青山貞一ブログ - livedoor Blog（ブログ）

2012年02月07日00:00

カテゴリ: 内部被曝; 福島原発

福島原発事故で、本当に恐ろしいのは魚介汚染

　「福島原発事故で、本当に恐ろしいのは魚介汚染」の動画を公開します。

　池田こみちさん（環境総合研究所）がインタビューア、青山が先に書いた論考をもとに対応しています。

◆青山貞一「福島原発事故で、本当に恐ろしいのは魚介汚染」

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ALvIdgc824Q#!

　昨年４月、日本政府がグリーンピースの虹の戦士号の領海内立ち入りを２～３ヶ月待たせたあげく却下したこと、福島県内の漁業関係者が環境総合研究所に魚介類の分析を依頼しながら、その後なしのつぶてとなったこ

となどの裏事情についても言及しています。

　動画の時間は４４分です。　

◆青山貞一「福島原発事故で、本当に恐ろしいのは魚介汚染」

　原発事故以来、官民を問わず膨大な量のモニタリングデータが公にされてきたが、なぜか魚介類に含まれる放射性物質汚染に関するデータは、きわめて限られている。

　理由はやはり太平洋側の海洋汚染が相当深刻なためだろう。

　日本の気象庁の気象研究所が２０１１年１１月１６日に発表したシミュレーション結果によると、放射性物質のうち、とくに放射性セシウムは今年の４月までに７０～８０％が海に落ち、陸地に降ったセシウムは３０％程度と推測している。

　気象研究所の研究チームによれば、２０１１年３～４月は偏西風で運ばれるために陸地に落ちる量は少なく、その分海洋が汚染されたとみている。ヨウ素１３１は放出量の約６５％が海に落ちたとしている。

　ちなみに私たち環境総合研究所が2011年春に行った放射性物質の３次元の移流、拡散シミュレーションでも類似の結果がでている。

　陸側におちた放射性物質も最終的に海に流れ込む。今後、近海魚や回遊魚だけでなく、底生魚介類の汚染が深刻になると推察される。

　本動画は、この分野第一線で漁民やＮＰＯとも議論しあう中で調査研究をしてきた青山貞一さんに詳しくその実態、裏事情、一般国民はどうすればよいかなどについてのご意見を伺った。

　池田こみち　環境総合研究所副所長／インタビューア　２０１２年２月６日　

2012年02月04日09:07

カテゴリ: 政治メディア論; 国際政治

青山貞一・立法府が本来の機能を取り戻すために

　２０１２年１月３０日、夜６：３０～東京都千代田区神田にある岩波セミナールームにてNPJの主催により、日隅一雄弁護士と青山貞一が「審議会が本来の機能を取り戻すために-」をテーマに対談を行いました。

　日本の政治が抱える本質的問題とその解決についての動画です。

　NPJはNews for the People in Japanの略で、弁護士らによる情報発信とコミュニケーションのプラットホームです。

　本日、対談に先がけ青山貞一が行った４０分のプレゼンのノーカット全容動画をＹｏｕ　Ｔｕｂｅにアップロードしました。ただし、青山の演題は「立法府が本来の機能を取り戻すために～審議会の暴走ととめよ-う～」としています。

◆青山貞一・立法府が本来の機能を取り戻すために
独立系メディア E-wave Tokyo　YouTube動画
　　http://youtu.be/zWxmFSg1mMk

動画にはすべてのパワーポイント画像を埋め込みましたので、鮮明にみれます。

　当日はニコニコ動画、IWJ、NPJ、OurPlanetTV,それに独立系メディア E-waveTokyoがビデオカメラを回し、ニコ動、IWJなどが生中継を行った。ニコ動では約１万９０００人が視聴しています。

　なお、ブログは以下にあります。

　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-his003...html
　

2012年01月22日09:45

カテゴリ: 原発; 環境行政

がれき（災害廃棄物）に含まれる放射性物質量と放射線量の関係について（推計）

　がれき(災害廃棄物)に含まれる放射性物質（おもにセシウム）の含有量（単位：ベクレル／ｋｇ）と放射線量（単位：μＳｖ／ｈ）の関係について質問が多数寄せられていますので、以下に私が書いた学会論文(1)と独立系メディア E-wave Tokyo(2)に書きました論考から、推計式を示します。

　　ただし、土壌の場合は膨大なデータがありますが、放射性物質を含むがれき（災害廃棄物）に関しては、両者の関係式を割り出すための基礎データがほとんどないので、あくまで参考にとどめてください。

＜土壌の場合＞

　ご質問の件ですが、土壌に含まれる放射性物質の含有量と時間あたりの放射線量（μＳｖ／ｈ）との間には、以下のような関係がおおむね認められていますが、これはあくまで土壌の場合であり、放射性物質を含むがれきではありません。

　私どもが文部科学省の土壌に含まれる放射性物質の含有量（単位：Bq/kg）と放射線量（単位：μＳｖ/h）データの相関分析を行ったところ、おおむね10,000Bq/kg＝1μＳｖ/hとなりました。

　ただし、上記におけるμＳｖ／ｈは地上１ｍの高さで土壌からの放射線量を計測した値となっています。データ数は１,３５６地点です。　上記については、私たちの以下の論文の４．に書いてありますので、ご覧ください。

※(1)◆青山貞一・鷹取敦・池田こみち　福島原発事故に起因する放射性物質による地域汚染の実態解明と汚染構造の把握（速報）、環境アセスメント学会誌、2011年　Vol.9 No.2　
　http://eforum.jp/aoyama-takatori-ikeda_assess_society-2011-9.pdf

　私たちの解析に類する値は、以下のＵＲＬにある推計でも、ほぼ同様の値があります。以下はそのうちのひとつです。　http://www.justmystage.com/home/suzakihp/fk2/f25.html 　ただし、以下の推計では、当初、単位が　Ｂｑ／ｋｇ　ではなく　Ｂｑ／ｍ2 （平方メートル）となっており、後半の方に、　Ｂｑ／ｋｇ　と　Ｂｑ／ｍ2　の換算式があります。　

　それによれば　おおむね　１Ｂｑ／ｋｇ　＝　２０Ｂｑ／ｍ2 となっており、単位をＢｑ／ｋｇにすると、私たちの解析値とほぼ同じ値となります。＜がれきの場合＞　一方、がれきについては、がれき中の放射性物質の含有量を測定したデータ、とりわけ土壌のように多くの測定数のデータは見あたりません。以下は私が書いたがれきの場合の推計です。

※(2)◆青山貞一；不透明な瓦礫処理と環境・利権問題　掲載月日：201１年10月５日　
　　　独立系メディア　Ｅ－ｗａｖｅ　Ｔｏｋｙｏ
　　　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col1188..html

　以下は関連論考 ◆青山貞一：「除染」は「移染」そして「利権」　独立系メディア　Ｅ－ｗａｖｅ　Ｔｏｋｙｏ　以下は上記の論考の関連部分であり、　おおむね　６,０００Ｂｑ／ｋｇ　＝　１μＳｖ／ｈ　から

　８,０００Ｂｑ／ｋｇ　＝　１μＳｖ／ｈとなっていることがわかりましたが、あまりにも基礎データ数がすくないので、土壌ほどの信頼性はないと思います。

　以下、上記の論考の関連部分　放射性物質に汚染された瓦礫やそれを焼却処理した場合の焼却灰の放射能（Bｑ/kg）と空間線量(μSv/hなど)の相関分析結果はあるものの下水汚泥についてはほとんどありませんが、同一のBq/kgなら土壌より下水汚泥の方がμSv/hがやや高いと推察されます。

　理由は下水汚泥の方が均一に放射性物質が入っているからです。土壌の方がやや深いところに放射性物質が少ない部分がある、つまり分母がその分大きくなって薄められる（＝Bq/kgが小さめになる）のではないかと推察されます。　その後、以下のＵＲＬにある原子力安全基盤機構廃棄物燃料輸送安全部による「災害廃棄物の放射能濃度の推定方法について」平成23年6月19日という報告を見つけました。

　http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/03-mat_2.pdf 　

　上記の報告を見ると6,000Bq/kgで約１μSv/hとなっており8,000Bq/kgだと1μSv/hを超えることが分かりました。　仮に上記の土壌に類すると仮定すると8,000Bq/kgは1μSv/hを超えることになります。そもそも、環境省は、これについての実証分析を行いデータを公表していないことが問題です。

　上記の仮説がそこそこ正しいとすると、国や自治体が汚泥や焼却灰を8,000Bq//kg以下だから管理型処分場に処分してもよいというのは、きわめて乱暴な話となります。まして10万Bq/kgも管理型処分場に処分できるとなったら大変です。

　というのも、処分した汚泥や焼却灰が乾燥し、管理型最終処分場から放射性物質を含むあるいは付着した粒子状物質が再浮遊すれば近くの住宅地の大気や土壌、植物を汚染し、その空気を吸った住民はもともと地面から受ける放射線に加え、それらの放射線の曝露を受けることです。

　ちなみに8,000Bq/kgで年間8760μSv超、になります。

　8,000Bq/kgで年間8760μSvとしたら8万/kgだと88mSv、約10万Bq/kgだと約110mSv超となります。

追記
　　昨年秋、１０月と１２月に福島県いわき市の薄磯地区でがれきの放射線を測定する機会がありました。測定は地上１ｍでがれきからの距離は約１ｍです。値は０．７μＳｖ／ｈ超えとなりました。以下にデータを示します。

◆青山貞一・池田こみち：第５次福島県放射線現地調査結果＜福島県いわき市小浜港～薄磯海岸＞ http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col1200..html

　先に示した関係式から推計すると、ここの瓦礫に含まれるセシウムの含有量（放射能量）は、　４２００Bq/kgから５６００Bq/kg　となります。

2012年01月14日16:57

カテゴリ: 津波; がれき処理

繰り返す津波被害の半分は人災である？　　後日談　　青山貞一

　昨年１２月末に録画し、数日前にＹｏｕＴｕｂｅにアップしました「繰り返す津波被害の半分は人災」の動画は、１時間ものですが、現在、アクセス数が伸びています。まだ見ていない方は、ぜひご覧ください。

◆青山貞一：繰り返す津波被害の半分は人災である？ You Tube　
　http://www.youtube.com/watch?v=ZeVrP2YTxAs

　私がこの動画で強調したかったのは、まともな土地利用規制をせず、一方、強大で巨額の防波堤、防潮堤をつくりながら、数万の死亡者をだし、多くの住民の固定資産や財産を流出されていることです。

　動画で述べたように、このような津波の被害は１０００年に一度ではなく、１００年に一度程度の規模で来ており、その都度、万を超す死亡者がでています。内務省資料や吉村昭氏の著作などをぜひ、ご覧下さい。

　※貞観三陸津波、慶長三陸津波、明治三陸津波、昭和三陸津波、
　　東日本大震災津波など。ぞれぞれの間にも宮城沖、チリ津波
　　など多くの津波が到来しています。

　結局、原発事故同様、１０００年に一度などと言うことで、あらゆる国、自治体などの国家賠償責任を逃れようとしている意図がミエミエです。実際、過去この種の国家損害賠償裁判は住民側が敗訴しています。

　だとしたら、何のために国から市町村の行政が存在するのか？という疑問がでてきます。

　中世の欧州のように小さな都市国家をつくり、クロアチアのドブロブニクやモンテネグロのコトルのような都市、さらにイタリアのアマルフィのような海洋都市国家の方がよほど、自然災害や外敵からの防御に対応できたと言えます。クロアチアのドブロブニクの場合、強固な城壁は高いところでは３０ｍに及んでいます。これは外的を守るためのものですが、アドリア海で巨大地震があり、巨大津波があってもおそらくびくともしないでしょう。

　高台移転と言えば、南イタリアのアマルフィ海岸が世界的に有名ですが、この海岸にある小さな過去の都市国家は、９世紀から今日まで自律的、持続的なまち、それも小さいがキラリと光る歴史と文化、風土を生かしたまちづくりを続けています！

　これを機会に、本気で地方分権、地方主権を考える必要も出てきます！　原発事故同様、無責任な国、行政、審議会、委員会などに自分たちの生命や財産をまかすわけには行かないと本気で感じます。

　ところで、正月にたまたま国土交通省の顧問と話す機会がありましたので、私は次のような質問をしました。

①国、自治体の行政は、建築確認を出し、開発許可を下し、また埋め立て免許を出してきた主体である。いわばそこに住んでもよいとお墨付きを与えてきた当人が、津波被害で国家賠償責任を一切負わないのはおかしい、

②なぜ、今回も巨大堤防をつくような土建的な事業、工事ばかりが先行するのか？　

③さらになぜダム事業では住民を強制的に移住させながら、津波被害地で、なぜ、法的な土地利用規制、立地規制をしないのか、

④毎回何千人規模の住民が亡くなっている地域でなぜ、高台移転ないし集団移転をさせないのか、そのための国家補助的なことをしないのか

　②に関連して、福島県内でいわゆる除洗にかかわる巨大利権を原発建設に係わったゼネコンや事故の責任当事者に近い独法の日本原子力開発機構などが得ている実態、現実に似ています！

　いずれの質問にも、誠実な答えは返ってきませんでしたし、④については、「高台なんかない」と怒鳴っていました。

　残念ながら私が動画を制作したのは、昨年末であり、上記についての議論内容は動画に十分反映されていませんが、国や自治体は、津波被害の大部分を住民自身におっかぶせ、他方、ＮＨＫの特番などでも県などは、サプライチェーンや企業にばかり復旧、復興の補助金を出すことに力を入れているのはまったくおかしいと感じます。

　実は原発同様、ここでも国、とくに国土交通省系の官僚や審議会、委員会などの無責任さ、また何でも鉄とコンクリートで自然災害をおしこめいようとし、結果的に災害を大きくしている土建的体質が問われます。

　なにしろ、数万人単位が亡くなり、家屋、家財道具、資産などがす、べて流出している膨大な数の世帯がある実態を、行政の責任の視点から問う視点がなければいけないと思います。

2012年01月09日09:20

カテゴリ

繰り返される津波被害の半分は人災である！　青山貞一

昨年４月から１２月まで三陸海岸、それに宮城南部、福島全域の海岸を現地調査し、それをもとに制作した動画です。

　私見では、歴史的に見てこれほど何度となく繰り返され多くの死亡者など甚大な被害がでている津波ですが、行政が開発許可や建築確認を出している場所で起きていること自体、異常なことです。

　本来、国、自治体は死亡者や財産を喪失したひとびとに国家賠償責任を追うべきと感じました。

　その意味で繰り返す津波被害は天災であるとともに、間違いなく人災であるというのが、この動画で私が最も言いたかったことです。

◆青山貞一：繰り返す津波被害の半分は人災である？ You Tube　
　http://www.youtube.com/watch?v=ZeVrP2YTxAs

　なお、動画の後半では高台移転などイタリアの事例、また放射性物質に汚染された瓦礫処理問題についても政策提言しています。

　ぜひ、見てください！

2011年12月24日11:07

カテゴリ: 八ッ場ダム; 利権

青山貞一氏が語る、八ッ場ダムが止まらない理由

　民主党政権に代わったときに、自然保護運動をしていた人たちが何よりも期待したのは大形公共事業の縮小だった。そして、八ッ場ダムをはじめとしたダムの中止。しかし、そんな期待はあっさりと裏切られ、国交省は工事を再開しようとしている。あの前原氏の意気込みはいったい何だったのか？　なぜいつまでも目的を失った無駄な事業が止められないのか？　そのことを東京都市大学教授の青山貞一氏がYouTubeで解説している。

八ッ場ダム工事再開問題①
http://www.youtube.com/watch?v=9F2nD_0U6Yg

八ッ場ダム工事再開問題②
http://www.youtube.com/watch?v=cRTjqvyYFXk

　全部聞くと1時間以上になるので、要旨を以下に紹介しておきたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現在、河川改修、砂防ダム事業、道路の付け替え、吾妻線の橋梁など、ダム本体以外はほとんど工事が終わっており、住民移転も進んでいる。川原湯温泉の移転が遅れている程度。

　当初予算は2300億円だったが、6600億円に倍増。さらに道路特別会計、水資源特別会計などをつくってお金を使っており、4600億をはるかに超えている。これ以外にも5、6千億円を使っていると思う。民主党は建設中止宣言したが、工事は止まっていなかった。政治主導といいながら、官僚主導だった。

　前原氏は中止宣言した。しかし、国交省はダムの必要性について関係自治体や下流域の建設費を負担している都県の知事にも意見を聞き、有識者にも検討させた。今まで推進してきた知事に検討させて不要だということになるわけがない。国交省の有識者会議は一部慎重派が数名いるが、過半数は推進派など御用学者。このような国交省の仕掛けが動き出した時点で、今の状況はわかっていた。同じような例として長野県の浅川ダムがある。田中康夫さんが脱ダム宣言したのに行政手続きはまったく止まっておらず、政治主導にならなかった。こうしたことの背景には、政治家が行政手続きや計画確定手続きを理解しておらず、行政の思うままになっていることがある。

　日本の住民裁判はほとんど勝てないが、和解に持ち込めたものも含めると勝訴は6％程度。八ッ場ダムは国の直轄事業なので、国を相手に裁判ができない。そこで、応分の負担をしている地方自治体に対して差し止め請求裁判を起こした。その後損害賠償も複数起こした。裁判を起こした側の弁護士は、オンブズマンをやっているような名うての弁護士だったが、奇妙なことに自治体相手に起こした裁判であるのに関わらず、事業者側つまり国なり県の側にいる弁護士は同じだった。同じような理由でみんな負けてきた。大手メディアは裁判で何が主張されていたか、何で負けたのか、一切報道しなかった。

　行政訴訟の本質的問題がある。日本の行政訴訟では原告適格でほとんど却下。実質審議に入っても勝つことはきわめて稀。情報公開裁判はけっこう勝つが、時間がかかる。勝ったときはダムができてしまっている。行政訴訟は機能不全になっている。

　八ッ場ダムの場合、長野原町の住民が原告にほとんどいない。地域住民はお金をもらって移転するなどしてしまった。環境問題に関わっている人や税金の無駄遣いを問題にしている弁護士たちが起こした裁判になった。裁判を起こした側が計画高水というダムの根拠に深入りし過ぎ、何年も費やしてしまったという方もいる。そこにも敗因があったのではないか。

　八ッ場ダムの計画はカスリン台風の洪水被害が大きなきっかけになっている。しかし、ダムを造ろうとしたときに、吾妻水系の酸性水によって鉄やコンクリートがとけてボロボロになる、という問題が起こった。そのことは国交省も認めている。そこで品木ダムをつくり、石灰で酸性水を中和した。これで酸性水は改善されたが、品木ダムに大量のヘドロが溜まり、浚渫しなければならなくなった。そのヘドロにヒ素が高濃度に入っていた。この問題については高杉晋吾さんが指摘している。

　カスリン台風は大昔の洪水で、そのあと利根川水系に多くのダムが造られ、最後に残ったのが八ッ場ダムだった。洪水が防げることはほとんどないというのが専門家の意見。地質がもろく、土砂が堆積する。利水では、東京、埼玉、群馬などの水利用量は減っている。農業用水の需要もそれほどない。工業用水も同じ。発電も、中小水力がたくさんある。目的が失われている。国交省は、ダムをつくれば観光地となり地域の活性化になるといっているが、そんなことはまずあり得ない。国はデータを出さず、ほとんど水かけ論。いつまでたっても埒があかず、時間がたってしまった。

　八ッ場ダムはアセス法ができるはるか前の古い事業で、アセスも役割を果たしていない。日本のアセスでは、経済性は除外され公害と自然破壊のみ。吾妻渓谷はすばらしい景勝地であったが、すでにそれは破壊されてしまった。アセス法ができたときに、本格的アセスをするべきだったが、アセスの実質適用除外になってしまった。

　パブコメも聞き置かれるだけ。ダムがいいのか、河川改修がいいのか、いろいろな代替案があっていいが、日本のアセスは代替案をもとにやっていない。アメリカの環境アセスは、代替案の検討を義務付けている。日本ではアセスが行われる時期が非常に遅く、工事が進んでしまう。しかしアメリカはそういうことがクリアされている。米国では、スネールダーターという絶滅危惧種の小さな魚が見つかったあと、ほとんど出来ていたダムをやめて魚を守ることを選んだ。日本は、どこまで利権的な世の中なのか。

　日本は異常に公共事業費が多い。1996年時点で、日本の公共事業費はアメリカの3、4倍。その後も日本はずっとダントツで公共事業費の割合が大きい。道路、空港、ダムをつくってきたため。バブルのころは5、60万社の土建業者があった。それがバブル崩壊後もほとんど減らなかった。政治家と官僚が事業をつくりつづけた。

　政、官、業、のほか学、報（マスコミ）が強固なペンタゴン（五角形）をつくっている。原発問題も同じ。学者はとりわけ罪深い。東大が道路系、京大が水系を牛耳ってきた。学者は第三者的に研究するべきだが、日本は原発もダム問題も多くの学者が行政に取り込まれている。研究費をもらい、便宜をはかられ、検討会審議会の委員になる。良心的な人はせいぜい口をつぐむ。

　古くて新しい事業としては諫早干拓事業。あれも造るまえから大きな問題となりアセスもやったが、造られた。堤防の外側では魚介類が激減し、内側では水質がものすごく悪化した。反対してきた人たちが裁判して勝ったにも関わらず、国は今でも水門を開けない。日本という国は、どんなに問題があろうとお金を使おうと、ひとたび行政がやったことは立法も司法も追認してしまう。日本を象徴するような事業ではないか。

　民主党になっても法律改正をせず利権を引き継いでいる。だからといって自民党に戻ればいいというわけではないというところに最大の不幸がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　世界の中でも日本の公共事業費がダントツに多いということを、国民は知っておくべきだろう。根っこは原発問題と何も変わらない。ごく一部の人の金儲けのために必要もない事業が造られ、国民がどれだけ反対しても無視されるシステムができあがっている。その部分が変わらない限り、いくら正論を主張しても簡単に止まらないのが日本の公共事業なのだ。利権構造の根は深い。

2011年12月18日08:53

カテゴリ: 政治メディア論; 政治献金

政治資金報告書に見る政治家の非常識第３回電力・電機系議員

　政治資金収支報告書の最新版、すなわち平成２３年１１月３０日公表（平成２２年分　定期公表）政治資金収支報告書と政党助成金使途等報告書が公開された。

　報告書を丹念に見ると、政治資金収支報告書から東京電力などの電力会社の経営者や幹部社員が毎年毎年、原発を推進する議員に企業ぐるみで献金していたことが分かっている。下はその関連記事である。

◆東電組織ぐるみ　自民党献金問題の根深さ（日刊ゲンダイ）【政治・経済】
2011年10月11日掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/133050

「小沢のカネ」よりはるかに重大＜電力・与党の癒着が原発事故をもたらした＞

　「小沢事件」よりも、こちらの方がよっぽどタチが悪いカネだ。東京電力が０９年ごろまで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に“事実上”の企業献金を続けてきた疑いがあることが判明した一件である。

　朝日新聞の報道によると、政治担当の東電役員が国政協との窓口になり、会長、社長は各３０万円、副社長は２４万円、常務は１２万円――などと役職に応じて年間の献金額を差配。国政協に対する東電役員の献金額は、９５～０９年の１５年間で少なくとも計５９５７万円に上るという。電力会社は「事業の公益性」を理由に７４年から企業献金しないと公言してきたが、これが大ウソだったわけだ。

　「“二枚舌”だったのは東電だけではありません。『関西消費者団体連絡懇談会』が今夏に公表した調査結果によると、全ての電力会社が東電と同じ仕組みで“事実上”の企業献金を行っていた疑いが指摘されています。０６～０８年の献金額で東電に次いで２番目に多かった関西電力は、社長３０万円、副社長２０万円、常務１２万円といった具合です」（経済ジャーナリスト）

　先月の「西松事件」の裁判（陸山会事件と併合）では、民主党の小沢元代表側に対する献金額について、小沢の元秘書が会社側と献金額を決めていたなどと裁判長から“推認”され、元秘書は有罪判決を受けた。西松マネーは小沢以外にも、自民党の森元首相や二階元経産相など１８人の議員に渡っていた。しかし、立件され、有罪判決まで出たのは小沢のケースだけ。これ自体、不可解だ。

　今回発覚した東電による長年にわたる組織ぐるみの献金は問題にならないのか。電力業界と政権与党がタッグを組んだら怖いものなしである。何の根拠もない「安全神話」の下で原発政策が強力に推進されてきたのも、長い間、自民党（国政協）と電力会社の強力な癒着があったからこそだ。

　大新聞テレビは「西松事件」や「陸山会事件」の際、「カネで政治を歪めるな」などと、ごもっともな主張をしてきた。ならば、電力会社が“事実上”の企業献金を続けて原子力政策を歪め、揚げ句に史上空前の大事故を起こした責任は糾弾しないのか。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう批判する。

　「大量の放射性物質をまき散らした東電の責任は、西松事件などと比べようがないほど大きいものです。小沢議員を調べた東京地検は今こそ東電を強制捜査して徹底的に調べる必要があると思うが、全く動かない。国会も社長らを参考人で呼ぶだけで、厳しい追及はしない。大マスコミも沈黙したまま。他方、小沢事件については、国会も大マスコミも刑事裁判が始まった小沢議員を『証人喚問しろ』と批判しているからクビをかしげてしまいます。小沢議員は『権力の乱用』で追い込まれたが、東電は逆に『権力の乱用』で救済されようとしている。どう考えてもおかしいと思います」

　その通りだ。今の日本は、法治国家とは言えない状況になりつつある。国民生活にとって何が重要な問題なのか、あらためて考えた方がいい。

　電力業界と国会議員らとの関係の根が深いのは、何も電力会社幹部による自民党原発推進議員への献金にとどまらないことだ。
　
　東京電力はじめ中部電力、関西電力、九州電力、東北電力、中国電力などの労組から参議院議員、衆議院議員さらに都道府県議員などに、ひとつひとつは小さくても、まとまると巨額の献金がなされている。

　そこに登場するのが民主党の以下の２名の議員である。

小林正夫　参議院議員　民主党
川端達夫　衆議院議員　民主党

　
　平成２３年１１月３０日公表（平成２２年分　定期公表）政治資金収支報告書から上記２名など電力事業関連系議員に献金したり政治活動をしている政治団体は、以下のように膨大な数がある。よく見ると休眠中のような組織があったり、平成２２年分の報告書には直接上記の議員の名前がでてこない組織もあるが、電力労組が原発政策、原発事業の推進に関連し、いかに国政にコミットメントしてきたかが分かる。

　以下の政治団体は、平成２２年分の政治資金収支報告書からひとつひとつひろったものである。抜けがあるかも知れないが、すさまじい数である。

●電力会社・電機労連関連政治団体

東京電力労働組合政治連盟
環境・エネ政策研究会　東電労組
関西電力総連政治活動委員会
関西電力労働組合政治活動委員会
九州電保労政治活動委員会
九州電力総連政治活動委員会
九州電力労働組合政治活動委員会
中国電力検針集金員労働組合・政治活動委員会
中国電力労働組合政治連盟
中国電力労働組合政治連盟山陰統括本部
中部電力総連政治活動委員会
中部電力労働組合政治連盟
中部電力労働組合政治連盟愛知県本部
北陸電力総連政治活動委員会
北陸電力労働組合政治連盟
電機連合山陰政治活動委員会
電機連合政治活動委員会
電機連合中国政治活動委員会
電機連合西九州政治活動委員会
電機連合西四国政治活動委員会
電機連合東四国政治活動委員会
電機連合南九州政治活動委員会
電力総連政治活動委員会
四国電力総連政治活動委員会
四国電力労働組合政治連盟
東北電力労働組合政治連盟

　以下は電力関連労組から電力事業、とりわけ原発政策、原発事業推進の国会議員への献金に関連する時事通信の記事である。民主党と電力労組がこれだけの関係がある以上、民主党が原発政策、原発事業から抜け出すことは無理だということが分かるというものだ。

◆電力献金、民主側に1．2億円＝労組から出身議員ら中心に

　時事通信 11月30日(水)17時9分配信

　電力会社などの労組連合体「全国電力関連産業労働組合総連合」（電力総連）や東京電力労組の政治団体が昨年、寄付やパーティー券購入などの形で、民主党国会議員や同党系地方議員に少なくとも1億2000万円を献金していたことが30日、総務省などが公開した政治資金収支報告書で分かった。

　一方、原発を持つ全国の電力会社9社の役員（OB含む）315人が、自民党の政治資金団体に約2400万円を寄付していたことも判明。東電福島第1原発事故を受け、原発と政治の在り方が問題となっているが、電力会社労使が一体となって政界に影響力を強めていた構図が浮き彫りになった。

　収支報告書によると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」は昨年、全国の電力会社労組の政治団体などから約6400万円を集金。この中から東電出身の小林正夫民主党参院議員の「小林正夫と民主党を支援する会」に2000万円、小林氏の選挙事務所に650万円を寄付していた。
　　
　この他、パーティー券購入代金などとして元原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長の川端達夫総務相側に20万円、江田五月党最高顧問側に5万円を支出。川端氏側は、電力総連の関係団体や関西電力労組の政治団体などからもパーティー券代金など116万円を得ていた。

　また東電は、同党の下条みつ衆院議員側のパーティー券40万円分を購入。同社労組の政治団体「東京　　電力労働組合政治連盟」は、同社出身の民主党系地方議員や候補者側に約9300万円を献金していた。関係政治団体を経由して寄付したケースもあり、金額はさらに膨れ上がるとみられる。

　一方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、沖縄電力を除く電力会社9社の役員らが2426万円を個人として献金。献金額が最も多い東電は、会長と社長が各30万円、副社長6人全員が各20万円を寄付するなどしていた。

　以下は、電力関連産業の労働組合の一覧である。ただし、これらは政治団体ではない。

北海道電力関連産業労働組合総連合（北海道電力総連）
東北電力関連産業労働組合総連合（東北電力総連）
関東電力関連産業労働組合総連合（関東電力総連）
中部電力関連産業労働組合総連合（中部電力総連）
北陸電力関連産業労働組合総連合（北陸電力総連）
関西電力関連産業労働組合総連合（関西電力総連）
中国地方電力関連産業労働組合総連合（中国電力総連）
四国電力関連産業労働組合総連合（四国電力総連）
九州電力関連産業労働組合総連合（九州電力総連）
沖縄電力関連産業労働組合総連合（沖縄電力総連）
日本原子力発電関連企業労働組合総連合（原電総連）
電源開発関連労働組合総連合（電発総連）

2011年12月14日08:54

カテゴリ: 政治献金; 政治メディア論

政治資金報告書等に見る政治家の非常識　第2回　元首相の飲食代

政治資金収支報告書の最新版、すなわち平成２３年１１月３０日公表（平成２２年分　定期公表）政治資金収支報告書と政党助成金使途等報告書が公開された。

　日刊ゲンダイは以下にあるように２０１１年１２月２日号で、麻生太郎元首相がわずか１年間で飲食代２２６０万円を使った事実を記事にしている。いつもながら政治家は、食い物くらい自分で出したらどうかと思う。

　実は、これは有名な話だが、民主党の菅直人首相も、連日連夜、身内や側近議員、秘書等を連れて、赤坂などの超高級焼き肉店などに通っていたと報じられている。

　たとえば、次の記事がある。

　２０１１年６月２９日夜、菅直人首相は秘書官らとのすし店での会食を皮切りに、焼き肉店、イタリア料理店と３軒の飲食店をはしごした。すし店は秘書官室スタッフの送別会。焼き肉店は国家戦略室スタッフの会合で伸子夫人と会食した。首相は２８日夜も側近の荒井聡前国家戦略担当相らと会食しており、冷ややかな空気に包まれた２８日の民主党両院議員総会を乗り切った解放感を、会食で共有したかったようだ。

　こんな記事もある。

　“ダメ菅”機密費が月１億円！血税が豪華料理に消えた？

に比べ超高額の歳費をもらっている政治家が、何で公費、税金でこの種の飲食をす
、違法であるなし以前にかくも政治家は卑しいというか浅ましい。

つづく

出典：日刊ゲンダイ　２０１１年１２月２日

2011年12月08日08:53

カテゴリ: 政治献金; 政治メディア論

政治資金報告書等に見る政治家の非常識第１回みんなの党の飲食代

政治資金収支報告書の最新版、すなわち平成２３年１１月３０日公表（平成２２年分　定期公表）政治資金収支報告書と政党助成金使途等報告書が公開された。　

たとえば、日刊ゲンダイは１２月２日号で麻生太郎元首相がわずか１年間で飲食代２２６０万円を使った事実を記事にしている。いつもながら政治家は、食い物くらい自分で出したらどうかと思う。　違法であるなし以前に、実に卑しいというか浅ましい。　

そこで独立系メディアE-wave Tokyoでは、今後、何度かにわたり政党、政治家個人を問わず政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書などから国民がみてどうみても理解できない支出について報告してみたい。　第一回目は、常日頃、税金の無駄遣いを問題にしている「みんなの党」（本部）だ。　

平成２３年１１月３０日公表（平成２２年分　定期公表）政治資金収支報告書を見てみたら、麻生太郎元首相には及ばないが、ホテルニューオータニなどの高級料理店の飲食代が次々に出てきた。　

以下にみんなの党の政治資金収支報告書（本部）の支出の部の一部を示す。見てもらえば分かるが、一度に７万円～２４万円、年間８９０万円にも及んでいる。何人の会食か分からないが、会議なら国会、議員会館、政党事務所などの会議室がいくらでもつかえる。そこに仕出し弁当で十分ではないか？　　

年間で８９０万円に及んでいる。麻生太郎議員には及ばない（嗤い）が、声高に税金の無駄遣いを叫んでいるみんなの党として、飲み食いぐらいは自分たちの歳費（一般人の給料）から出したらどうなのだろうか？　

たとえば私たち大学人や研究者は、学会の懇親会はじめあらゆる会合に関連した飲食は自前が原則である。飲食代は研究費からは出せない仕組みになっている。何で政治家だけが湯水のように使えるのか不思議である！

出典：平成２３年１１月３０日公表（平成２２年分　定期公表）政治資金収支報告書

出典：平成２３年１１月３０日公表（平成２２年分　定期公表）政治資金収支報告書

出典：平成２３年１１月３０日公表（平成２２年分　定期公表）政治資金収支報告書

出典：平成２３年１１月３０日公表（平成２２年分　定期公表）政治資金収支報告書

2011年11月13日08:32

カテゴリ: 福島原発

原発のコスト　　鶴岡憲一

福島原発事故が多数の住民の避難・離散や各種産業への深刻な影響を現地以外の地域にまで広げているが、ようやく放射能汚染の除去が各地で進み始めた。それに伴い、汚染物質の処理という、原発の持続可能性にとって最大の問題点が明瞭に顕在化してきた。

　そうしたなか、原発の地元自治体を中心に再生可能エネルギー推進と脱原発を求める声が高まってきたが、同時に、事故発生からしばらくは影を潜めていた原発必要・存続論も「再生可能エネルギーはコストが高くつく」という従来からの批判のかたちでまたも唱えられ始めている。日本のエネルギー政策をどちらの方向で進めるのか。判断のキーポイントのひとつとして、原発の発電コストの問題が改めて問われている。

原子力委を困惑させた原発コスト論

　２０１０年９月７日に開かれた第４８回原子力委員会。その議事録からは、大島堅一・立命館大学教授の発表に、近藤駿介委員長ら原子力委員の側が困惑した様子がうかがえる。原子力委は原子力を国策として推進する基礎として原子力政策大綱を定めているが、大島教授は発電コストの面から大綱の見直しを提言したためだった。

　経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業連合会(電事連)などが、原発推進を主張してきた大きな理由は、原発による発電コストが再生可能エネルギー発電はもとより、火力、水力発電と比べても低く優位を保っているというものだった。

　電事連は、ＰＲ用に公表してきた「原子力２０１０」で、経産省の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会で２００４年に配布された資料などを引用するかたちで、水力、石油、天然ガスと石炭による発電システムを４０年間運転した場合の㌔・㍗時のコストを比較したグラフを示している。それによれば、２００８年時点の主要５発電方式では石炭発電が５．７円、天然ガス発電で６．２円、石油等発電１０．７円、水力発電は１１．９円なのに対し、原子力発電コストは５．３円としていた。これに対し、大島教授は原子力委に提出した説明資料は「原子力単体でみた場合であっても、原子力は安価な電源とは言いがたい。『原子力＋揚水』でみれば、最も高い電源である」と指摘したのである。

　ここでいう｢揚水｣発電は、いわば原発のアダ花というべき発電方式だ。つまり、原発の場合は夜間出力を下げる調整を繰り返した場合に安全性への支障が指摘されてきたことなどから出力を落とさずに発電している。当然、夜間の発電量は消費量を超過することになるため、その分の電気で高所に設けた貯水池に水をくみ上げておき、昼間に水力発電として利用している。従って、通常の河川ダムによる水力発電より割高になるのである。

　大島教授の見解は、電力会社の経営実績を反映した有価証券報告書などで公表されているデータを基にまとめられていた。経産省や電事連のように「４０年間運転」のような仮定に基づく“試算”版ではないだけに、原子力委員側からは正面からの反論は出されなかった。だが、原発推進の大きな拠り所としての原発コスト割安論に有力な異説を突きつけられたかたちになっただけに、例えば近藤委員長は大島教授が表明した意見からは「政策的なインプリケーションを導きようがない」などと感情的とも言えそうなコメントを行ったのであり、原子力委側が苦々しく受け止めた様子が議事録にはにじんでいる。

トータルで見て「最も高い」原発コスト

　有価証券報告書では天然ガスや石油、石炭別の費用が示されていないため、大島教授は原子力委への提出資料では、それらを「火力発電」としてまとめて計算している。

　それによれば、２０００年代の原子力発電のコストは揚水発電分を除いても８．９３円で、９．０２円の火力発電に次いで高い。揚水を除く通常水力発電が３．５９円と安い反面、揚水発電は４２．７９円で、大島教授は「原子力＋揚水」コストは１０．１１円に上るとしている。まさに、原発は発電の３方式のうち「最も高い電源」ということになる。

　大島教授の見解が経産省や電事連の公表数字と異なるのは、計算方式の違いに由来する。その特徴は、原発の発電コストを単に燃料費や運転保守管理費のような直接的費用やバックエンド費用としての使用済み核燃料の再処理費用、放射性廃棄物の処分や廃炉の費用のほかに、政府が国家予算から支出する開発費用や立地費用まで含めるトータルな視点で計算していることである。

　大島教授の計算の妥当性を裏付けていると解釈できそうな数字は、実は電力業界も示してきた。電事連が０４年にまとめた各電源コスト比較は、有価証券報告書を基にした００～０２年度平均実績単価が、実績設備利用率７８％の原発が８．３円で、火力発電は同４１％で１０円、原発並みの８０％とした場合は７．３円となり、原発より低くなるとの算定値をも示していたのである。

　経産省ＯＢの天下り先財団法人として知られる日本エネルギー経済研究所(以下、エネ研)も１１年８月に公表した原子力発電コストについては、有価証券報告書記載の情報に基づく「実績値としての発電コスト」を計算した結果として、０６～１１年度平均で７．２円と示した。ただし、エネ研は大島教授の計算要素のうち「開発費用」については、高速増殖炉や高温ガス炉のほか核融合など先端技術を含むから全てを既存の原発単価に含めることは適切でないとしている。また、政府の原発関連予算でも巨額な原発立地対策費を大島教授が原発コストの考慮要素とした点については、その一部は社会として原発に対して行う費用負担を示す要素である点を認めつつも、「開発費用」と一緒くたにして、「立地費用」の全てを発電の総単価に含めることを否定しているのである。

　さらにエネ研は揚水発電についても、電力需要ピーク向けの供給源としての役割を担っている点を考慮してコスト計算すべきという趣旨の主張をしている。揚水発電を電力供給ベース電源と同様な算定要素とみなすべきではないという意味と解釈できる。

　しかし、揚水発電施設は、原発による夜間の余剰発電分をできるだけ揚水発電用に振り向けなければ稼働率が下がる。従って、電力会社にとっては昼間の電力需要が通常の供給力を上回るおそれがある日は揚水発電力をピーク対策として確保しておくにしても、そうでない日は揚水発電の稼働率をできるだけ上げて燃料費が高い火力発電量を減らす方向で運転するのが経済合理性にかなう。仮に日数がわずかなピーク日対策を主目的として発電コストが大幅に割高な揚水発電施設を整備し、その費用を電気料金でまかなうとすれば国民の理解を得られるはずがない。そうした面を考慮すれば大島教授の「原発＋揚水発電」という計算方法のほうが現実的と言えよう。

回避不能な原発費用

　エネ研が原発コストの要素として考慮することに異論を唱えた「開発費用」と「立地費用」は、実態としては電力会社にとって原発の新増設や維持には回避できない費用としての性格が強い。特に、迷惑施設とみられがちになってきて以後の原発に立地費用は欠かせないものとなってきており、巨額だ。各官庁が２０１１年度予算概算要求で計上した原子力発電関係経費を原子力委が網羅的に整理し１０年１１月に評価・決定した資料(以下、原子力委決定)でみると、「立地地域との共生」として整理された要求額が総計１５９３億円にも上っているのである。

　いずれもエネルギー対策特別会計から、電源開発促進税法など電源３法に基づいて交付されるものだが、単年度分だけでもこれほどの規模である。１１年８月１９日付けの毎日新聞は経産省の資料や自治体の財政状況を基に独自調査した結果として、原発の営業運転が始まった１９６６年以降、立地自治体や周辺自治体に国や電力会社から投入された「原発マネー」が２兆５千億円に上る、と報道した。内訳は、電源３法に基づく交付金が９１５２億８３００万円、道県が徴収する核燃料税が６７４９億６８２０万円、原発について市町村が徴収してきた固定資産税が約９千億円としている。

　同紙が「少なくとも」としているように、こうした原発マネーは原発の増加とともに増えてきたはずであり、正味の総額はさらに大きいと推察される。もちろん、電力会社が納める原発関連税も電気料金収入から払われるため原発コストと評価するのが妥当だろう。

　原発コストのうち立地費用は関係自治体にとって魅力的な財源であるには違いない。しかし、濡れ手で泡のような金の使途はやはり安易に使われがちになる。

　一例は会計検査院が２０００年度に報告した新潟県刈羽村のケースだ。東電の原発が集中する地域の一角に属する同村が交付金４５億円を主な財源として９９年に建設した生涯学習センターについて、見積もりが工事費、備品費とも過大だったことも指摘し、約２億８千万円が不当な事業費に当たり、不当な交付金は約２億６千万円だったとしたのである。

　麻薬じみた原発関連の補助・交付金の不健全さを自治体の側から証言したのは、福島県南相馬市の桜井勝延市長である。「交付金は“まき餌”みたいなもの。受け取りという既成事実ができてしまうと、言いたいことも言えなくなる」と述べ、２０１１年度分の交付金受け取りを辞退することにしたのである。桜井市長はまた、福島原発近隣の多くの住民が避難を余儀なくされるという深刻さにもかかわらず「関係首長から大きな声が上がらないのは、そういうことだと思いますよ」(以上、１１年８月２３日付け東京新聞)としている。

　「開発費用」についても原発関連での回避不能な性格を持つものが確実に存在する。

　例えば、高速増殖炉など核燃料サイクルは国が今後の日本の原発利用の方向として定めて計上してきたからには関連技術の開発費用は原発計算要素とみなせる。

　そうした費用は巨額である。例えば、前記原子力委決定によれば、独立行政法人・日本原子力研究開発機構での研究開発費として文科省が計上した約１７６８億円のうち高速増殖原型炉「もんじゅ」など核燃料サイクルなどの開発研究費用は約１０９９億円に上っている。さらに経産省も核燃料サイクル関連で約５７億６千万円を計上している。同省は原子力発電の高経年化対策や耐震・燃料の信頼性実証などの費用として約１０９億７千万円も計上しているが、いずれも考慮外に置いてよい開発関連費用ではない。

　さらに原子力委決定で「原子力と国民地域社会の共生」と分類された項目には広聴・広報等の要求額が示されているが、総額は約４５億円となっている。立地先住民の原発に対する不安や批判を地域振興資金の名目で緩和し受け入れてもらうためのものが立地費用であり、地元住民の不安を解消し原発と共生できることを理解してもらう活動などで使われているのが広聴・広報費用とすれば、やはり回避不能費用の一種とみるべきだろう。

福島原発事故の後、資源エネルギー庁が、九州電力の玄海原発の再稼動や他の電力会社のプルサーマル発電などをめぐって国が主催した説明会で賛成意見を表明させるよう電力会社に働きかけたり、メディアの報道をチェックしていたほか、「原発は安全」とする小学生向けＤＶＤ教材を作製、配布していたことなどが発覚、報道されたが、原発関連の広聴・広報費用はそうした活動にも向けられていたとみられる。

試算困難な原発コスト

　原発に欠かせない費用はまだある。事故対策費用が一例だ。ただ、事故の規模は福島原発事故のように大規模なケースのほか比較的小規模なものまであり、それを一般化して示すことは難しい。実際、福島原発事故の場合でみても、経産省は放出された放射性セシウム１３７は広島原爆の１６８個分に上ると試算しており、福島県は県民への影響を長年月にわたって調査するとしているが、その調査費用に加え、放射性障害が出現した場合の対策費などは相当大規模になることが考えられるが推算不可能なため計算要素に加えることは困難である。大島教授もエネ研も事故対策費用はコスト計算から外している。

　やはり概算も難しい費用に長期的な放射性廃棄物の処理・管理費用がある。原発が必ず出す放射性廃棄物の処理は、某紙の元科学部長によれば「専門家は誰もが分かっているのに知らないふりをしている」という問題だ。福島原発事故ではまさにこの課題が具体的なかたちで顕在化した。水素爆発で散乱した原発のがれきはもちろん、事故によって拡散した放射性物質が住宅敷地や農耕地、学校の運動場のほか震災で大量に出たがれきまでも汚染した。また、下水処理場で出る汚泥に放射性物質が含まれており、それらの処理が廃棄物処理と同質の対策課題として各地の自治体にとって難題となっている。放射性物質を汚染するために表土を削っても、汚染の影響を長年月にわたって確実に遮断・管理できる方策は確立されていない。貯蔵場所の決定も関係自治体や住民の同意を得られにくい。

　この状況こそ、原発の最大の問題点である原発起源の放射性廃棄物処理の困難さを明確化したと言える。その一般的な対策費用も算定困難だが、福島での除染費用について公明党は第三次補正予算の独自案に２兆３千億円を盛り込んだように、原発コストを論議する際に見逃してはならない要素であることは間違いない。

　また高レベル放射性廃棄物については、排出源となる東電自身の説明によれば、ガラス固化体として再処理施設内の専用の貯蔵施設に３０～５０年間貯蔵し冷却させた後、ガラス固化体を鋼鉄容器に封入したうえで地下３００㍍より深い地層に処分される。だが、鋼鉄容器は「１０００年は穴があかないように設計されます」といい、放射性物質の漏出防止のための多重バリアシステムを用いるとしているものの、「放射性物質が溶け出したとしても、それらは非常にゆっくりしか移動できなくなります」という表現ながら、漏出の可能性を否定していない。資源エネルギー庁も同様な方法を紹介しているが、驚くべきことに、「人間による管理を必要としない」としている。放射性物質が地下水によって「移動」することを認めているにもかかわらず、である。

　高レベル放射性廃棄物の放射能レベルがウラン鉱石並みに達するまでには１万年かかるとされる。地層を変動させる活断層さえ完全に把握できもしないのに、そのような廃棄物を人間の管理無しに安定的に地層に閉じ込められると考えるのは専門家のおごりであって、管理コストは必ず生じるとみるべきである。その規模が小さくおさまるとはとても考えられず将来世代への付け回しとなるに違いない。そのコストの算定は不可能としても事故対策費と同様に巨額に上る可能性は否定し得るものではなかろう。

不透明コストもある

　以上のような様々なコストに加え、間接的ながら原発コストに含めるのが妥当と言える費用も顕在化している。その一つが電力会社の役員らによる政治献金だ。

　関西消費者団体連絡懇談会が政治資金報告の分析に基づいて１１年７月に発表した調査結果によれば、電力９社の役員計８６８人は０６～０８年の間に合計約１億１７００万円を自民党の政治資金団体に献金していたという。また、共同通信は同月２３日付けの発信で、同協会の０９年分の個人献金のうち７２．５％が電力９社の役員・ＯＢによるもので、当時の役員の９２．２％が献金していたとしている。電力業界は７４年に企業としての政治献金をやめていたが、以上のような実態は電力業界が個人献金のかたちながら組織ぐるみとみられても仕方のない方法で献金していたことを示したと言える。

　献金の陰には、原発関連費用のうち相当多額な部分が政府予算から支出されていること、その原発を主柱のひとつとする地域独占体制での電気の発送電を認められている９社は、その体制を維持するには発送電分離のような電気事業の自由化を政治力で阻止する必要があること、などの事情がうかがえる。

　また、九州電力幹部ら９人は０９年に佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会の委員長(自民)の政治団体に個人献金を行っていたことも判明したが、自治体が原発の運転などに注文をつけられる立場にあることから原発絡みの議会工作として献金したとみられる。

　東電の役員年収は社長で約７２００万円、取締役は１人平均約３４００万円に上ることも表面化したが、高額な人件費を可能にする安易な電気料金設定方式は個人献金の基になり、原子力規制官庁の経産省から天下りしてきた幹部を副社長など役員として処遇する費用にも寄与してきただけに、献金や天下り官僚への報酬の全部ではないにしても原発関連コストとみても違和感はないだろう。

　他方、立地費用のうち「地域振興」名目の金が国の予算からだけでなく電力会社からも原発所在地向けに出されてきた。一例は、福島県内の大規模スポーツ施設「Ｊヴィレッジ」である。福島原発事故では本来のスポーツ目的の利用を差し止めて事故対策拠点となっているが、福島第一原発５，６号機の増設の見返りの意味を持つ地域対策として、東電が１３０億円を出して建設された。１１年９月１５日付け朝日新聞は、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額４００億円を超える「地元対策資金」を寄付していたことが分かった、と報道した。やはり電力業界版の立地費用と言えるが、原発を受け入れるかどうかという自治体の決定を左右する可能性のある金とも言えるだけに、「賄賂性を感じる」という公認会計士・松山治幸氏のコメントを同紙は紹介している。

　さらに、原発事業を推進する上ではメディアや原子力専門の学者の言動が大きな役割を果たしてきたが、その方面にも原発関連費用が振り向けられてきた面がある。

　例えば、東電の清水正孝氏は社長当時の１１年５月１３日の参議院予算委員会で「広告宣伝費、マスコミ関係では平成２１年度実績で約９０億円」と証言した。これとは別に、同月１５日のフジテレビ番組で当時の細野豪志首相補佐官は「東電の広告料は２５０億円」と述べた。河野太郎衆院議員は「電力業界全体では１０００億円」という研究者の推計をブログで紹介しているが、内外の厳しい競争にさらされている企業ならともかく、地域独占事業を国から認められている会社、業界としては異様に巨額である。

　その用途の一分野として、メディア側は様々な疑惑を招いてきた。象徴的なのは３．１１の当日、勝俣恒久会長ら東電幹部がマスコミ関係者を引き連れて訪中していた例である。３．１１後、不要になったと思える段階になっても、被災者への仮払いも行わない段階で頻繁に節電を求めるテレビコマーシャルを東電が流していたのも、「テレビの批判をかわすためではないか」と疑われた。原発視察を名目として記者たちを負担なしで招待していた例も記者ＯＢから報告されている。３．１１を機に、事故の規模を低く見せかけるようなコメントを行った学者が目立ったことから、大学に電力会社が原子力関連の研究費を提供していたケースも表面化した。東電が東大工学部に０４年以降、寄附講座に支出した金額は公表分だけで４億５千万円に上るという(志村嘉一郎著「東電帝国　その失敗の本質」)。

　そうした広告宣伝費や研究費の全てが原発コストにつながっていたとは断言できないとしても、原発の安全神話づくりに寄与してきた面は否定できない。

　それらを含め、原発コストは総合的に評価しないと実態を見誤ることになる。だが、日経新聞の末村篤・特別編集委員が事故の５ヵ月後になってさえ、１１年７月１２日付け朝刊に「『原発』の総費用を明らかに」という記事を掲載したように、いまだにその全容は示されていない。ちなみに、先の原子力委決定は同じ事業費用を別の事業目的としても記載しているため一部重複があるが、重複分を極力除いた概算要求合計額は約７２７６億円にも上る。その出所は、国民が納める税金のほか、電気料金に含めて国民から集め国庫や原発立地自治体に収めさせるものであり、いずれにしても国民の負担によっている。

　福島原発事故では、ひとたび重大事故が起きた場合の被害の大規模さ、収束に向けたコントロールの困難、少なからぬ自殺者まで出す深刻さ、現実化した将来世代への付け回しなど様々な原発の問題点が露呈された。それらとともに、現時点で大島教授が算定したような原発コストも含めて評価すれば、今後のエネルギー政策の選択肢としては段階的な脱原発以外にはあり得ないはずである。