就業規則は5万円で作れる！社労士はヘンリー・フォードに学ぶべきだ。

インターネット上を見ても社会保険労務士事務所のホームページはたくさんあるが、就業規則の作成に関する報酬を見ると、20万円程度に設定している事務所が多い。私の事務所の場合も、法的に相当作り込んだ就業規則を提供しているので、フルサービスの場合は30万円以上の価格設定をさせて頂いている。

社長必見！「うちの会社は10人未満だから」は禁句です。社員1人の会社でも就業規則を絶対に作らなければならない理由

労働基準法では、社員数10人以上の会社に就業規則の作成を義務付けている。 社会保険労務士として日々実務を行っていると、逆に社員数10人未満の会社では、法的義務がないという認識からか、就業規則の作成に消極的な会社が多いと感じる。 ところが、これは非常に残念なことである。本来、就業規則は法律に定めがあるからイヤイヤ作るものではなく、会社をコントロールするための経営者の武器であり、また会社を守るための防具でもあるのだ。社員数に関わらず、就業規則があることによって会社が享受できるメリットは計り知れない。 本稿においては、就業規則を作成することによって得られるメリットを、逆に就業規則を作成しなかった場合に生じてしまうリスクにも触れながら説明したい。細かいことを挙げれば枚挙にいとまがないので、代表的な4つのメリットに絞って説明することとする。

社労士流 パワハラ上司の撃退術

職場においてパワハラの問題が深刻化している。都道府県労働局等に設置した総合労働相談コーナーに寄せられる相談においても「いじめ、嫌がらせ」は、ここ数年ずっと相談内容の中でトップになっている。

そして、このような「いじめ、嫌がらせ」の中で最も深刻なのは上司等からのパワハラだ。パワハラに苦しんでいる労働者は、どのように立ち向かえばよいのであろうか。

追加の資金負担なく、サービス残業訴訟を予防する方法

近年、サービス残業訴訟に悩まされる企業が増えている。多くの経営者の方は、社員から搾取しようとか悪い考えを持っているのではなく、払いたくても経営上の理由で払うことができなかったりとか、残業代込で賃金を支払っていたつもりだったが法的には未払いになっていたりとか、やむにやまれぬ事情や労働基準法の解釈の間違いでサービス残業が発生しているようだ。 そこで、社会保険労務士として、限られた人件費を戦略的に配分し、サービス残業訴訟のリスクを低減させるためのアイデアをいくつか示したい。

会社は使用者責任のリスクにどのように備えるべきか

会社の従業員が業務において事故やトラブルを発生させたとき、会社はその従業員と連帯して責任を負わなければならない場合が少なくない。これを「使用者責任」と言うが、その根拠は、会社は従業員を使って利益をあげているのだから損失も負担すべきであるという報償責任の考え方や、従業員の発生させた損失は、その危険を支配している者が負うべきであるという危険責任の考え方などに基づいている。