消費税の税率は平成294月より10%に引上げされることになっていますが、同時に負担感の緩和等を目的として、食料品等に軽減税率が導入される予定です。ただ、この軽減税率導入にあたり、平成334月よりインボイス方式という制度が導入されようとしています。このインボイス方式とはどのような制度でしょうか。

現在は帳簿方式などといわれる制度で、帳簿及び請求書等に記載された取引金額(=税込金額)108分の8を掛けることにより消費税額を計算します。帳簿等に消費税額を記載する必要はありません。現在の帳簿方式の最大の欠点は、今回の軽減税率のような複数の税率がある場合の対応が難しいことです。税率ごとに取引金額を区分していくしかないのですが、それらが正しいかの検証が難しく、不正も排除しきれないと言われます。

これに対して、インボイス方式は、課税事業者が発行するインボイスに記載された消費税額を控除税額として消費税を計算する方式です。基本的にはインボイスに記載されている税額を足すことにより計算していく形になりますので、複数税率の計算も容易と言われます。また別の長所として、現在の帳簿方式では、消費者が支払った消費税相当分が結果的に国庫に納付されず、年間売上1,000万円以下等のいわゆる免税事業者の儲け(いわゆる益税)として取り込まれてしまうことがありますが、インボイス方式ではこれを排除できます。

結果的に実際の税額計算では、一部の端数計算等を除けば両者に大きな違いはないのですが、実務上の問題点は、主に次の2点にあると考えています。

1つは、インボイス方式では、免税事業者が取引から排除されやすくなることです。例えば、1,080円の物を買うとしても、課税事業者から買うときは仕入控除ができるため、実質負担が1,000円で済みますが、免税事業者から買うときには1,080円の負担になってしまい、免税事業者から買うと結果的に8%分負担が増えることになります。会社の経費としてお金を使う場合に、例えばタクシーに乗るときには、念のため個人タクシー以外に乗りなさいとか、取引先と打合せをするときにも小規模な喫茶店は使うなということになるかもしれません。逆にこれらに備えて、個人事業者も敢えて課税事業者になる者が多いのではないかと言われます。

もう1つは、システム等の改修を強いられることです。例えば、現在の財務ソフトは帳簿方式を前提で作られていますが、これをインボイス方式のものに変えなければなりません。市販のソフトなら再購入等の負担で済みますが、中堅以上の企業で財務システムをオーダーメイドで構築している場合には、数千万円単位の出費もあり得ます。請求書の発行をソフト等に頼っている場合にはこちらの負担も生じます。

製造業など、うちは食料品を扱うことがないからまったく問題ないという誤解もあるのですが、食料品を扱わない事業者でも大いに影響を受けてしまうのがこのインボイス方式なのです。