愛知万博開催問題に関し、中村敦夫、青山貞一、田中康夫の3人が愛知県知事に意見申し入れする数ヶ月前、私が代表を務めるNPO/NGO環境行政改革フォーラムは、パリに本部がある博覧会事務局の事務局長に以下の手紙(申し入れ書、提案書)を送った。


博覧会国際事務局(BIE)、事務局長 Noghes 様

          
愛知万博問題に関するBIEへの申し入れ書
                       (日本語訳)

環境行政改革フォーラム有志(アイウエオ順)
Forum on Environmental Administration Reform   
青山 貞一 代表幹事、環境総合研究所所長
阿部 賢一 土木学会会員
池田こみち 事務局長、環境総合研究所副所長
井上 有一 京都精華大学教員
大石 和央 静岡県農業者
大羽 康利 渥美自然の会
桂木 健次 黒部川ウオッチング富山ネットワーク代表
金尾 憲一 相模川キャンプインシンポジウム
黒田光太郎 名古屋大学教授
向達 壮吉 ネットワークしもまるこ「地球村」
佐野 淳也 吉野川を守るJr.の会
鈴木 譲 東京大学教授
高岡 立明 海上の森エコミュージアムネット
鷹取 敦 環境総合研究所主任研究員
田中信一郎 中村敦夫参議院議員政策秘書
寺尾 光身 元名古屋工業大学教員
中村 敦夫 参議院議員
野村 修身 電子技術総合研究所・主任研究官
藤井 久雄 森林NGO緑友会事務局、林野庁森林総合研究所
松本 悟 メコン・ウォッチ
水田 哲生 立命館大学大学院博士課程
森嶋 伸夫 政策学校[一新塾]
吉田 央 東京農工大専任講師

 私達は愛知万博に関連する諸問題について私達が抱いている強い疑念をお伝えしたく、この手紙を差し上げる次第です。

 私達は2005年愛知万博開催問題に関連し、通産省、愛知県、万博協会などに直接、間接にたびたび意見を述べてまいりました。しかしながらこれら諸機関からは未だに何の返答も頂いておりませんので、BIEにとっても関心があると思われる諸課題につき、私達の見解を以下に述べさせていただきます。

<課題1 財政問題>
 日本経済は現在回復途上にあるものの、国および愛知県を含む地方はいずれも現在深刻な財政危機にあります。特に、本年9月名古屋地方を襲った深刻な洪水の被害を受けた愛知県は然りです。この洪水では約100人の死傷者、64,000戸が損傷を受けました。

 冠水地帯の完全回復には約400億円かかると思はれます。現在万博開催予算は、国、県、地元経済界が1/3づつ負担することになっておりますが、国、県ともに財政に余裕はなく民間等も負担することに消極的な姿勢であるのが一般的です。

 万博会場の建設費は縮小されても1350億円であり、その3分の1の450億円が民間等の負担となりますが、今の経済状態ではこれが集まる見込みはないと思われ、国および県の財政予測は非現実的です。

 一方、万博協会は入場者数の見込みを下方修正し1500〜1800万人としましたが、ドイツのハノーバー博の入場者数をみてもわかるように、環境博としての入場者数の想定は依然として過大であり、財政予測を歪めていると思います。

 さらに、観客輸送の問題があります。当初の万博計画に基づく私達の推定では、多くても1000万人しか収容できそうにありません。日本政府は観客輸送のため1000億円以上かけ高速鉄道 (High Speed Super Train, HSST)を建設する予定ですが、これと一体になった面的開発計画がなされていません。

 このHSSTの1000億円や会場への道路整備費等の300億円は会場建設費1350億円とは別枠となります。詳細な面的地域開発計画が欠落していることは、地域住民に何のメリットももたらさない可能性があります。

 このように、万博計画は地域の土建業者を潤すのみで一般市民には何の利益ももたらさず、多少の変更を加えたとしてもいわゆる「20世紀型の開発」の一つか、あるいはそれ以下のものでしかないといえます。

<課題2 市民参加>
 私達は、万博計画の立案過程において関係団体の幾つかが差別的な扱いを受けた事実があることを重く受け止めています。会場立地および施設計画の立案過程では、当初から3大環境団体の意向が重視され、地元の環境その他の団体の意向が軽視されてきました。

 事実、今年の5月になるまで、6者協議と呼称されるように、3大環境団体と事業者である通産省、愛知県、万博協会が非公開会合を頻繁にもちましたが、そこには地元NGOはまったく招かれていません。非公開の6者協議では議論は特定の問題に限定されていました。すなわち、「海上の森」を万博会場として如何に開発するかしか議論されず、他の立地は何ら議題とされませんでした。

 また、BIEへの12月登録が前提とされたので、検討会議が5月に発足したものの、約1月という短期集中の会合となってしまいました。その結果、関係諸団体の間の合意を達成するにはスケジュールがあまりにもきつすぎ、特に地元NGOが強く提起した自然保護に関する重要課題が十分議論されませんでした。しかも批判的意見が「対立の構図」と決めつけられ、地域自然環境に詳しい団体の意見が封じ込められました。このように「検討会議」は到底、公衆参加(PI)の場とはいえず、PIのアリバイづくりとなってしまっていると私達は考えています。

<課題3 会場プラン>
 「検討会議」ではその圧倒的大部分の時間が海上の森に費やされ、大部分のパビリオンが集中する予定の愛知青少年公園についての議論はほとんどなされていません。海上の森についても、もともとの万博の運営委員をしていた一大学教授が2000年3月時点で個人的に立案した海上の森での三つの恒久施設建設案が、「検討会議」の結論に含まれていました。

 この施設そのものが海上の森の自然環境を破壊することが問題です。またこれらの案は、万博終了後環境教育の本拠として使用できるとの自然保護団体への利益供与による懐柔策ではないかという疑念が持たれています。私達は、環境についての言訳に使うにしろ使わないにしろ、環境影響評価を行うことなしに恒久施設を建設することは許容されないと考えています。

 上記のような諸事実にてらして、新住宅開発計画が当初の計画案から外されはしましたが、海上の森における恒久施設の建設は、地域NGOの合意が得られないかぎり認められず、全体計画の大きな瑕疵であると結論せざるをえません。

<課題4 環境アセスメント>
 今年1月13日、通産省の愛知万博環境影響評価検討会が環境アセスメントの最終審査を完了したその翌日に愛知県の地元新聞がBIEの厳しいコメントを暴露しました。この環境アセスメントの検討会は非公開で行なわれており、検討会の委員は通産官僚の独断的判断による情報しか知らされていませんでした。

 周知のように、この環境アセスメントはオオタカ営巣発見後追加的になされたものです。両地域へのアクセスまた両開催地をつなぐ輸送プランは依然として不明確です。実際青少年公園がある長久手町の住民は、自然環境破壊とともにそれらアクセスによる排ガス、騒音などの環境破壊を憂慮しています。

 結論として言えることは、手続的にも技術的にも環境アセスメントは不充分なものです。それは単なる儀式、数値合わせとなっており、到底、環境アセスメントとは言えません。万博への登録を最優先し閣議決定した状況から考えて、この環境アセスメントはスケジュール優先のアワスメントであったといわざるを得ません。

<課題5 中部国際空港>
 愛知県では万博開催時期にあわせ、総額1兆円におよぶ、空港需要を過大に見積もった巨大空港をこの8月に愛知県知多半島の常滑市沖に着工しました。この空港は合計で700haに及ぶ海上空港であり、潮流、海流を変え、海洋生態系に著しい影響を及ぼすことが専門家からも指摘されています。

 海上空港建設等のために1億2000万立方メートルに及ぶ膨大な量の岩石、土砂が必要とされ、愛知県、三重県の自然環境豊かな陸上のエコシステムを破壊しようとしており、現在、環境NGOらの大きな反発をうけています。愛知県はこの巨大な空港建設を愛知万博とセットで計画し、2005年の万博開催にあわせることを最大の課題としています。日本経済が厳しい状況にある現在、巨大公共事業はその必要性、妥当性、正当性の面から徹底的に再検討されなければなりません。この空港建設は日本有数の自然環境破壊事業であり、国全体および県の財政を悪化させる無駄な公共事業です。

 以上、5つの観点から愛知万博の課題について意見を申し述べてきました。

 全ての万国博の質を高く保つ義務と権利を持つBIEに対して、愛知万博の決定過程の全体的正当性を再検討下さることを心から願うものです。私達はまた、本来万博の目的にかなうように行なわれなければならない実現過程が実際にもその万博の目的と合致していることが、万博といいうものの目的を世間に示すのに特に重要であると信じております。

(1) 国および県の財政を悪化させるような万博であってはなりません。現在の財政に更に負担を加えることは次の世代にいたずらに負の遺産として残さざるをえず、万博の目的と矛盾するものです。

(2) 市民参加は全うされなければなりません。意思決定過程への単なる部分参加は、地域環境団体への差別的扱いを免罪 するものでは決してありません。市民参加の過程は透明でなければならず、合意形成過程の質を高めるものでなければなりません。

(3) 環境アセスメントには恒久施設も含めるべきです。また、これら恒久施設のアセスメントは理性的かつ合理的におこなわれるべきです。そうすることは、万博というものが本来持っている理念にかなうためいに、決定的に重要です。

(4) 環境影響評価は見直されるべきです。特に海域および陸上の環境への影響は精査するべきです。

(5) 中部国際空港は万博と切り離し、その必要性、妥当性、正当性を環境保全と財政の面から十分に再検討すべきです。

 上記諸点に基づき、BIEが更に検討を加えるよう心から要請します。BIEが、単に万博そのものについてだけでなく、万博の全ての過程について、質の規準を保つことが極めて重要です。

以上

環境行政改革フォーラム(E-Forum)とは
 環境行政改革フォーラムは日本のNGOの一つであり、科学的研究および社会学的研究と行動を通して世界および日本の環境の質を高めることを目的としています。独立した市民の集まりである私達は、世界および国内の環境、エネルギー、および廃棄物処理政策の問題に取り組んでいます。E-Forumの会員は研究者、科学者、活動家、議員などです。E-Forumは持続可能な未来を達成するために日本の環境政策を改善することを目標にしています。会員の何人かは愛知万博問題に深く関わっています。この万博に関しては解決していない論点があるので、多くの会員有志がこれらの論点を国勢的、全国的、および地域的に知ってもらうことにしました。

※ この申し入れ書は英文で、11月中旬にBIE事務局長に送られ、また、12月13日から14日にかけて、在仏の各国大使館を通じてBIE総会出席者代表宛に直接電子メールで送られた。送った大使館は22カ国であった。

以下はパリの国際博覧会協会に送った手紙の英文版。

BIE, Paris France
Tel: +33 1 4500 3863
Fax: +33 1 4500 9615

Messers BIE
Dear President Noghes,


We are the volunteer members of Forum on Environmeltal Administration Reforum(E-Forum), one of the NGO/NPO group in Japan.We have been making effort to reform Japanese environmental, energy and waste management policies from the stand point of the independent citizen. Our occupations are diverse such as researchers, scientist, activist, councilors(diet members), and journalists all working for establishing better environmental policies here in Japan to achieve sustainable 21 century.

We are writing this letter to express our great concern on the issues related to the Aichi World Exposition (the Exposition). We are providing our views to the relevant organisations such as the Ministry of Trade and Industry (MITI), Aichi Prefecture and Japan Association for the 2005 World Exposition (the Association) in many occasions. We have, however, not been heard from those organisations, and are writing this to clarify some issues which we believe to be of your interest.





Although the Japanese national economy is on its way for the recovery, the national and local financial status, including that of the Prefecture of Aichi, are still under serious constraints. This is especially the case after the severe flooding in the Nagoya area in September this year, in which almost 100 people were dead and wounded, 64,000 houses were damaged. It will require around 40 billion yen for the whole recovery of this area
(Source:http://www.pref.aichi.jp/shobo/BOUSAI/index.html)

At present, it is proposed that the National Government, Aichi Prefecture and local private companies to equally share the whole cost of the Exposition. There is, however, no guarantee that those cost could be financed in reality: Japan and Aichi Prefecture are both facing the financial crisis, whereas the local private sector is generally reluctant to contribute to the project. The construction cost of the Exposition infrastructure is estimated to be about 135 billion yen, even taking the lately proposed size reduction of the Exposition into consideration. The rest of estimate, 45 billion yen (1/3 of the total cost) for the local private sectors, have been regarded as not feasible. Thus, the whole financial expectation made by the national and local government is unrealistic.

On the other hand, the Association reduced the original estimate for the number of visitors to 15 - 18 million. The experience in the Hanover, however, proved that the revised number could still not be reflecting the real demand, distorting the entire account for the project finance.

There is also an issue related to the visitor transportation. Our estimate shows that the capacity of the Exposition as the original plan would be more or less 10 million visitors. Japanese government has a plan to construct High Speed Super Train (HSST) for the visitor transportation, which would cost over 100 billion yen. There is, however, no detailed study on the spatial development in connection with this railway project. In fact, the cost of the HSST (100 billion yen) and the cost for access road development (30 billion yen) are treated separately from the cost of the Exposition itself (135 billion yen). This lack of detailed spatial and regional planning could result in absent of any merit to the local people. We believe these development projects are, even after some modifications, still one of so-called "20th Century Type Developments", or worse than that, because it would not benefit anybody other than local construction companies.





We are seriously concerned with the fact that there are some discriminatory treatments to some of the stakeholders during the planning process of the Exposition. For the issues of site selection and facility planning, the opinions of the three major environmental groups had been particularly respected, while the local environmental and other groups have been largely ignored.

In fact, until last May, the three major organisations and its proponents were frequently holding private meetings (they were generally referred as "the 6 Parties Negotiation groups"). No local NGOs were, however, invited to these meetings.

The 6 Parties Negotiation Group restricted the discussion to a particular issues: the Committee only discussed how "Kaisho Forest" should be developed for the Exposition, while other sites were excluded from the scope of discussion.

Also, the Citizens Exposition Examination Committee, which was established in May, started discussions in a very tight schedule for about 1 month, under the presumption that registration of the Exposition to the BIE should be done in December 2000. As a result, the entire schedule became too tight to establish consensus among various stakeholders, especially on the issues of natural resources conservation, which had been strongly proposed by the local NGOs.

In addition, some opinions proposed by the local NGOs, whose membership includes experts on local natural environment, were suppressed as those which prolong "unnecessary" conflicts. The Citizens Committee should, therefore, not be regarded as a process of a fair public involvement. We believe that the Committee itself, which should have improve the public participation and transparency in process, is an evidence of a "fake" public involvement.





The discussions among the Citizens Committee were mainly focused on the Kaisyo Forest. There was not much discussion on the Aichi Seisyonen Park area where most of the pavilions are to be constructed. The construction of three permanent facilities was finally included in the recommendation of the Citizen Committee. Those permanent facilities are originally proposed personally by a university professor, a member of the Exposition Administrative Committee in March 2000, but the proposal was not followed by necessary debates. The environmental implications of these permanent facilities, such as the damage to the local natural resources, have not been sufficiently addressed. There is an allegation that these facilities are proposed to compromise the major environmental organisations, which anticipate to use those facilities as a base of environmental education after the Exposition. We believe, no matter if it will be used for an environmental excuse or not, the assessment should cover those long lasting facilities.

Based on the above facts, we conclude that, even the new housing development plan was elimiated from the proposal, the construction of permanent facilities in the Kaisho Forest, which is not supported by the consensus among local environmental groups, is not acceptable and should be recognised as a major flaw to the entire proposal.





On 13 January 2000, the next day of the MITI EIA Committee had finished their final examination on the final environmental impact statement, the local newspaper published the BIE comments which was seen as critical to the proponents of the Exposition. It turned out that, the EIA Committee was isolated from the public and MITI officials gave the committee members a partial information.

The EIA was carried out as supplementary assessment after the goshawk nest was founded. The accessibility or feasibility of the transportation between 2 separate sites is still not clear. In fact, the citizens in Nagakute Town in which the Seisyonen Park is located, expressed their concern from the viewpoint of the natural resource conservation, quoting various environmental implications such as noise and emission effects from the access road traffics. We hold the view that the EIA should not carried out just as a ritual: it should entail substance. We are, therefore, not able to regard the assessment as legitimate: it has been manipulated to endorse the procedure, under the particular circumstance that the Cabinet gave the priority to meet the schedule for the BIE registration.





In August 2000, the Aichi Prefecture has started the construction of the Chubu International Airport at offshore of Tokoname Peninsula. This International Airport is estimated to cost about 1 trillion yen. This airport was to meet the aviation demand by the Exposition visitors. However there is an allegation that the whole scale of the development was deliberately overestimated.

The airport will be constructed on the 700ha reclaimed island. Experts suggest that the construction of such an artificial island will affect the tidal stream and the marine ecosystem in vicinity of the proposed site. A significant amount of soil, sand and stone, which is estimated to be around 120 million cubic meters in total, will be involved in the reclamation. Also, the supply of those materials will be resulted in the destruction of local terrestrial ecosystems in the Mie and Aichi Prefectures. At present, many environmental NGOs are expressing their concerns and protesting against the airport construction.

The airport development was planned by the Aichi Prefecture government along the line with the Exposition, and the Aichi Prefecture has indeed initiated the construction, which is due to be completed before the opening of the Exposition in 2005. Since Japanese financial situation is in a critical point, large-scale public projects should be thoroughly reviewed from its necessity, validity and rationality. The Aichi airport development is, not just having severe environmental impact, but is one of the most damaging projects that make severe strain to the financial conditions of the national and local budget.

We have, thus addressed the five problems associated with the Aichi International Exposition. We sincerely hope that the BIE, as an international organisation which has a right and a duty to maintain the quality of international expositions around the world, to re-examine the total legitimacy of the decision making procedure in connection with the Aichi Exposition. We also believe that the consistency between the aims of the expositions and the procedure to meet them is particularly important to demonstrate the purpose of the international expositions.

(1) the Exposition should not exasperate financial condition of the national and local government. Further financial constraint will be probably leave unnecessary debt to the next generation, which would not not consistent with the aims of the world expositions.

(2) The public participation should be held full. Partial involvement for the decision making process should not disguise the fact that there was discriminatory treatment against local environmental groups. The public involvement procedure should be transparent and enhance the quality of consensus building procedure.
(3) The scope of the assessment should include the permanent facilities. Also, the assessment of those facilities should be carried out in a rational and reasonable manner. To do so is crucial to meet the overriding philosophy and aims of the Exposition.
(4) The environmental impact assessment should be re-examined. Especially marine and local terrestrial environmental impacts should be under the scrutiny.
(5) The Chubu International Airport development should not be linked with the Exposition. The necessity, validity and rationality should be reviewed thoroughly >from the environmental and financial aspects.

Based on these concerns, we sincerely hope that the BIE to request further investigation. It is crucial for the BIE to maintain its standard, not just for the Exposition itself, but for the whole procedure relevant to the world expositions.





The E-Forum is one of the non-government groups in Japan, whose purpose is to improve the global and domestic environmental quality through scientific and social researches and actions. We are working on the issues related to the global and Japanese environmental, energy and waste management policies as an independent citizen coalition. The membership of E-Forum is consistent of academics, scientists, activists, parliament members, and journalists. The objective of the E-Forum is to improve environmental policies in Japan to achieve sustainable future. Some of our members are heavily involved in the Aichi Exposition issues. Since there are some unsolved allegations as to the Exposition, many members of the E-Forum decided to address those issues at the international, national, local level.

Sincerly yours,

Teiichi AOYAMA
Representative of Environmental Administration Reform(E-Forum)
Director, Environmental Research Institute, Tokyo
Suite 4-1108, 4-5-26 Kamiohsaki, Shinagawa-ku Tokyo, Japan 141-0021

+81-3-5759-1690 tel
+81-3-5759-1890 fax
E-mail aoyama@eri.co.jp
URL http://eforum.jp/





Volunteers of Forum on Environmental Administration Reform (E-Forum)
Teiichi AOYAMA, Director of Environmental Research Institute Inc.(ERI)
Kenichi ABE, Member of Japan Society of Civil Engineers (JSCE)
Komichi IKEDA, Deputy Director of ERI
Yuichi INOUE, Professor, Kyoto Seika University
Masahiko INAGAKI, Directer of Development Planning Reserch Co.,Ltd
and Directer of Japan Society of Urban and Regional Planners
Kazuo OISHI, Farmer, Shizuoka Pref.
Yasutoshi OBA, Chairman of Atsumi Nature Conservation Group
Kenji KATURAGI, Representative of Kurobe River Watching Network
Kenichi KANAO, Campaigner, Sagami River Camp-in Symposium
Kotaro KURODA, Professor, Nagoya University
Soukichi KOUDATSU,