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インターネット上を見ても社会保険労務士事務所のホームページはたくさんあるが、就業規則の作成に関する報酬を見ると、20万円程度に設定している事務所が多い。私の事務所の場合も、法的に相当作り込んだ就業規則を提供しているので、フルサービスの場合は30万円以上の価格設定をさせて頂いている。
就業規則作成に20万円は適正価格か
しかし、営業活動をして実感させられたのは、多くの中小企業様で、就業規則の必要性は理解していただいているものの、値段の高さがネックになって受注に結びつかないケースも多いということだ。

当初、私は、こんなに立派な就業規則を作成しようとしているのに受け入れてもらえないのは、私の熱意や説明がまだまだ足りないからなのかと思っていた。

だが、そんな中、ある事業主様から言われてハッとさせられたのは、「中小企業でこんな立派な就業規則があっても運用しきれないから、オーバースペックなものにお金は払えないよ。」という一言である。

ヘンリー・フォードの場合
その話を聞いて、どうしたら良いものかと思い悩んでいたところ、私はふと、米国自動車産業の父、ヘンリー・フォードのことが頭に浮かんだ。私は社会保険労務士になる前は自動車関係の会社で働いていたからである。

ヘンリー・フォードが最初のT型フォードを発売したときの値段は、何と825ドル。これは、当時裕福層向けに作られていた自動車が3000ドルから4000ドルで販売されていたことを考えると、革新的な値段であった。

フォードはそれまでの4分の1程度の値段で自動車を提供することで、自動車を一般市民にも手の届くものとし、全米に自動車を普及させた。

しかも、フォードが作った自動車は決して「安からろう、悪かろう」ではなかった。フォードが格安で自動車を製造することができたのには、ちゃんとした裏づけがある。

それは、製造工程の見直しとシンプル化である。

製造工程の見直しは、もちろん流れ作業の導入による作業効率のアップである。そしてシンプル化とは、華美な装飾の排除や、ボディーの色の絞込みなど、機能性を重視した車作りによって、この低価格を実現した。

つまり、フォードは金持ちのニーズを満たすためにあれやこれやと作り込んだ自動車から発想を転換し、一般市民が過不足なく機能的に乗りこなせる自動車の開発を行ったということだ。

中小企業の就業規則はT型フォードの発想で!
そして私は確信した。

フェラーリやベンツのような豪華な就業規則を作れば全てのお客様が喜ぶと思うのは、供給者側の勝手な思い込みだったのだ。

T型フォード、現代で言えばプリウスやフィットのように、誰にでも乗りやすくてシンプルで安価で信頼性の高い自動車のような就業規則を提供することができれば、きっと、中小企業のお客様のニーズに応えられるだはずだ。

フォードは市価の4分の1の値段でT型フォードを世の中に送り出したように、現在の就業規則作成の相場は20万円程度であるから、その4分の1の5万円程度で機能的な就業規則を提供できれば、きっと中小企業のお客様に喜んでいただけるのではないだろうか。

大切なのはアフターフォロー
そして、T型フォードがヒットしたもうひとつの理由は、アフターフォローの充実によるところも大きい。フォードは、自動車の普及に歩みを合わせ、全米に整備工場を広げていった。

これにより、安心してT型フォードを購入できるようになったのだ。

従来、社会保険労務士が就業規則を作成したとき、その会社が顧問先であったら良いのだが、顧問先でない場合には、納品してそれっきりになってしまうことが多かった。

だが、就業規則は運用していく中で、どう解釈すべきかという問題が出てきたり、法改正に合わせてアップデートしなければならないこともある。顧問先でないからといって、自分が納品した就業規則のアフターフォローを放置するには無責任というものだ。

5万円就業規則とは
以上のようなニーズを踏まえ、私が経営する「あおいヒューマンリソースコンサルティング」では、100条以上あるオリジナルの就業規則から中小企業の労務管理に必要不可欠な内容に絞込み、また、カスタマイズを容易化にすることで、5万円の就業規則のベースを開発した。

このベースに対し、お客様に回答いただく「お伺い書」の内容を反映させることで、その会社に合った就業規則を短時間で完成させることができるようになった。

見た目はシンプルであるが、元の100条ベースのオリジナルを開発したときに相当法的検討を加えているので、シンプルでありながら完成度は高いものとなっている。T型フォードと同様、決して「安かろう、悪かろう」ではないと自負している。

また、納品させて頂いたお客様の情報をデータベースで管理することによって、アップデートの連絡も容易になるよう工夫した。

アフターフォローに関しても、納品から半年間は、無償で運用に関する質問に対応し、その後も低額の会費を支払っていただくことで継続的に質問対応等に応じることとしている。結果的に質問がなかった場合でも、会費だけ頂いて終わりにならないよう、助成金情報などを積極的に発信していく考えだ。

なお、中小企業の労務管理に必要なことに関しては、私が執筆しyahooニュースに掲載された下記記事を合わせてご参照いただきたい。

社長必見!「うちの会社は10人未満だから」は禁句です。社員1人の会社でも就業規則を絶対に作らなければならない理由

まとめ
100円ショップはもちろんのこと、航空業界でLCCが誕生し、床屋業界では1000円カットが普及しているよう、様々な業界で、お客様に安価で過不足のないサービスを提供するビジネスが生まれている。

このような世の中の動きの中で、「士」がつく業界だけが、昔ながらの殿様商売ではお客様はついてきてくれない。

私は社員1人の会社でも就業規則を作成すべき、と主張しているからなおさら、「5万円就業規則」を普及させていきたいと考えている。

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