トヨタ米で４２６万台超リコール！ 加州家族４人死亡事故 青山貞一

　トヨタ自動車は２００９年１１月２５日、米国カリフォルニア州でトヨタ車のアクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり家族４人が死亡した事故に関連し、高級車レクサスＥＳ３５０はじめ８車種を対象に、ペダルの改修及び運転席・助手席のフロアマットの交換などを２０１０年初めから無償で実施すると発表した。

　今回のトヨタの米国でのリコールは４２６万台（２００９年１１月１５日現在）に及ぶと想定されおり、無償回収・無償交換・修理は、依然として業績悪化から立ち直っていないトヨタ自動車の経営にも大きな影響を与えることになる。

　トヨタ自動車の幹部は、トヨタはリコールに備えた約５０００億円の引当金を計上しているので業績への深刻な影響は限定的と述べている。しかし「高品質と安全性」を売り物にしてやっとのことで、世界新車販売首位に上り詰めつつあっただけに、今回の米国加州での事故がレクサスを中心にしたトヨタ自動車のブランドイメージの低下に通じれば決して影響は限定的などとはいえないはずだ。

　今回の巨大リコールの事の起こりは、２００９年８月、米国加州でトヨタのレクサスに乗った家族４人が死亡した事故にある。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）によれば事故は運転中にアクセルペダルがマットに引っかかり戻らなくなったと推定されている。

　下の写真は米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が公式Webに掲載した写真で右にあるアクセルペダルがマットに引っかかっている様子が分かる。


出典：米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）

　トヨタ自動車によればレクサスＥＳ３５０による家族４人死亡事故では、上の写真にあるフロアマットは米国だけで販売されている厚さ２〜３センチの全天候型の商品に限定されおり、米国の場合、通常のマットの上に全天候型マットを二重に敷き運転するケースが多いとされる。

　この場合、上の写真にあるように上部マットが通常の位置から前にずれると、アクセルペダルの下部がマットの縁に引っ掛かり、アクセルが全開のまま戻らなくなる可能性があるという。

　トヨタ自動車は事故が起きた当初には、構造欠陥ではなくマットを通常の状態で使用すれば問題はないとしていたが、米国のメディアでたびたびこの問題が報道されたことから米国の消費者へのブランドイメージの低下は避けられないとして米国に限定し巨大リコールに踏み切った模様だ。

　ただし、今回米国で無償リコールするトヨタの８車種約４００万台超のなかでプリウスはじめ４車種は日本国内でも販売されている自動車であり車のl構造、設計は同じであり、果たしてフロアマット問題の相異だけで無償リコールしないというトヨタ自動車の方針が日本や欧州など米国以外の消費者の理解が得られるか大いに疑問が残る。

　無償リコールによるペダルは２０１０年はじめからとされていおり、トヨタの各ディーラーで短くカットする作業を始めるとしている。また新構造のペダル交換を希望するユーザーには２０１０年４月から可能となるよう新ペダルの生産も開始しているという。さらにトヨタ製のフロアマットも改良したもものに交換するという。

　下はアクセスペダルを短くカットしたもの。


出典：米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）

トヨタ、８車種のペダル改修へ＝米フロアマット問題で 　【ニューヨーク時事】 　トヨタ自動車は２５日、米国で販売した車のアクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり事故を起こす恐れがある問題で、「レクサスＥＳ３５０」や「カムリ」など８車種を対象に、ペダルの改修や、運転席と助手席のフロアマットの交換などを来年初めから無償で実施すると発表した。 　同社は、対象車種約３８０万台の顧客に対し、マットの取り外しなどを求めるキャンペーンを展開してきたが、事故防止の観点から車両改修に踏み込む。トヨタ車の信用低下につながる恐れもありそうだ。 　費用は数百億円規模とみられるが、トヨタはリコール（回収・無償修理）に備えた約５０００億円の引当金を計上しており、業績への影響はない見通しだ。 時事通信（2009/11/25-23:46）

　

情報番組の呆れた実態、テレ朝の八ッ場ダム報道 青山貞一

　今週月曜日、テレビ朝日のスーパーモーニングで八ッ場ダムの工事現場でもある群馬県長野原町の吾妻渓谷から「紅葉」状況のリポートがあった。

　昨年この時期より少し前、同じテレビ朝日が吾妻渓谷の紅葉リポートをしたが、私達はその前日から現地に出かけていた。

　何と現地ではまったく紅葉がないことを確認しており、テレ朝が何ら現地に行くことなく、インチキなリポートをしていることを本独立系メディアで詳細に書いた。

◆青山貞一：上州高原の晩秋短訪 ?吾妻渓谷　2008.11.6

　昨年のテレビ朝日報道は、おそらくその一年前、すなわち一昨年のデータをもとに現地に行かず、勝手に「今週は紅葉」などとスーパーモーニング（以下、スパモニと略）でリポートしていたのだろう。

　テレ朝の紅葉報道の翌日、現地では多くの人たちがそのリポートを鵜呑みにし吾妻渓谷に駆けつけ、がっかりしていたものだ。

　冒頭に書いた今週月曜日のテレ朝、スパモニの吾妻渓谷からの紅葉情報は、これだけ八ッ場ダム報道があった後でもあり、さすがに真っ赤に色づく紅葉をテレビカメラが映し出し、実際に現地にリポータが行きライブで報道していた。

　さらに八ッ場ダムの本体ができる場所近くまでテレビカメラを近づけ、ここにダムが出来ますなど、それなりの現地報道をしていた。

　．．．．．

　問題はこれからだ。

　月曜日のスパモ二では、その後、メインキャスターの赤江氏が吾妻渓谷のモミジ情報を受け、スタジオにいるパネリスト全員に「八ッ場ダムの現場に行ったことがある方」と振ったところ、赤江氏はもとより鳥越氏、吉永氏、松尾氏ら全員誰も現地に行っていないことが分かった。

　言うまでもなく、民主党が３０８議席をとった今年の８月３０日以降、今までまったくと言っていいほど、何も八ッ場ダム事業についてまともな取材、報道をしてこなかったテレビ、新聞各社は、八ッ場ダム問題で一斉に連日、連夜民主党や前原大臣をバッシングしてきた。

　とくにテレビの情報番組では、キャスターやパネリストが連日、したり顔で偉そうに八ッ場ダム問題を論じていたのだが、少なくともテレ朝のスパモニでは、上述のように赤江キャスター、鳥越パネリストなど中心にいるキャスターが２ヶ月以上経つのに、一度も現地に行っていないことが判明したのである。

　従来からスパモニに代表される情報番組では、およそ報道とはほど遠い、現地にも行かず、取材もせず、タレント紛いのキャスターやパネリストが勝手なことをしたり顔で論評してきたことになる。安直な情報番組は、多くの識者から笑止千万、噴飯ものと批判されている、。

　今回分かった上述の事実は、いかにこの種の番組が情報操作による世論誘導を行ってきたかを如術に示すものかを露呈したと言える。とくにスパモニで気になるのは、鳥越氏である。鳥越氏は、他のインチキ評論家と異なり、過去、それなりの現場主義で足を使い、現場取材し、新聞、週刊誌で活躍した人物である。

　その鳥越氏の凋落ぶりは著しい。鳥越氏は自身のガン告知などで同情を買ってきたが、その後のジャーナリストとしての鳥越氏を見ていると、まさに「晩節を汚している」としか思えない。非常に遺憾である。

　かつての桶川事件はじめザ・スクープにおける一連のダイオキシン調査報道など鳥越俊太郎氏は今いずこである。

　そういえば、その昔、このスパモニのレギュラーだった友人の中村敦夫氏（当時、参議院議員）が、番組中で当時の首相である安倍晋三氏の政策などを批判したら､体よく降板させられた話しを聞かされた。顰蹙総理の安倍氏はその直後、自ら政治の舞台から退場している。本来、退場すべきは安倍氏であり、それを批判した中村敦夫氏ではなかったのだ。

　政治との関連で言えば、そもそも、半世紀ぶりに政権が変わったにもかかわらず、パネリストがまったく変わらないのも噴飯ものだ。局側だけでなく、安直に出演する方も恥を知れと言いたい。

　テレビ朝日は、先週深夜に自社番組の評価検証番組をしており、そのなかでこの種の情報番組のあり方についても、黒金ヒロシ氏はじめ数名がそれなりの見識で批判をしていた。

　今回の一件は、何もテレビ朝日のスパモニに限ったことではない。他のテレビ各社も同じようなことをしているのは言を待たない。

　政治がドラスチックに大きく変わろうとしている現在、依然としてこの種の情報番組が、日替わりの知見も見識もなく、自分他話したことにまったく責任も感じないパネリストを使って行われている現実に、この国の大メディアの行く末を見る思いだ。

　情報番組のパネリストは、社会の木鐸としての見識と最低限、現場主義が求められるだろう。

　おそらくこの種の情報番組は、制作費が安くつく一点でどこのテレビ局も多用しているのだろうが、これほど視聴者をバカにしたものはないことを自覚すべきである。

　事実、２００９年のテレビ各局中間決算を見るまでもなく、日本の護送船団テレビ各局は、経営面からもじり貧状態にある。

◆青山貞一：民放テレビ各局中間決算、全社大幅減益　

たばこ増税は必須である！ 青山貞一

  たばこ税について、１１月１日、長妻昭厚生労働相がフジテレビの報道番組で、「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、増税の必要性を指摘した。

　厚労省によると、たばこ１箱の価格は英国が８５０円、フランスが５５０円など、日本の３００円よりかなり高い。長妻大臣は「そういう金額も参考に議論を積み上げる必要がある」としている。

　我が国はかなり下がってきたとは言え、もともと先進諸国ではダントツの喫煙率だ！

　その背景には、国がたばこ税はじめ禁煙措置には後ろ向きであった事実がある。世界保健機関（ＷＨＯ）が我が国に喫煙率を下げるよう何度となく勧告を出してきたにもかかわらず、自民党政権や政治家が葉タバコ農家の保護などを理由に、実質的に勧告をないがしろにしてきた。

　喫煙問題を財政面から見ると、たばこ税による税収入より、喫煙による健康被害、とくにタバコには肺ガンなどの原因物質が多数含まれ、結果として呼吸器、循環器系を中心にガンの罹患率が高まり、高額な医療費の増加をもたらすなど巨額な社会的費用を招来している。

　下のデータは、厚労省所管の研究機関、医療経済研究機構による発表データである。医療費などの直接喫煙の費用だけでなく、労働力損失さらに受動喫煙被害額を合わせると、喫煙による社会的費用の合計は、実に年間７兆円に及ぶとされている。



　下の東京新聞の記事は青山貞一が行った公務員の勤務中喫煙による社会的損害（費用）の推定額である。年間２兆円と推定される。



　米国の連邦、州政府がタバコ会社を相手に訴訟を矢継ぎ早に提起するなど、禁煙に極めて厳しい対応の背景には、タバコに含まれるニコチンによる未成年層への影響などとともに、高額な医療費の増加をもたらすなど巨額な社会的費用を招来していることへの対応がある。

　民主政権がたばこ税の税制改革、具体的に現在１箱、３００円程度を２倍の６００円程度に引き上げる検討をしているのは、健康問題というよりは間違いなく税収を期待してのことであると思える。

　しかし、現実にはおそらく１箱６００円にすることで税収が増えるどころか、減る可能性もある。しかし、それにより結果として肺ガンなどガンが減ることで、高額な医療費が減ることで、国の支出が減れば、結果としてたばこ増税は大きな社会的便益、効果をもたらすことになる。

　その意味で、民主政権は、いち早くたばこ増税（１箱６００円程度）に踏み切るべきであると考える。

たばこ税「欧州並みの金額必要」　厚労相が増税支持 朝日新聞　2009年11月1日19時57分 　長妻昭厚生労働相は１日のフジテレビの報道番組で、たばこ税について、「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、増税の必要性を指摘した。たばこ税の増税は厚労省が来年度の税制改正要望に盛り込んでおり、焦点の一つとなっている。 　厚労省によると、たばこ１箱の価格は英国が８５０円、フランスが５５０円など、日本の３００円よりかなり高い。長妻氏は「そういう金額も参考に議論を積み上げる必要がある」とした。 　一方、「金額をむやみに上げると、税収が増えると思っても売り上げの問題もあるし、葉タバコ農家への影響もある」とも述べ、税収効果や業界への影響も考慮しながら検討を進める考えを示した。

長野原全町民に八ッ場ダム中止の反対署名を強制！？ 青山貞一

八ッ場ダム事業の大部分は、群馬県長野原町で実施されている。その長野原町は、下の群馬県全県図にあるように群馬県東部の小さな町である。



　下は長野原町を拡大したものだ。
　南は長野県軽井沢町に、北は温泉で有名な草津町に接しており、西は嬬恋村、東は東吾妻町に接している。先日、皆で登山した鼻曲山は南端にある。

　八ッ場ダムの工事現場は、北部の川原湯温泉から長野原草津口近くのＪＲ吾妻線及び国道１４５号線が通る吾妻渓谷沿いにある。

出典：Mapionから筆者が作成

　ところで、わたくしのところに長野原町の住民のメールが転送されてきた。以下がその主要部分である。

> 八ッ場ダムは全国で知らない方がいないほど
> 変に有名になってしまいました。
> 私も一応長野原町の住民ですが、
> ダム関連については、マスコミの報道で知ることが多く、
> 住民皆がダム賛成のような報道をされて、
> 少々複雑な気持ちです。
> 第一、ダムについての意識調査やアンケートなど、
> 今まで一切聞かれたこともなく、
> 住民不在で進んでいるように思います。
>
> 昨日は回覧版で、
> ダム中止反対の署名を求める書類が回ってきましたが、
> その内容も町民全員でダム中止を阻止するため協力しろと。
> これはいかがなものかと思いますね。
>
> 実際、誰一人署名する者はいません。
>
> それでは失礼いたします。
>

　私の手元に届いたのは、２００９年１０月２４日の深夜だが、どうも長野原町は町内の住民全体に八ッ場ダム事業中止の反対署名をしているようだ。それも町民全体でダム反対を阻止するために協力しろと。

　そもそも、長野原町の南部や隣の嬬恋村には多くの別荘地がある。私たちの別荘もそこにあるのだが、敢えて別荘をこの地に持ったのは、浅間高原の自然環境のすばらしさに魅せられてのことである。

　すばらしい希有の自然を壊し、不要な巨大なダムを建設していることに、南部のおそらく圧倒的多くのひとびとはダム事業そのものに反対のハズである。

　強制的に町民にこの種の署名活動を行わせているのなら、トンデモないことである。

八ッ場ダム工事現場近くの住民から届いたメール 青山貞一

　以下は、八ッ場ダム工事現場近くに永年住まわれている住民から青山宛に届いたメールです。差出人を伏せてご覧いただきます。　独立系メディアでは、地元住民の皆様からのメールを常時募集しております。情報提供者の氏名などプライバシーを保護し掲載させていただきますので、よろしくお願い致します。　　青山貞一

青山貞一様 拝啓、初めてお便り致しますが、不躾な文面をどうかお許し下さい。 　私は現在●●に住む●●歳の会社員ですが、長野原地区と吾妻渓谷は昭和26年より　毎日の生活道路として行き来してきました。 　昭和45年頃長野原町がダムに沈むと聞いて土地所有者や不動産会社が山林や牧草地にプレハブ住宅やシイタケ栽培など様々な権利を国に認めさせて、保証金の価値を上げていましたが、当時はあからさまに国会議員、県議会議員、町議会議員の入れ知恵で住民の尻を叩いていました。 　中には何も知らされていない素朴な住民は騙されていち早く土地を手放した人も多く居ました。 　その後は利権と金権で住民が主ではなく、既得権益者達が50年もの間稼いで来ました。 　このダムの完成は長引けば長引くほど稼いで行けるので　今回も住民が主流ではなく、町長、知事関係だけが住民を担いで続行を強行していますが、本来の住民は、もう本当に嫌気がさしていて本来の生活に戻りたいと願っているのです。 　此処で終止符を打たなかったら、このダム工事は永遠と続きます。 　報道でも反対者の意見も聞かず、元々は一貫して反対運動が住民の純粋な意見　だったのに、反対意見者は集会場所に入れてくれません。ここでも世代交代が始まって居ます。 　戦後の敗戦国を復旧させる為に政治家も官僚も生命を減らして、戦ってきたのに　何時の頃から政治家の勉強机が取り払われて、派閥と金権に明け暮れた政治家に官僚も嫌気がさして官僚主導の方が仕事が速く処理事務が出来て自然と、お任せ気分の各大臣を頼らず公務員としての地位を守って来たのでしょう。 　与党政権を支えて来たものを党員は忘れてしまったのか、残した負の遺産は重たいです。 　本来ならダム中止を国家賠償と認め、自民党自ら住民の面倒を最後まで見届けて　あげる配慮が有れば良いと思います。 　ダムに沈まず、自然景観や故郷が残れば多くの地元住民は救われます。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具 　　　　　　　　　　　　　　　●●●●

国会出席を拒否、八ッ場ダムの地元、長野原町の高山欣也町長 青山貞一

　２００９年１０月２１日、衆議院の国土交通委員長である川内博史氏（鹿児島選挙区）がこの２６日に招集される臨時国会に供えるため１０人の同僚議員と八ッ場ダム（長野原町）の建設予定地を視察した。

　視察後、川内委員長は、長野原町の高山欣也町長と東吾妻町の茂木伸一町長を訪問。

　川内委員長は、両町長に、ダム建設中止を表明した前原誠司国土交通相との話し合いと、国会に参考人として出席することを要請したが、両町長は「前原氏が建設中止を白紙撤回しない以上、会わない」と従来の方針を繰り返したという。

　あれだけマスコミの前で、国の姿勢を激しく批判している町長という公人が、なぜ、国会というこれ以上ない公的な場にでて国会議員からの質問に応じないのか？　これひとつをみても、大きな疑念がわくというものだ。

　ところで、ことある度にマスコミの前で声高に建設中止の白紙撤を迫ってきた長野原町の高山欣也町長だが、高山町長がどんな経歴をもっている人物なのかについて、大マスコミの記事からは全く読み取れない。

　長野原町の公式Ｗｅｂを見ても町長の経歴、プロフィールはまったく何も書かれていない。

　同様にマスコミ、とくにテレビのニュース、番組などで八ッ場ダム事業中止の撤回を声高に叫んでいた地元住民が、長野原町議会の自民党系町議であることはすでにわかっているが、高山欣也氏については長野原町の町長という以外、まったくわかっていないのである。

　独立系メディアでは、この９月から１０月、２度にわたり八ッ場ダム事業対象地域である長野原町を対象に現地調査を実施したが、その一環として町民を対象にインタビュー調査を行った。

　インタビューの中で、長野原町の高山欣也町長の経歴についても聞いてみた。

　それによると、高山欣也町長は、川原湯温泉で温泉宿をしており、川原湯温泉の温泉組合の組合長をしていたこと、八ッ場ダム事業との関連では、自身にあとつぎがいないことを理由に、早期の段階で造成地に大きな住宅をつくり移転していると言うことが分かった。自分が移転することで他の住民の移転を促すということらしい。 

　一方、以下は前回(2006年4月19日時点）の町長選挙のときの略歴と公約である。元八ツ場ダム代替地分譲基準交渉委事務局長とある。

高山　欣也（６２）＝前町教委長　無新
（たかやま・きんや）

　【略歴】
元町教育委員長、元郡町村教育委員会連絡協議会長、
元八ツ場ダム代替地分譲基準交渉委事務局長。
明治大卒

　【公約】
?行財政改革の推進
?子育て支援と児童、園児の安全対策
?農業生産基盤の振興と地場産業の活性化

（2006年4月19日付上毛新聞掲載） 

　八ツ場ダム関連及び町長選に関しては、読売新聞に以下の記事があった。

若い頃はダム反対運動にも参加。水没予定地の川原湯温泉で旅館を経営（現在は廃業）し、ダムの補償基準や代替地分譲基準を決める際、住民側の窓口役を務めた。長野原町教育委員長から、２００６年の町長選に出馬し初当選。 １期目。 

　他のインタビューでは、長野原町長が建設業者の出身であり、建設業協会の会長であったという情報も出てきた。さらに町長がゼネコン出身であるという情報もあった。ただ、建設業やゼネコン出身という情報は今のところ確証はない。

　いずれにせよ、長野原町の高山欣也町長が参考人、とくに偽証が問われる証人などとして国会に招致されれば、最低限、上記の経歴、素性が明らかになる。町長等が民主主義の手順を声高に叫び、工事中止の撤回を求めるのなら、無条件で国会に出て質疑に応じなければならない。

　それにしても長野原町の公式Ｗｅｂを見ても町長の経歴、プロフィールはまったく何も書かれていないのは不可思議であり、最低限の自身の説明責任を果たしているとは言えない。

　同様に、この問題で民主党や前原大臣をことさらバッシングしている大メディアは、八ッ場ダム事業をめぐる利権の構造、とりわけ群馬県内の国会議員、知事、県議会議員、町長、町議会議員と国土交通省、天下り団体、ゼネコン、地元土建業、地元メディア、御用学者らの関係を徹底的に調べ公表すべきである！

　さらに、八ッ場ダム事業関連の生活補償、営業保証、生活再建関連に支出した費用、予定されている費用をすべて白日のもとのさらすべきだ。もちろん、個別具体の固有名詞を除いて。

八ッ場ダムと住民訴訟、大メディアは「訴状」を読むべし！ 青山貞一

　民主党が政権を取ってこの方、政権選択マニフェストに掲げたダム事業の凍結や中止が相次いでいる。とりわけ政権交代早々に前原大臣による八ッ場ダム事業の中止宣言は、実質、半世紀以上、官僚政治に翻弄されつづけた日本国民にとって「溜飲」となった。

　しかし、八ッ場ダム事業の中止に関連した大メディアによる大洪水的な民主党パッシングには驚きを隠せない。この背景、経緯を理解している国民は、この異常な民主党バッシングに大いに違和感を感じたに違いない。

　たとえ利権と現状追認の「政官業学報」ペンタゴンの絆のもとで自民党と官僚政治がもたらした悲劇とはいえ、今後、民主党政権は、５７年間にもわたり建設省（その後の国土交通省）に翻弄されてきた地域住民らの生活再建や移転補償についてしっかりと対応すべき事は言うまでもない。

　しかし、八ッ場ダムに象徴される土木系公共事業は、いうまでもなく先進諸国のなかでも金額的みて圧倒的に突出している。わが国は土建系公共投資をこれでもかこれでもかと重ねる中で、半世紀にわたり異常な土建国家づくりに邁進してきたことは、あらゆるデータから明々白々である。

　その意味で、過去半世紀にわたる自民党による利権にみちた官僚政治への徹底的な批判や反省がないまま、無血市民革命とも言える民主党政権への一極集中的、大洪水的な民主党パッシングには一国民として嫌悪感すら感じざるを得ない。

　逆説すれば、そうした大メディアの取り上げ方は、これまでの自民党による利権にみちた官僚政治によって、大メディアそのものが大きな恩恵や利権を受けてきた証左であると思われても仕方がないだろう。

　　いうまでもなく八ッ場ダム事業は、まさに世界に冠たる日本のその異常な土建国家づくりの象徴である。すべてを孫子の代にツケを残す持続可能性のない自民党を中心とした「政官業学報」の官僚政治の象徴でもある。

　いずれにせよ、現代の「関東軍」とでも言える旧建設省、現国土交通省による官僚と自民党政治による半世紀に及ぶ土建利権政治による弊害、国壊しへのまともな批判、論評が大メディアの側からなされないのは、極めて奇っ怪である！！

　国家破壊の象徴的存在としての八ッ場ダム事業を大メディアがどれだけ把握、認識しているのか、その見識が大いに問われる。

　八ッ場ダム事業は予算規模はじめあらゆる側面でムダな土木系公共事業の筆頭、典型である。

　同事業は本体工事着工以前に吾妻渓谷の自然や環境をこれでもかと破壊してきた。

　そもそも治水、利水を軸に多目的ダムとして半世紀前に構想されたが、諫早湾干拓事業など他のダム・堰事業同様、次第に本来の開発目的を喪失し、最終的には地元と天下り先組織に継続的にカネを落とすことを目的とした「無目的ダム」と化している。

　魑魅魍魎の特別会計や建設国債発行の乱発によって、日本の財政を極限まで悪化させてきた元凶であるといってよい。

　大メディアはそこを勉強、取材し徹底報道すべきではないのか？

　ところで、大メディアの八ッ場ダム事業の中止報道に関し、筆者らが異常さを感ずることがある。それは２００４年以来、１都５県、すなわち東京都、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県で提起され、現在なお続いている住民訴訟（行政訴訟）のことである。

　私が知る限り、八ッ場ダム事業を知る上できわめて重要なこの６つの行政訴訟を大メディアはこの間のバカ騒ぎのなかでまったく 触れていない。

　これら住民裁判は、１都５県に対し、地方自治法の住民訴訟制度（主として第４号訴訟）にもとづき、税金、公金の不正、不当支出を止めさせるための訴訟であり、各地域それぞれで３０名以上の弁護士が原告代理人として参加している。

住民訴訟

　住民が自ら居住する地方公共団体の監査委員に住民監査請求を行った結果、監査の結果自体に不服、又は監査の結果不正・違法な行為があったにもかかわらず必要な措置を講じなかった場合などに裁判所に訴訟を起こすことができるという制度である。行政訴訟であり、そのうちの客観訴訟の1種である民衆訴訟にあたる。

　その住民訴訟を提起出来る者は、地方公共団体の住民であり、かつ法律上の行為能力が認められている限り、個人であると法人であると、成年であると未成年であると、日本人であると外国人であるとを一切問わず、住民訴訟を提起することができる。ただし、訴訟中に住民でなくなったときには訴えは却下されるとする大阪高裁の裁判例がある。

　なお、住民訴訟の制度はアメリカの納税者訴訟の制度を模範としているが、日本の住民訴訟制度では、納税者であることを要件とはしていない。

　訴訟条件として住民訴訟を行う場合は、訴訟を行う前に住民監査請求を行うことが前提である。 すなわち、住民監査請求を行った結果、
監査結果又は勧告
議会、長その他の執行機関又は職員の措置
に不服があるとき、又は

監査委員が監査又は勧告を60日内に行わないとき
議会、長その他の執行機関又は職員が措置を講じないとき
に、裁判所に対し、住民監査請求に係る違法な行為又は怠る行為につき、通知があった日等から30日以内に住民訴訟を起こすことができる（第242条の2第1項2項）。住民監査請求を行わないで直接住民訴訟を起こすことはできないとされる。また、住民訴訟を起こすことができるのは、住民監査請求を行った者とされる。

　訴訟により請求出来る事項は以下の通り。

執行機関又は職員に対する行為の全部又は一部の差止めの請求（242条の2条1項1号）、差し止めることによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときは、することができない（242条の2条6項）。
行政処分たる行為の取消し又は無効確認の請求（242条の2条1項2号）
執行機関又は職員に対する怠る事実の違法確認の請求（242条の2条1項3号）
職員又は行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、職員又は行為若しくは怠る事実に係る相手方が賠償の命令の対象となる者である場合にあっては、賠償の命令をすることを求める請求（242条の2条1項4号）
訴訟の提起

　損害賠償又は不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合においては、普通地方公共団体の長は、当該判決が確定した日から60日以内の日を期限として、当該請求に係る損害賠償金又は不当利得の返還金の支払を請求しなければならない（242条の2 1項）。　

　普通地方公共団体の執行機関又は職員に損害賠償又は不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合において、当該普通地方公共団体がその長に対し当該損害賠償又は不当利得返還の請求を目的とする訴訟を提起するときは、当該訴訟については、代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表する（242条の2 5項）。

参考：Wikipedia　 

　おそらく大メディアの記者やデスクはまったく知らないだろうが、この住民訴訟（客観訴訟）では裁判で政策の是非を争うことは出来ないことになっている。

　訴訟ではあくまで税金、公金の不正、不当支出について原告側は証拠を挙げ争う裁判となっている。しかも、八ッ場ダム事業はもともと国直轄事業であるから、原告や弁護団は国相手に税金、公金の不正、不当支出について争うべきだが、日本には国相手の住民訴訟制度は存在せず、やむなく１都５県それぞれを相手に裁判を行ってきた背景と経緯がある。

　以下は１都５県で２００４年より行われてきた八ッ場ダム事業に係わる住民訴訟の訴状及びこの間の経緯である。

　２００４年より八ッ場ダム事を対象に行われてきた６つの住民訴訟

 群馬　  栃木　  茨城　  埼玉　  東京　  千葉　

　これら住民訴訟では、上述のように政策の是非を直接争うことはできないが、当然のこととして、八ッ場ダム事業がいかに利水、治水の上でムダなものであるかについて、可能な限りの証拠を挙げ準備書面の中で述べている。

　首都圏では東京はじめ関連する県で水需要が頭打ちとなっており、水需要が減少していること、大昔にカスリーン台風時の河川の関連地点における水量から見て、八ッ場ダムが出来たとしても洪水にはほとんど役に立たないこと、吾妻渓谷の上流地域は浅間山の大噴火による火山灰などの堆積があり地質が非常に脆弱であることから地質工学的に見てダム湖に適さないこと、当該地域にはレッドデータブックに掲載されている生物が多数生息していること、当該地域には川原湯温泉はじめ歴史的資産が多数あることなどについて、仔細に証拠を挙げ主張してきたのである。

　これらの裁判は自民党政権下で初審だけで５年かけ行われ、２００９年の初夏から判決がではじめた。残念なことだが、東京都はじめ今までの判決では、原告側敗訴となったが、判決文を見れば、以下に判事がヒラメ、すなわち関連自治体＝国側、政権側の主張を鵜呑みにし、国側の情報開示非協力ななかで可能な限り原告側が証拠を添えて主張した内容の大部分が無視されているかが分かる。

　筆者は、東京地裁判決が出る直前の２００９年４月２４日、東京千代田区の日本教育会館で行われた「ムダな公共事業の徹底見直し実現する全国大会」の基調講演を依頼され講演した。この全国集会は八ツ場ダム東京訴訟判決前に、国民がムダな土建系公共事業の徹底見直しを各政党の党首クラスに認識してもらうためのものだった。

　集会には民主党から菅代表代行、公共事業問題を担当している大河原衆議院議員、社民党からは福島党首、新党日本からは田中代表、日本共産党からは塩川衆議院議員が参加されそれぞれ決意を表明された。

　全国から市民団体のリーダーなどが数１００名集まり、民主、社民、共産、国民（代理）、日本の党首クラスが集まった八ッ場ダム関連集会だが、何とメディアはNHK、共同通信が取材にきたものの、ほんの短いニュース、記事を配信しただけ、それもNHKなどはどこで開かれた会合かも明示しないなど、およそメディアの体をなしていなかったのである。

　このことひとつと見ても、大メディアは、八ッ場ダム事業だけでなく、土木系公共事業問題にほとんど関心も示さず、まして市民、住民団体、ＮＰＯさらに野党政治家が集まる集会は取材すらしなかった実態が分かる。

．．．．．．

　１都５県の住民訴訟の地方裁判所段階の判決が半分近くでたところで、総選挙が行われ民主党政権が誕生した。

　ところで、民主党のダム問題に関する主張の多くは、実は上記の住民訴訟の訴状や準備書面における原告側の主張に近い。

　ひとつの大きな見物は、その民主党が政権を奪取したことで、残された住民訴訟の判決がどうなるか？　である。

　日本の裁判官が上ばかりを見ているヒラメであることはよく知られているが、もし、原告側が裁判を取り下げず判決を求めた場合、他の県における判決はどうなるのだろうか？

　すなわち、原告らの主張にきわめて近い民主党が政権を運営するようになった現在、いままでにべもなく却下に近い棄却判決をしてきた日本のヒラメ判事は、住民側勝訴を言い渡すのであろうか？　

　大いに注目するところだ！！

　大メディアや野党に転落した自民党は、民主党政権の八ッ場ダム事業中止の手続論的妥当性、正当性に疑問を呈しているが、原告らは自民党政権が巨額の予算を付け強引に事業を強行してきたことに異議を申し立てても、一考だにされなかったことから事業費を出している自治体相手に裁判を提起した。

　すなわち自民党政権下の立法府、行政府にいくら政策提言し、異議を申し立てても何ら対応しなかったことから司法に救済を求めたのである。

　したがって、民主党が八ッ場ダム事業中止を政権公約としたことに加え、政権交代によって実質的に今後、司法救済が叶うことにもなることから、事務手続きを別にすれば、民主党がこの間してきたことは正当性がないとは言えないだろう。

　大メディアや自民党の主張はその意味で本質的見て失当である。

．．．．．．

　いずれにせよ、不勉強が甚だしい大マスコミは、ここ５年間闘われてきた住民訴訟の訴状や準備書面を読み、この八ッ場ダム問題の本質を理解すべきである。

　また、大メディアは、この間、手弁当で係わってきた弁護団に意見を求め、報道すべきではあるまいか？　この国の大メディアには、およそ品格、品性はないことに失望する。

文科省JST所管巨額研究開発事業、拙速・稚拙・不明朗な選定過程。民主党幹部関連企業３社も採択！？ 青山貞一

　麻生政権の補正予算に盛られた独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の１件９０億円、３０テーマの巨大最先端研究開発支援事業について私は民主党が当然のこととして全面的に反対すると思っていた。

　こともあろうか麻生政権による利権に満ちた拙速なこの巨大研究補助事業に反対すると思っていた。大学の同僚の多くもそう思っていた。大学の学長はじめ多くの文科省の科学研究費取得に実績ある研究者ですら、　「何だこれ」と言う声があったからだ。

　このように２７００億円に及ぶＪＳＴ所管の当該事業には、多くの研究者が疑問を呈していた。しかし、民主党は当該予算に賛成し、政権交代前に審査が行われていたのだ。

　２００９年８月３０日、民主党が衆院議員選挙で３０８議席をとり政権交代が実現した。

　民主党は麻生政権の補正予算の全てを対象に凍結あるいは減額するとして補正予算から２．５兆円をぶんどり返した。

　しかし、一端民主党が麻生政権下で賛成した文部科学省系予算である２７００億円については、結果的に７００億円を減額するだけで事業の凍結を解除していたということが分かった。

　そもそも、１テーマ９０億円、３０テーマの研究資金を大学などに補助するというわが国発の試み自体に、研究者等は極めて利権に満ちいかがわしいと感じていた。

　調べれば調べるほど、このJSTの巨額補助事業は、きわめて短期間かつ不明朗な選定過程のなかで拙速にテーマ及び研究者（グループ）が選定されていることが分かった！

　松本氏の論考を読めばそれがよく分かる。

　たとえば、今回の審査を担当したワーキングチームの構成員には東レ代表取締役社長（経団連副会長）、トヨタ自動車技監、株式会社日立製作所取締役が含まれているという。

　そして採択された研究には、東レ水処理・環境事業本部、トヨタ自動車技術統括部（共同提案者）、日立製作所フェローが含まれている。

　穿った見方をすれば、採択されたトヨタ、日立、東レには、周知のように民主党政権の主要ポストにいる議員がいるのである。

　　　・川端達夫文部科学大臣（東レ研究開発部出身）
　　　・直嶋正行経済産業大臣（トヨタ自動車、自動車総連出身）
　　　・大畠章宏国家基本委員長（日立製作所、電機労連出身）

　そもそも審査を担当したワーキングチームと採択先が同じ企業であること自体トンデモではなかろうか？

　これはまさに「李下に冠を正さず」の格言からすると、？？ではあるまいか？　

関連ブログ
◆松本慎一：ＪＳＴ所管最先端研究開発支援プロジェクト凍結解除

ＪＳＴ研究開発事業に関するプレスリリースの概要（麻生政権時） 　今年度の補正予算で急きょ浮上した総額2,700億円の「世界最先端研究支援プログラム」(仮称)に対し、どのような科学技術に期待するかを国民に問う意見募集を内閣府が始めた。 　申し込みサイトにある用紙に環境エネルギー、医療・健康・介護などと分野と実現を希望する科学技術を書いて、内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)へ、7月12日までに返送を求めている。 　世界最先端研究支援プログラムは、世界最高水準の研究を強力に支援することを目的としており、30程度のプロジェクトを選び、3-5年間、1プロジェクトあたり平均90億円の研究資金を投入する。規模、性格ともにこれまでにない大規模な研究支援策だ。 　研究者の不満が大きい単年度主義予算制度の制約、研究助成金の申請、執行、研究成果の評価などにかかる過大な雑務から研究者を解放し研究に専念してもらえるよう研究費の使い方について自由度の高い多年度運用を保障している。 　2,700億円は基金として日本学術振興会に設けられるが、研究費の配分先の選定は首相主導で進めることになっており、内閣府総合科学技術会議有識者議員が実質的に大きな役割を果たすと見られる。この機会に国民にももっと科学技術への関心を深めてもらい科学技術と国民の距離を縮めたい、という野田聖子・科学技術政策担当相の意向で国民の声を募集することになった。

都民意向無視、１５０億円を浪費した石原知事の責任重大 青山貞一

　２０１６年の東京オリンピックが消えた。

　石原知事や知事周りの関係者、それにテレビ出演していたタレント、アスリートのコメントの敗戦の弁を聞いていて、「こりゃダメだ」と強く感じたことがある。

　それは言うまでもない、開催地市民の支持が東京は４都市のなかで、もっとも低い事実を誰も語らなかったことだ。

　開催地に決まったブラジルのリオは約８５％の支持があったとされるが、東京は約５５％で最も地元市民の支持が少なかったのである。

　石原知事はことあるたびに環境に配慮した東京オリンピック開催を強調していた。

　しかし、ここでいうまでもなく、東京都民の食材の拠点、東京築地の中央卸売市場を有害物質まみれの豊洲に強引に移転させようとしてきた、また東京に残る巨大な稲城緑地をブルドーザーであっという間に破壊することを容認してきたことなどに象徴されるように、およそ石原都政がしていることは矛盾に満ちている。

石原都知事頑張ったが…都議会などで追及必至か スポニチ　2009年10月03日 　２０１６年夏季五輪の開催を目指し、石原慎太郎知事が陣頭指揮した東京都の招致活動は、弱みだった世論の支持の低さを挽回するため「なりふり構わず」だった。経費は公表された１５０億円を上回るとの指摘もあり、都議会などで使途が追及されるのは必至だ。 　知事は昨夏、内々に各局長を集め、新銀行東京の支援のほか五輪の招致活動でも知恵を出すよう“指令”。４００億円の追加出資で世論の非難を浴びた新銀行問題はともかく、五輪招致も都政の最重要課題になったことが庁内で認識された。 　水道局は宣伝費として０９年度当初予算に０８年度の倍の１８億７千万円を計上し援護射撃。街頭ビジョンや、ＪＲのトレインチャンネルで五輪招致のロゴを入れた水道水のＣＭを繰り返し放映した。 　４月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価委員会が来日した際は、招致委員会と都の招致本部は過剰とも思える受け入れ態勢も整えた。 　評価委が視察した江東区の夢の島公園には、校外学習として小学生５千人以上を集めたほか、五輪スタジアム予定地には都内の大学の柔道部員らを動員し“熱烈歓迎”。知事もプレゼンテーターや案内役で汗をかき「就任以来、知事がこんなに仕事をしたのは初めて」と幹部を驚かせた。 　ＩＯＣ総会が開かれたコペンハーゲンへの「弾丸ツアー」でも、応募が不調と見るや、都職員７０人余をそれぞれ自費で参加させ応援させるなど、最優先で盛り上げを演出した。 　最後の大きな招致イベントだった９月２３日の表参道パレード。知事はオープンカーに同乗した招致大使のタレント萩本欽一さんに漏らした。 　「こんなに尽くしたんだから、これで東京で（五輪を）やらなかったら本当につれえよ」

　私自身、反対であったが、あれほど民主党をぼろくそ口汚く批判した石原都知事だが、鳩山総理が国連で演説した二酸化炭素２５％削減が拍手喝采であると見るや、鳩山総理にコペンハーゲン行きを恥じらいもなく懇願した。

　おそらく鳩山総理は他の都市では大統領、首相クラスが応援演説に行くこと、それに、ここで石原都政に恩義を売っておくことなどを考慮し、やむなくコペンハーゲンに行ったのだと思う。

　ただ、仮にそのような背景があったとしても、鳩山総理はコペンに行くべきではなかったと思う。かの小泉首相は前回大阪が立候補したとき、強い要請があったにもかかわらず応援演説に行っていない。理念、政策上のケジメは、やはりハッキリとつけるべきだ。

　私が長野県に特別職で行っていたとき、冬季オリンピックを長野に誘致するのに使われた費用が隠蔽された問題で、大騒ぎとなっていた。

　今回のオリンピック東京誘致では公表されているだけで、１５０億円もの都民の血税が湯水に使われ、冷めている都民をよそに芸能界、スポーツ界の人材を使った。

　巨額をはたいてコンピュータグラフィックスによって東京オリンピック開催を強引に宣伝しまくった石原都知事だが、実は石原知事にはもともと国際スポーツの祭典であるオリンピックを開催するしかくなどなかったのである。

　それはなにか？

　もとより石原都知事はことあるたびに諸外国、とりわけ近隣諸国を誹謗中傷してきた。中国しかり、韓国しかりである。あえてここでその内容には触れないが、自身が現場で事実を確認することなく、また中国や韓国にでかけ現地にいる被害者やその子孫と話し合うこともなく、一方的に口汚く攻撃、中傷、罵倒してきたことは誰の目にも明らかである。

　ところで、皆さんは本独立系メディアが報道したポール・コールマン氏の一件を覚えているだろうか？　

　ポールさんが東京都稲城市の里山保全に関連し、東京都庁で石原都知事に接見したときのことである。

　以下にそのときのやり取りを再現する。


＜石原知事の２００９年6月29日の定例会見における
横田一氏の質問と石原知事の回答＞

【記者（横田一）】
　オリンピック招致でですね、海の森を整備する一方でですね、同じ規模の東京近郊最大の里山の南山をですね、つぶしてニュータウン開発せよという事業に都が48億円投入しようとしている（稲城市・南山東部土地区画整理事業）と。これが環境オリンピックと矛盾するんではないかと。国連の、あの…。

【知事】
　あなたね…。

【記者】
　平和大使のポール・コールマン（環境活動家）さんが手紙でオリンピック招致のマイナスになるんではないかという手紙を知事あてに送られているんですが、南山開発に対するご見解、あるいは…。

【知事】
　東京のことをよく知らない外国人がね、口を入れてくるのは、あなた自身がだな、要するにその人間に肩持ってものを言うならね、東京の10年計画（緑の東京10年プロジェクト）ってのは知ってるのかい、緑に関する。

【記者】
ええ…。

【知事】
　知ってる？

【記者】
　いや、里山開発について…。

【知事】
　いや、だからだね、たまたまオリンピックと重なっているけれどもだな、東京は２年前から10年計画でね、緑を増やしてますよ、ね。しかし、この里山はあなた行ったことあるの？

【記者】
　はい、行きました。で、「フライデー」で記事も書きましたが、スタジオジブリの高畑（勲）監督も、外国人だけじゃなくて、日本人のスタジオジブリの高畑監督もこの計画はおかしいと。石原知事は海の森をつくる一方で、何で今の里山を破壊するのかと、矛盾しているというふうにご指摘になっているんですが。

【知事】
　里山に対するね、周りの住民のノスタルジー（郷愁）というのはありますよ。ただね、里山がね、魔の山になっちゃ困る。既にあそこで子どもがね、２人生き埋めになって死んでる。ね、あそこで砂をとっててね、その後が荒廃したままね、民有地ですからね、これはやっぱりね、持ち主がね、手を入れないためにですね、どんどんがけ崩れが起こってね、その後、しかも１人が生き埋めになって、これは気がついた人早かったんで救出したわけでしょう。

　そういう事件が次々と起こればね、周りの人間って不安だしね、これはやっぱり合理的にですね、要するにトリム（手入れ）してですね、活用するっていうのは当然の行政の責任でしょう。私はね、あの計画は間違ってないと思う。しかもですな、周囲の住民のね、多数の合意を得て行っているプロジェクトですから、私はね、緑は増やすべきだと思うけど、同時にですね、放置したままでね、人を殺すような山林ってものは、私はね、やっぱり危ないと思います。あなたにぜひ見てもらいたい、この問題。

　例えばね、東京の水源地であります森林ありますよ、三多摩の。これが民有地のためにね、手を入れることできずにね、持ってる人だってお金かけるの損だから、そこがどんだけ荒廃しているかね、必要だったら今度ヘリコプター飛んで見せてあげるけど、やっぱり緑はね、トリムを、手を入れなかったらだめなんだ。放置しただけだと、やっぱり子どもを食い殺すことになる。私はこの計画は結構だと思います。

【記者】

　いや、その辺は知事がリーダーシップをとって整備しながら環境保全を両立する代替案の検討とかですね、とりあえず現地を見て、今の現況を把握されるということはなさるご意向はないんでしょうか。

【知事】

　私は知ってます、現地。見てます。

【記者】
　その上でも今の計画を見直す必要はないというふうに…。

【知事】
　いや、だから、あの、山のあの荒廃を見たらですね、周りの人たちが不安に思うのは当たり前じゃないですか。ね。だから、私はね、合理的にあれをですね、要するに再生されるということでね、あのプロジェクト間違いないと思いますし、あそこにはですね、保育園をつくるとかね、介護施設でもつくるとか、そういったことでね、あの土地はね、あの地域としてやっぱり再生されて生きていくんじゃないですか。

【記者】
　ポール・コールマン氏は国際オリンピック…。

【知事】
　いや、ポール・コールマン、知らないわ、外国人は。どうでもいいんだ、そんなのは。

【記者】
　国際オリンピック委員会にも直訴すると言って、おっしゃっていますが、マイナスにならないというふうにお考えになっているんでしょうか。

【知事】
　いや、それはこちらはこちらでですね、質問があったらちゃんと説明いたしますよ。

【記者】
　はい、わかりました。

【知事】
　で、ま、オリンピック委員会ね、どういう人がそれを受けるか知らないけれども、だから、来て見てみりゃいいんだよ、それをもって東京の是非を判断するんだったら。

【記者】
　いや、ロードレースのコースになってですね、里山破壊の赤茶けた斜面が映像で映し出されて、環境先進都市だ、東京だと思っていたら、環境破壊都市だったと、世界中に発信するということになりませんか。

【知事】
　だから、物事は完成されてから見てもらいたいんだ。やっている途中は、そりゃはげちょろけだろうよ。一体だれの立場でもの言ってるんだい。住民なのかそれとも何人なんだ、君は一体。もういいよ。

　上記の会見を見るだけでも、石原氏が差別的な発言を繰り返しているか、東京都がしていることの矛盾を指摘する記者やコールマンさんにまともに対応していないかが分かるというものだ。

　事実、コールマンさんはＩＯＣ本部に行き、東京都知事がなにをしているかについての手紙（意見書）を渡している。

　当然のこととして、その意見書は約９０名いる審査員の目にもはいっているはずだ。

　もし私が審査委員だったら、なぜ東京が市民の支持が低いのかが、環境重視と言いながらその実、石原都政が以前として２０世紀的な土建発想、はこもの主義を超えていないことを理解すると思う。

　いずれにせよ、石原都知事の傲慢さ、差別感、ご都合主義的発言にはうんざりである。東京都議会も与野党逆転した現在、民主党政権は国、都ともに、ぶれることなく、豊洲問題、石原銀行（４００億円）問題などマニフェストを実行して欲しい。

　さらに圏央道、東京外郭環状道路など巨額がかかる土建事業、義務教育現場における国旗国歌強制問題など、中止させるべきことはたくさんある！

　石原都知事は、都民の民意を一貫して無視し強行しきてきたオリンピック開催、豊洲、石原銀行などの責任をとり即刻辞職すべきだ！

民主党政権は「脱」記者クラブ化を優先すべき！ 青山貞一

　
  実質半世紀以上に及んだ自民王朝の崩落に代わり実質的に見て「無血市民革命」と呼ぶにふさわしい民主党政権の誕生は、発足間もなくあらゆる分野で抜本的な改革が進んでいる。

　私は、「民主党政権への政策提言」の中で「脱」記者クラブを優先順位すべきことをのべた。以下に概要を示す。

○「脱」記者クラブ（＊：小沢幹事長、鳩山総理）
　民主党政権は、大新聞、テレビなど大メディアの「既得権益」を徹底的に壊さなければならない。いわゆる「記者クラブ」制度はできるかぎりはやめにやめるべきだ。これは小沢一郎氏が民主党の代表だったとき、また鳩山由紀夫氏が代表に就任した時の会見でも明確に述べている。民主党はすでに民主党内部の各種会見に大メディア以外の週刊誌、インターネットメディア、ＮＰＯメディアなどに参加の道を開いている。官邸や霞ヶ関各省庁の記者クラブについても既得権益に満ちた記者クラブ制度はやめさせなければならない。新政権は、省庁の記者クラブ制度を廃止し、誰でも参加できる会見の場とすべきである！

◆鳩山由紀夫新代表の記者会見（ノーカット版）

　政権誕生後、官邸で開かれた大臣会見が平野官房長官の意向で大メディア中心の会見となってしまったことを受け、政治ジャーナリストの上杉隆氏やビデオニュースドットコムの神保氏らは公約違反ではないかと論陣を張っている。

　私も深夜その大臣会見を聞いていたが、民主党の司会が発言数、時間を極度に制限していることに大いに疑問を感じた。同時に、事務次官会見中止に関連し、大メディア記者の稚拙でとんちんかんな質問にも苦笑した。よくもまぁこんな記者がいるもんだと。これについては後日、多くの人々が論考を書いていたが、肝心な大メディアは社説や解説でこれまたとんちんかんなことを書いていた。

　その後、岡田外相は９月２９日の記者会見で外相と副大臣、外務報道官が外務省で行う記者会見を「原則としてすべてのメディアに開放する」と発表し、同日の会見には、外務省記者クラブに所属しないインターネット・メディアやフリー記者、外国人特派員ら３０人程度が出席している（以下の時事通信記事参照）。

記者会見を全面開放＝岡田外相 　岡田克也外相は２９日の記者会見で、外相と副大臣、外務報道官が外務省で行う記者会見を「原則としてすべてのメディアに開放する」と発表した。同日の会見には、外務省記者クラブに所属しないインターネット・メディアやフリー記者、外国人特派員ら３０人程度が出席した。 　外相は、開放の対象とするメディアについて(1)日本新聞協会会員(2)日本民間放送連盟会員(3)日本雑誌協会会員(4)日本インターネット報道協会会員(5)日本外国特派員協会会員(6)新聞・雑誌などに定期的に記事を提供しているフリー記者−と説明。「これ以上従来のやり方を続けると（記者クラブに加盟していない記者の）取材の機会を奪うことになりかねず、国民の知る権利にもかかわる」と述べた。 　（時事通信　2009/09/29-22:23）

　さらに１０月１日、亀井静香大臣の金融庁も真新しい金融庁が入る霞ヶ関の合同庁舎の16階庁議室で記者懇親・懇談会が開かれた。

　出席者は亀井静香金融担当大臣、大塚耕平副大臣、田村謙治政務官の政務三役。金融庁の局長も3人全員が顔を出したが、画期的だったのは、記者クラブに加盟していない雑誌やスポーツ紙、フリーランスのジャーナリストも参加出来たということだ。下の日刊ゲンダイ記事参照

岡田外務省に続き亀井金融庁も、どんどん進む記者クラブ開放 ー日刊ゲンダイ　　2009/10/01(木) 13:45:45 　真新しい金融庁が入る霞ヶ関の合同庁舎。その16階庁議室で昨夜(30日)、記者懇親・懇談会が開かれた。 　出席者は亀井静香金融担当大臣、大塚耕平副大臣、田村謙治政務官の政務三役。金融庁の局長も3人全員が顔を出した。 　画期的だったのは、記者クラブに加盟していない雑誌やスポーツ紙、フリーランスのジャーナリストも参加出来たことだ。 　省庁の建物内は、記者クラブの一種の記者クラブの聖域。広報室の隣にクラブ室を構える記者クラブメンバーは、以前から当たり前のように大臣等と懇親会を開いてきたが、そこに外部記者を入れるなんて「考えられない話し」（大手記者）だった。 　民主党は政権を取ったら記者クラブを解放すると行ってきたのに、政権発足時の官邸での会見はオープンにならず、期待はずれだった。しかし、微妙な変化の兆しも出てきた。岡田克也大臣の外務省は、先月２９日の会見からクラブ外の記者も登録制で参加が可能となったのだ。 　「クラブ加盟者以外の１０数人参加しました。岡田大臣が、『従来のやりかたを続けると、それ以外の記者と国民の知る権利を奪うことになるので、本日から解放に踏み切る』と宣言して始まりました」（会見に参加したインターネット新聞の田中龍作氏） 　「国民の知る権利」は、大マスコミの常套句。岡田大臣にお株を奪われた形だ。．．．．後略 出典：日刊ゲンダイ

　確かに民主党政権が、小沢、鳩山両氏が明言したように「脱」記者クラブを記者クラブに加盟していない雑誌やスポーツ紙、フリーランスのジャーナリストに開放するかどうかは、厳しくワッチしてゆかねばならない。

　だが平野氏が行った官邸会見だけを捉えて、公約違反よばわりするのはいかがなものだろうか？

　「脱」記者クラブといえば長野県。そこにいた経験からすると、「脱」記者クラブとすると、かなりトンデモの質問が飛んでくる可能性もある。

　しかし、逆に従来の大メディアの質問レベルの低さ、金太郎的な質問、存在証明的に行う質問などを考えると、週刊誌や友人の横田一さんのような誰も気づかない鋭い質問を浴びせるジャーナリストが参加できることの方が、国民にとって１０倍の効果があると思う。

　大メディアはそろそろ記者クラブという日本固有の既得権益にあぐらをかく取材スタイルから決別しなけば、大メディア自体の存亡があぶなくなることに気づかなけければならないだろう。

　民主党は記者クラブは情報操作による世論誘導の本拠地であることに早く気づかなければならない。

　このことに関連し日刊ゲンダイ２００９年１０月２日号の「民主党政権を潰す大マスコミの内側?」の記事は興味深かった。これについては別途紹介したい。