金を減額した一方、日立製作所の訴えは退けて欧州委員会の判定を支持した。

　無効とされた三菱電機向け制裁金は１億1800万ユーロ（約132億円）、東芝向けが9000万ユーロ（約101億円）。欧州委が両社の制裁金を2001年を基準年として計算する一方、欧州企業の制裁金は03年を基準年として計算した。一般裁判所は「欧州委員会は平等な扱いという原則に違反した」と無効の理由を説明している。・・・

高級ブランドの「紀州南高梅」など梅を生産農家から買い取る際に価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は12日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、和歌山県田辺市と同県みなべ町の農業協同組合（ＪＡ）や梅加工会社計十数社に立ち入り検査した。

　立ち入り検査を受けたのはＪＡみなべいなみ（みなべ町）、ＪＡ紀南（田辺市）などの加工業者と業界団体「紀州田辺梅干協同組合」と「紀州みなべ梅干協同組合」。

　関係者によると、両組合に加盟する約80社は2005年ごろから、梅の収穫期の毎年７月ごろに組合に集まり、等級やサイズごとに価格を決定。加盟社が一定の値段で梅を仕入れることに合意していた疑いがもたれている。

「南高梅」を農家から買い付ける際、価格を横並びにするカルテルを結んでいたとして、和歌山県田辺市やみなべ町の梅干し加工業者やＪＡなど十数か所が、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで公正取引委員会から立ち入り検査を受けた１２日、全国ブランドを巡る疑惑に生産者は「今後、梅の価格にどんな影響が出るのか不安」と戸惑いを見せ、加工業者は「カルテルは一切ない」と反論した。

　紀州みなべ梅干協同組合の説明では、梅農家や加工業者が取引の目安にするため、慣例として「見通し価格」を決めている。毎年、梅の収穫量や品質などを考慮し、組合員からのアンケートをもとに設定するという。同組合の小山豊宏組合長（５９）は「取引は各業者が独自に行っており、カルテルはない。隠すこともなく、公取委の検査に協力する」と言い切った。

　紀州田辺梅干協同組合から事務委託をうけている牟婁商工会（田辺市）の田ノ岡比呂志事務局長も「生産者と業者の代表が意見交換会で情報を交換している」といい、「見通し価格がカルテルに当たるとの意識は全くなかった」と話した。

　一方、田辺市内の梅農家は「意見交換会では生産者の意見が通りにくく、結果的に価格は抑えられている」と明かすが、「自由競争で販売価格が決まる仕組みになれば、採算の見通しが立てにくくなり、不安もある」と本音をもらした。また、みなべ町の梅農家の男性（３７）は「農家は赤字ギリギリの経営を迫られている。不当に安値で取引されているとしたら憤りを感じる」と話した。

The new report recognizes that patents play a critical role in encouraging innovation. At the same time, it observes that some strategies by patent holders risk distorting competition and deterring innovation. This is especially true, the report concludes, for activity driven by poor patent notice, and by remedies that do not align the compensation received by patent holders for infringement with the economic value of their patented inventions.

To address these issues, the report first recommends improving policies relevant to the patent notice function through actions by the courts and the Patent and Trademark Office. Clear notice of what a patent covers promotes innovation by encouraging collaboration, technology transfer, and design-around. But poor notice undermines these benefits if potential licensees cannot find relevant patents, or if companies hesitate to invest in technology because the scope of others’ patents are unclear. Poor patent notice also can distort competition by forcing firms to design products and make investments with incomplete knowledge of the cost and availability of different technologies. The report suggests mechanisms to improve the public’s ability to identify relevant patents, to understand the scope of patent claims, and to predict the breadth of claims that are likely to emerge from patent applications.

The FTC’s recommendations to improve patent notice include:

* making patent claims more definite and improving the utility of descriptions in patents for delineating their boundaries;
* enhancing the patent examination record as a source for interpreting claim scope; and
* more fully incorporating consideration of third parties’ ability to predict the potential breadth of evolving claims into the administrative and judicial review of the written descriptions of patent applications.

The report also explains that patent remedies that align compensation of patent holders with the economic value of their patented inventions are important for both innovation and competition. Patent damages that under-compensate patentees for infringement can deter innovation. But overcompensation can lead to higher prices and encourage speculation in patent rights, which also deters innovation.

The report makes recommendations to courts that would ground damages calculations and injunction analysis in economic principles that recognize competition among patented technologies.

The FTC’s recommendations to courts to improve patent remedies law include:

* capping reasonable royalty damages at the amount a willing licensee would pay, which may be determined by the value of the invention over alternative technologies;
* increasing the role of district courts in excluding unreliable expert testimony on damages from trial; and
* incorporating concerns into the injunction analysis about the leverage that an injunction may give a patentee to obtain royalties exceeding the economic value of an invention.

一定の取引分野に関する当委員会の考え方について，届出予定会社が当委員会に対し相談するなど，届出予定会社から届出書に記載すべき内容に関連した相談が当委員会に寄せられた場合には，当委員会は，当該相談に対する説明を行うために必要な情報を届出予定会社から聴取するなどした上で，「企業結合審査に関する独占禁止法の運用方針」（平成１６年５月３１日公正取引委員会。以下「企業結合ガイドライン」という。）及び過去の事案で示した考え方に照らし，その時点での情報に基づき可能な範囲で説明を行うこととする。