お台場デート
デートの約束がある日に急な残業を指示された場合、仕事を優先すべきか、それともデートを優先すべきか、ということはインターネット上の掲示板などでも時々議論がされていますし、実際に自分がそのような立場に置かれた経験を持っている方もいらっしゃると思います。

残業命令の法的な意味合い

このような話題が議論される場合、ネット上の掲示板などでは、ややもすると感情的な議論になってしまう場合もありますが、本記事では法的観点から冷静に考えていくことにしましょう。

まずは、そもそも会社が従業員に対して残業を命じることができるのか、ということからなのですが、労働基準法第32条2項を確認しますと「使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。」と定められています。そうだとするならば、例えば始業時間が午前9時の会社ならば、昼休みの1時間を挟んで、午後6時で実労働時間が8時間になりますので、終業時刻は午後6時を超えてはならないはずです。

しかし、皆様がご存知の通り、多くの会社で日常的に残業は行われています。これは、労働基準法第36条に根拠があります。条文が長いので引用はしませんが、会社が従業員側の過半数代表者と労使協定を結べば、1日8時間(1週間では40時間)を超えて働かせることができるようになります。

すなわち、その会社で残業をすることについての労使協定が締結されていて、就業規則や雇用契約書にも、「使用者が命令をした場合は残業をしなければならない」といった内容の規定があったならば、会社の残業命令は合法かつ有効なものとなります。従業員は残業命令を拒否することはできません。

残業命令を断ったらどうなるのか

それでは、「私はワークライフバランス派ですから、彼女とのデートを優先します。お先に失礼します!」と、会社から指示された命令を実際に断った場合、どうなってしまうのでしょうか。

結論から言いますと、「懲戒」を受ける可能性があります。皆様ご自身がお勤めになっている会社の就業規則を見ていただきたいのですが、おそらく、「賞罰」とか「懲戒」とか書かれた章があるかと思います。

そこで列挙されている懲戒事由の中に「正当な理由無く会社の業務命令に従わないとき」というような内容の記載が見つかるはずです。残業命令も勿論、会社の業務命令のひとつですから、これを拒否した場合、初回であれば譴責(始末書)や減給、度重なる場合には懲戒解雇や諭旨解雇の処分が下されることになるでしょう。

残業命令を断ることができる場合

では、会社から残業を命じられた場合は、いついかなる場合であっても、断ることはできないのでしょうか。

原則としてはこれまで見てきたよう、断ることはできないのですが、大きくまとめますと、断ることができる場合は3パターンあると考えられます。

1パターン目は、残業命令自体が違法な場合です。例えば、労使協定も結ばれておらず、就業規則にも残業をさせる旨の記載は何もないにもかかわらず、会社側が法的な手続を無視して残業命令を発するような場合、あるいは、法律で定められた残業手当を支払わないのに残業をさせるといったような場合です。このような違法な残業命令は法的には無効なものとなります。

2パターン目は、当該残業命令が「権利の濫用」に該当するような場合です。例えば、業務上全く必要が無いにもかかわらず、嫌がらせ目的だけで残業を命じるような場合です。民法第1条、民法第90条、労働契約法第3条などで定められた私法の一般原則、すなわち、信義誠実の原則や、権利濫用の禁止に違反するものとして、結果的にはやはり法的に無効な残業命令となります。

3パターン目は、会社側の事情と、労働者側の事情を比較考量して、労働者側の事情のほうが重要性が高いと考えられる場合です。これは、雇用契約に付随する会社側の義務のひとつとして、会社は従業員の私生活にも配慮すべき義務を負っているということが根拠になります。例えば、従業員がデートの約束をしていた日に、重要顧客からの緊急かつ重大なクレームがあった場合を想定します。このとき、従業員のデートの内容というのが、「さしたる目的は無いけど、彼女とドライブに行こうと思っていた」というものであれば、会社の残業命令が優先される可能性が高いです。しかし、そのデートが「彼女の誕生日にあわせて、婚約指輪を渡そうと考えていて、レストランとも入念な打ち合わせをしていた」というものであったならば、当該従業員の人生にとっての一大イベントですから、原則としては従業員の私生活を優先させ、当該従業員以外のメンバーでクレーム処理に当たるべきでしょう。

従いまして、タイトルの「デートの日に残業を命じられたら断って大丈夫か?」という命題に対して答えるとするならば、会社の残業命令が合法的な根拠に基づいて行われ、残業命令の目的も正当ならば、原則として断ることはできない。しかし、そのデートが人生において重要な意味を持つものであれば断ることができる余地はある、というのが結論になります。

しかしながら、残業をするしないは、このようなギスギスした法律論を振り回すよりも、会社と従業員、お互いが配慮しあって、話し合いによって円満に調整をつけ、着地点を見出すことが望ましいのは言うまでもありません。

会社としても、定時内は真面目に仕事をしていて、何もない日は誠実に残業命令に従っている従業員であれば(大半の従業員の姿だと思いますが)、デートに日くらいは、なるべく従業員に配慮てあげたほうが、当該従業員のモチベーションも高まりますし、「働きやすい会社だな」と思って良い従業員が定着してくれるので、労務管理上もプラスであると考えられます。