青山貞一ブログ

独立系メディア「今日のコラム」に連動するブログ

2006年01月

田中康夫知事、市町村の異論を批判、「知事の提出権の侵害」と! 青山貞一


田中康夫知事、
市町村の異論を批判
「知事の提出権の侵害」と!

青山貞一

2006年1月30日

 長野県議会の2月定例会に、田中康夫知事が提案予定の 「廃棄物の発生抑制等と良好な環境の確保に関する条例(仮称)」(以下、単に廃棄物条例(案))をめぐり、鷲澤長野市長らが長野市選出の県議会議員らに「否決してほしい」と要請、さらに長野県の市長会や町村会が長野県の廃棄物条例関連予算計上の見送りを要望するなど、異常な事態が生じている。

 鷲澤正一長野市長は、1月24日の定例会見で、長野県が県議会の2月例会に提出を予定している廃棄物条例案について、「否決してほしい。県は余計なことを口出ししないでくれ、と言いたい」などと述べ、市選出議員らに反対の働きかけをしていくことを明らかにした。

 これに対し、田中康夫長野県知事は、
1月27日の会見で、県が2月県議会に提案する長野県廃棄物条例案に市町村から異論が出ていることに対し、「知事の予算や条例の提出権、予算執行権を結果として侵害する」ものと、厳しく批判した。

 さらに、田中康夫知事は、同会見で、知事に批判的な県議や市町村長に対し、「『田中康夫は気にくわない』は結構だが、それで(すべてを退け)不幸になるのは誰か。行為主義で判断してほしい」と訴え、政策の中身で是非を問う建設的な議論を求めた。

 長野県では、昭和45年に制定された国の廃棄物処理法(廃棄物の清掃と処理に関する法律)が有するさまざまな欠陥、課題を開発するため、3名の廃棄物条例制定アドバイザーに条例制定素案づくりを依頼した。

 条例制定アドバイザーには、弁護士で理学博士の梶山正三氏、上智大学法学部教授の北村喜宣氏、そして武蔵工業大学環境情報学部教授の青山貞一の3名があたってきた。また県生活環境部は、過去、県民、市町村、県議会、事業者などに対し、数10回に及ぶ説明会、意見交換会、パネル討議などを実施し、意向の把握と条例案の拡充に努めてきた。

 同条例案の内容(概要)は、以下の
 「廃棄物の発生抑制等と良好な環境の確保に関する条例(仮称)」原案 をお読み頂きたい。

   
廃棄物条例前文
   条例原案概要説明資料(普及版)(PDF形式:210KB/4ページ)
   条例原案全文 (PDF形式: 194 KB/17 ページ)
   概要説明資料 (PDF形式: 754 KB/19 ページ)
   条例原案逐条解説(規則素案付き)(PDF形式: 828 KB/71 ページ)


 上記条例案の内容は、廃棄物処理法がもつ根幹的な法的課題を解決することのみならず、廃棄物発生抑制・資源化計画策定、不法投棄防止のための排出者責任の明確化、アスベストを含む建設廃材対策、県民参加の環境モニタリング制度、県民環境協議会創設、行政権限発動請求権、内部告発奨励制度など、数々の画期的な諸制度、手続を創設しており、司法、環境政策分野の専門家らから高い評価をもらっている。また多くの県民からも同様の評価を受けている。

 一方、条例制定に反対する急先鋒、鷲澤正一長野市長は、一昨年6月1日に長野市で開催された
長野県議会政策条例制定研修会のパネル討議において、県議会議員、市町村議会議員ら270名を前に、「条例の内容ではなく、誰が条例を出すかが問題だ」と公言してはばからなかった。

 同廃棄物条例案では、産業廃棄物処理施設に加え、一般廃棄物処理施設を対象に大気汚染、水質汚濁など広域的視点から環境及び土地利用上の配慮が必要な問題について、委員会を設置し協議する条項が新設されている。

 この条項を県議会の反田中会派及び反田中の市町村長が、市町村の権限の侵害として、この間、条例の制定に反対してきた。

 だが、複数市町村に汚染、汚濁などの影響が及ぶ可能性のある焼却炉や処分場の設置に際して、計画段階から総合的な環境配慮を積極的に行うことは時代の要請であり、一般廃棄物処理施設だけ例外とすることこそ、おかしい。

 、県民の健康と環境、安全と安心を守ることがなぜ、市町村権限の侵害なのか? まったく理解に苦しむ。さらに世はすべてクロスチェック(多重監視)すべき時代。広域的観点から県がチェックすることは、もとより県民の望むところであろう。

 言うまでもなく、現在、わが国では、過去のように市町村から要望があれば野放図に、巨額の焼却炉、溶融炉、処分場建設のための補助金、交付金をノーチェックで出せる状態にはない。また世界一、ゴミを焼却し、埋め立てている日本のゴミ政策そのものが国際的にも批判されている。

 そんななか、ゴミがでるから収集、運搬し、巨額の税金を投入し、燃やして埋める従来のゴミ行政そのものをあらためることなく、「市町村の権限の侵害だ」として、条例制定にこぞって反対する長野県議会や市長会、村長会の姿勢こそ、指弾されるべきである。 

長野県議会の百条委員会は、政治闘争の一環! 青山貞一

 

長野県議会の百条委は
政治闘争の一環!

青山貞一


 長野県議会では、ここ数年、田中康夫知事が提出する全国に先駈けた条例案や組織改正案、それらを財政面から支援する予算案、人事案など、田中色の強い「政策」を、ことごとく「政局」化し、廃案あるいは継続審議のうえ廃案としてきた。

 この秋の長野県知事選挙を控え、これらの傾向は一段と加速化しており、まさに県民にとっては、大いに目に余るものとなっている。が、当の会派所属議員らはとどまる様子がない。

 先進的な「政策」をことごとく「政局」化し、葬り去っておいて、田中知事の理念、方向性がよいが、ただ壊すだけ、何ら実績がないと言う、決まり文句が常套化している。

 実績を見ようとせず、目をつむれば、見えないのは当然だが、以下の例にあるように、客観的指標で見ても、知事の実力、実績は確固たるものがあるはずだ。

  田中康夫知事、実力、実績で全国ナンバーワン知事に!
  
長野県の財政改革の成果!
  全国一の長野県知事の実力・実績と著しく乖離する県庁所在地でのタメ議論!
  
長野県議会が全面・大幅削除した田中知事肝いり事業予算!
   長野県議会が全面削除した環境保全研究所長の報酬への県議、知事の反論

 「政策」をことごとく「政局」化し政治闘争とする長野県議会の反田中会派が地元メディアとタイアップして設置した「百条委員会」では、過去、半年以上の歳月のなかで呼ばれた証人は膨大な数にのぼっている。

 以下は、長野県の知事部局が百条委員会に費やした時間と経費の概要である。ただし、以下は昨年末までの数。見れば分かるように、3,554時間20分に及び行政職員がこの百条委員会の関連業務に従事している。

知事部局等が百条委員会に費やした従事時間・経費について
 
(1)百条委員会関係業務従事時間
  ア 12月末現在    知事部局・教育委員会事務局 
       3,554時間20分
  イ 従事時間内訳
    (別紙 「
百条委員会関係業務従事時間集計表」)
 
(2)百条委員会関係業務経費
  ア 12月末現在    知事部局・教育委員会事務局 
        163,823円
  イ 経費内訳  
    (別紙 「
百条委員会関係業務経費集計表」)

 もともとこの百条委員会は、長野県幹部職員の地元新聞へのリーク「内部告発」によってはじまったとされている。これについては、元信濃毎日記者の百条委ブログを参照して欲しい。

 百条委員会は、仰々しく、大山鳴動し、そのあげく、結局、その幹部職員の発言内容が偽証であることを確認するにとどまったのだ。

 そもそもこの百条委員会では、反田中系会派の「反田中的な価値判断」を優先するがあまり、事実確認を軽視したことが廃嫡であり、大問題であった。一言で言えば、結論先にありきだったと言うことだ。

 
北山早苗ブログ:公文書隠蔽は岡部氏自作自演、百条委員会は地に落ちてしまうの?

 刑事告発などをするかどうかを認定する百条委員会の最終採決では、幹部職員の公用文書等毀棄(きき)認定はまだしも、知事がそれを指示したかどうかは判断しできず、それを容認したと認定するなど、 まさにやぶ蛇そのものとなったことになる。

 まさに価値判断を優先し、事実認識を誤った典型例であると言えよう。

 以下は、それを伝える地元新聞の記事。 

「働き掛け」記録文書破棄「知事容認」認定 百条委
信濃毎日新聞 2006.1.27


 田中知事後援会の元幹部による「働き掛け」問題などの事実関係や違法性の有無の認定で、県会調査特別委員会(百条委員会、17人)は26日午後、採決を行った。2003年10月、働き掛けの記録文書の情報公開請求を受け、当時の県下水道課長らが記録文書を破棄、公開しなかったことについては、知事が「破棄しようとしていることを知りながら阻止の指示も出さず、情報公開を指示することもなく容認した」と賛成多数で認定した。

 文書破棄を指示した岡部英則・県経営戦略局元参事は証人尋問で、知事から文書の隠匿を指示されたと証言したが、百条委は知事が指示したかどうかは判断しなかった。

 また、岡部元参事の指示で田附保行・元県下水道課長が記録文書を破棄した行為は、「(刑法の罪の)公用文書等毀棄(きき)に該当すると考えられる」と認めた。

 一方、後援会元幹部が県と県下水道公社に、公社事業の発注を県内業者優先とするよう働き掛けた問題では、元幹部が役員を務める下水道関連会社が、公社の発注方法が実際に変更されたことで公社業務を下請け受注した―などとし、「後援会幹部の地位を利用して(自身の)関係企業の利益を導いた」と認定した。いずれも正副委員長2人を除く15人による採決の結果、賛成多数で決めた。

 柳田清二氏(県民クラブ・公明)は、田附元課長が昨年9月1日の証人尋問で、県下水道公社事業の発注先を県内企業優先にするため、公社が協力すると公社役員が述べたと証言したが、役員は証言で否定した―とし、元課長の証言を偽証と認定するよう提案。賛成多数で認めた。

 百条委は次回の2月8日以降、知事後援会が県職員らの懇親会費を負担した問題などの認定も進める。

 百条委員会の事実認定に対し田中康夫長野県知事は、以下の談話を出した。

百条委は政治闘争の一環」=事実認定開始で
−田中長野県知事


 長野県の田中康夫知事は27日の記者会見で、県議会調査特別委員会(百条委員会)が知事をめぐる問題に関し、2月議会に報告するため事実認定を始めたことに関連し、「百条委は政治闘争の一環として設けたものだと思っている」と述べた。 田中知事は「議会は小説より奇なりだ」とした上で、「(私自身を)気にくう、気にくわないは結構だ。しかし、(議会に)出すもの全部をけってやろうということで、不幸になるのは誰だろうか」と語り、予算案の削除などに関する議会側の対応を批判した。

2006/01/27 時事通信

ホリエモン重用の社会的責任  青山貞一


ホリエモン重用の
社会的責任

青山貞一


 1月23日夜、ホリエモンの逮捕とともにライブドア本体への東京地検特捜部による本格的捜査が始まった。

 その途端、昨年の衆院選挙などでホリエモンをさんざん利用そして重用してきた政治家、政党やマスメディアが、まるで手のひら返したようにホリエモンとの関係を否定しまくっている。 衆院広島第6選挙区に竹中平蔵、武部均ら自民党の”大幹部”がホリエモンの選挙応援で入ったのは、紛れもない事実である。

まさか、これをわすれたわけではあるまい!

 ホリエモンをもっとも重用したのは言うまでもなく、自民党の小泉首相とその側近である。小泉首相は選挙前にホリエモンのことを次のように語っていた。すなわち、「新しい時代の息吹を日本の経営に与えてくれる」人材などと。

 武部幹事長は、ホリエモンの似顔絵をホリエモンにプレゼント。ホリエモン自身が武部議員の記名入りで自分の年賀状の図柄に堂々と使っていたことも明らかになっている。しかも、武部幹事長は、衆院選挙でホリエモンを「自分の息子だ、弟だ」と持ち上げていたではないか。

 一方、竹中平蔵議員は、武部幹事長のような浪花節的な話と道義的責任などでは到底すまないはずだ。

 この点について日刊ゲンダイの1月27日号一面は、いみじくも次のように辛らつな批判を連射している。

日刊ゲンダイ 2006.1.27号 一面記事 

...........

ライブドア事件に小泉政権は知らん顔を決め込んでいるが、今回の事件を引き起こした張本人は誰か。

 アメリカかぶれの市場原理主義を日本に持ち込んだ曲学阿世の徒、竹中平蔵その人だ。

 竹中は総選挙で散々、堀江を持ち上げた責任回避に必死だ。24日の会見では、「党の要請を受けて応援に赴いただけ。今回の問題と小泉構造改革を直接結びつけるのは誤り」と居直った。

 だが、選挙の公示日に堀江の選挙区に入り、「小泉・ホリエモン・竹中の3人で改革をやり遂げる」とアピールしたのは、どこの誰だったか。

 堀江も竹中とはウマが合ったとみえて、昨年暮れのTV番組で「ポスト小泉は誰?」と聞かれて、即座に「竹中さんでしょ。考え方がいちばんいい」と答えていた。2人は同じ穴のムジナも同然なのだ。

 もっとも、竹中の罪状の重さは、ホリエモン応援の道義的責任だけでは済まない。

 小渕・森・小泉と3代にわたり経済ブレーンとして内閣に潜り込み、経済はカラッキシの3バカ大将を口八丁手八丁で操ってきた。

 小渕内閣では「経済戦略会議」の一員として、70兆円の財政バラマキを正当化。森内閣では「IT戦略会議」を立ち上げ、ITバブルを引き起こした。その間、ライブドアのお家芸となった株式交換や株式分割の規制を次々と撤廃していったのだ。

 神奈川大名誉教授の清水嘉治氏(経済学)が言う。

 「竹中氏は緩和政策を求める米国の意のままにマーケットの法規制を次々と撤廃してきました。

 今回、ライブドアが悪用した投資事業組合の制限を04年に撤廃したのも小泉・竹中コンビです。ユルユルになった法の網の目をかいくぐり太ってきたのが堀江氏であり、巷に跋扈する怪しげなIT長者や株成り金たちです。

 竹中氏が唱えた『貯蓄から投資へ』のスローガンで、マネーゲームに引きずり出された多くの個人投資家は、彼らの“いいカモ”にされてきた。

 そうした政策のツケが今度の事件で一気に噴出した格好です」 竹中の責任の重大さは、堀江を担ぎ出したアホ幹事長の比ではない。即刻、辞めさせなければ、第2、第3の錬金術師を生み出すだけだ。 .........

 表現は辛らつだが、言っていることはその通りではないのか!

 現地応援にこそいかなかったものの、小泉首相は自民党本部でホリエモンと会っている。

 その小泉首相だが、東京地検特捜部がホリエモンの家宅捜索を行った直後の会見で何を言ったかこそ問題だ。小泉首相は、「採用した社員が不祥事を起こしたら、採用は間違っていたと言えるのか」と、いつものように意味不明なことではぐらかしている。

 もっぱら、採用した社員がホリエモン、そのホリエモンを採用したのが小泉首相であるとしたら、その採用されたホリエモンが不祥事を起こした場合の責任が採用者である小泉首相にあることは、誰の目にも明らかではないだろうか。そもそも、今回の一件は単なる不祥事ですまされるものではない。

 すなわち、大々的にホリエモンを重用し、選挙において客寄せパンダとして使ったのが自民党である。しかも、自民党が歴史的大勝をしたあの選挙から半年も経たない今、ホリエモンはといえば自民党がこの間進めてきた米国流の過度な規制緩和を悪用した錬金術により犯した重大な経済犯罪容疑者として逮捕されたのである。

 自民党流の過渡な規制緩和がまたたくまに、弱肉強食と拝金主義的経済社会を作り出したとすれば、その申し子がホリエモンであることは間違いない。

 これは、ホリエモンのライブドアを入れた経団連についても同じだ。今回の事件で経団連奥田会長の歯切れもすごくわるくなっている。

 一方、テレビ、新聞等の大マスメディアも同罪である。マスメディアは小泉政権とともに、無過失連帯責任を追うべき立場にある。

 大メディアは昨年の衆院選挙の前後で、まんまと小泉首相がくりだす「刺客」戦略に乗せられた。連日連夜、ただ郵政民営化に賛成すると言うだけで、ホリエモン対.古い利権誘導タイプの政治家、亀井静香議員と言うシナリオを演出した。

 ホリエモンをヨイショする映像をこれでもかと流したのは、記憶に新しい。大メディアは当時自分たちが流した映像や記事を見て欲しい。テレビ各局のバラエティー番組や情報番組に節操を求めること自体、無理なことだろうが、よくもまぁ、イケシャーシャー.....と、手のひらを返したように、ホリエモンを批判できるものだ。そもそも、今回東京地検が行っていることは、マスメディアが先陣を切って調査し、報道すべきことではなかったのか。

 各テレビ局はバラエティー番組などで選挙の前後、ホリエモンを単なる視聴率稼ぎで追いまくっていたが、逮捕後はそのとき撮影した映像フィルムを、犯罪者の生い立ちや実像などと言って、使いまくっている。いずれにしても、小泉政権と大メディアの責任は免れない。

 いずれにしても選挙でホリエモンを重用した自民党と「郵政民営化」と「改革」と言うワンフレーズで、自民党の広報機関と化してきた多くのテレビやメディアの責任は計り知れない。

 ホリエモンなどITバブルをつくっている大きな拠点、象徴として六本木ヒルズが毎日映し出されているが、その六本木ヒルズや赤坂、シオサイト、有明地区には、まさに大メディアの拠点が軒を並べている。

 選挙で多くの得票を得れば何をしても良いという政党の考えと、視聴率さえ稼げれば何をしても良いというテレビ局の考えは、無節操と言う意味で同罪である。

 上記について、最近のフランスの新聞、ルモンドに興味深い記事が掲載された。以下は、日刊ゲンダイ新聞からの転載。

日刊ゲンダイ 2006.1.26号

 逮捕されたライブドアの堀江について、「英米流の手法で業績を拡大したのは、小泉改革の進展と軌を一にしている」と分析、小泉ペテン改革が怪しげな錬金術師をのさばらせたと批判しているのである。

 これは小泉改革の正体をズバリ、暴露するものだ。

 金儲け至上主義の小泉改革が、モラルハザードを拡大させ、マネーゲームに走る堀江のような錬金モンスターを生み出したというわけだ。

 「『稼ぐが勝ち』と豪語するホリエモンはまさに小泉改革の申し子です。小泉政治の体現者と言ってもいい。昨年の総選挙では首相自らホリエモンの生き方に“お墨付き”を与えています。堀江と面談した小泉首相は、『君のような若者が政治に入ってくるのは素晴らしい』とホメちぎり、腰巾着の竹中総務相は『小泉首相、ホリエモン、私がスクラムを組みます』と持ち上げた。小泉改革とホリエモンはコインの裏表です」(政界関係者)

 評論家の内橋克人氏は朝日新聞(21日付)で〈堀江貴文氏と小泉政治はウリ二つの「合わせ鏡」だ。「努力したものが報われる社会を」と叫び続けた怪しげな政治スローガンの真意が、一獲千金の成り金や富裕層優遇を正当化するレトリックに過ぎなかったことが、ケタ違いの「報われ方」を享受したホリエモン錬金術によって暴露された〉と書いている。まさしくその通りだろう。 今回のホリエモン逮捕ほど小泉改革の本質を見せつけたものはないのじゃないか。


ホリエモン選挙重用の責任と今後の捜査の行方  青山貞一


ホリエモン選挙重用の責任
と今後の捜査の行方

青山貞一


 1月23日夜、ホリエモンの逮捕とともにライブドア本体への東京地方検察庁の特別捜査部による本格的捜査が始まった。

 その途端、昨年の衆院選挙などでホリエモンをさんざん利用そして重用してきた政治家やマスメディアが、まるで手のひら返したようにホリエモンとの関係を否定しまくっている。 衆院広島選挙区に竹中、武部ら自民党の幹部がホリエモン応援で入ったのは、紛れもない事実である。

 ホリエモンをもっとも重用したのは言うまでもなく、小泉首相とその側近である。たとえば、小泉首相は選挙前にホリエモンのことを次のように語っていた。すなわち、「新しい時代の息吹を日本の経営に与えてくれる」人材などと。

 武部幹事長は、ホリエモンの似顔絵をホリエモンにプレゼント、ホリエモンがそれを自分の年賀状の図柄に堂々と武部議員の記名入りで使っていたことも明らかになっている。その武部幹事長は、衆院選挙でホリエモンを「自分の息子だ、弟だ」と持ち上げていたではないか。

まさか、これをわすれたわけではあるまい!

 一方、大マスメディアだが、圧倒的多くのメディアは昨年の衆院選挙前後で、まんまと小泉首相の「刺客」戦略に乗せられた。連日連夜、郵政民営化に賛成する気鋭の事業者ホリエモンVS.古いタイプの利権政治家、亀井静香議員と言う印象を演出し、ホリエモンヨイショの映像をこれでもかと流していたのは、記憶に新しい。大メディアは当時の映像や記事を見て欲しい。テレビ各局のバラエティー番組や情報番組に節操を求めること自
体、無理なことだろうが、よくもまぁ、イケシャーシャー.....と言わざるを得ない。

 小泉首相だが、東京地検特捜部がホリエモンの家宅捜索を行った後の会見で何を言ったか。小泉首相は、「採用した社員が不祥事を起こしたら、採用は間違っていたと言えるのか」といつものように意味不明なことでけむりに巻いている。

 もっぱら、採用した社員がホリエモン、そのホリエモンを採用したのが小泉首相であるとしたら、その採用したホリエモンが不祥事を起こした場合の責任が、採用者である小泉首相にあることは、誰の目にもあきらかではないだろうか。そもそも、今回の一件は単なる不祥事ですまされるものではない。

 いずれにしても選挙でホリエモンを重用した政治家、そして「郵政民営化」と「改革」と言うワンフレーズで一方的に衆院選挙で自民党の広報機関と化してきた多くのテレビやメディアの責任は計り知れない。

 上述のように、各テレビ局はバラエティー番組などで選挙の前後、ホリエモンを単なる視聴率稼ぎで追いまくっていたが、逮捕後はそのとき撮影した映像フィルムを、犯罪者の生い立ちや実像などと言って、使いまくっている。いずれにしても、小泉政権と大メディアの責任は免れない。

 ところで、東京地検特捜部によるホリエモンらを逮捕した容疑、理由は、まずは証取法違反、すなわち偽計取引や風説の流布だが、これはどうも犯罪理由のとばくちにすぎないようだ。本丸はどうもライブドア本体による数々の粉飾決算ではないかと思われる。

 たとえばホリエモンは、ライブドアの前身、オン・ザ・エッジの全株式を掌握するため、詐欺まがいの方法で株を譲り受けていたらしいのだ。正規の役員会を経ずにライブドアの数々の衛星企業を増殖させてきた疑いもある。

 実際には黒字となっているライブドア衛星企業を帳簿上の操作によって赤字に見せかけ脱税してきたのではないかと言う容疑も浮上していると言う。さらに、上記の粉飾決算にからむ違法な配当は背任にあたるのではないかと言う容疑も浮上している

証券取引法違反容疑

(1)関連会社「バリュークリックジャパン」(現ライブドアマーケティング)が平成16年10月、既にライブドアが出資する投資事業組合が現金買収していた出版社「マネーライフ」を、新たに株式交換により買収するように装って発表(偽計取引)

 (2)同年11月、バリュー社の売上高や利益を水増しした決算短信を発表(風説の流布)。これらによりバリュー社の株価をつり上げ、投資組合を通して株売却益をライブドア本体に還流させたとみられる

 (3)ライブドア本体の16年9月期決算で、実質的に傘下にあった消費者金融「ロイヤル信販」(現ライブドアクレジット)など2社との架空取引で利益が上がったように偽装。10億円の赤字を14億円の黒字に粉飾した疑い。13年以降に株式分割を繰り返して株価を高騰させ、その前後に実施した計18件の株式交換による企業買収で、数十億円の株売却益を本体に還流させたとされる

偽計取引と風説の流布

相場の変動などを目的に、株などの売買で人をだましたり、株などに関して事実に基づかない情報を流したりすること。株価のつり上げを狙って行われることが多い。市場の健全性、信頼性を阻害するとして、証券取引法158条は暴行や脅迫などとともに、不公正な取引として禁じている。罰則は5年以下の懲役または500万円以下の罰金。

粉飾決算

会社の業績を実態以上によく見せるため、経理内容に操作を加えた決算。虚偽の決算を有価証券報告書に掲載すると、証券取引法違反の罪(5年以下の懲役または500万円以下の罰金)に問われる。粉飾決算に基づき配当した場合は、商法の違法配当罪(同)にも該当する。信用維持や資金調達、経営陣の保身などが目的のケースが多く、架空の利益や過大評価した資産を計上したり、損失を少なくしたりする手口がよく使われる。昨年摘発されたカネボウ事件では、監査法人の公認会計士が共犯として起訴された。

出典:サンスポ060123


 いずれにしても、すでに逮捕されたホリエモンの容疑が証券取引法や商法、刑法などで立件されたとすれば、すでに東証社長がいくどとなく言明しているように、ライブドアなどの東証の上場は廃止される。証券取引法違反は5年の禁固刑もある。

 すでに株バブルの様相を呈している日本社会である。一部の評論家は、今回の一件は、株式市場には限定的な影響しかないなどと言っているが、果たしてそうであろうか?

 ライブドア株に象徴される昨今のITバブルは、何ら実体がないいわば株式資本主義、すなわちITと言いながら、その実は、悪質な金融業による錬金術的な側面が強い。

 この分野は一般投資家が多いのも特徴だが、今回の一件で数週間のうちに大損した投資かも多いはず、それらのひとびとが目を覚ます可能性も高い。そうなれば、ライブドアに象徴される株バブルははじけ、市場が沈静化する可能性もある。

ホリエモンの正体をみたり  青山貞一

ホリエモンの正体を見たり

青山貞一

2006年1月22日

 1月20日、東京都港区で行われた自殺したとされるHS証券副社長の葬儀には760名の列席があったそうだ。しかし、何と肝心かなめのホリエモンの列席はなかった。
 
 ホリエモンがもっとも重用した人材であり、ホリエモンを慕って関連会社副社長に就任した人材が責任を感じて自殺した、

 その告別式にホリエモンが出ないことでホリエモンの保身的本性を見た気がする。周辺には、自分の命が狙われているからなどと言っているようだが、それが事実だとしたらこれほど無責任な話はないだろう


  
ところで地検特捜部の強制捜査後に失踪、18日に那覇市内のホテルで遺体が見つかった野口英昭氏とはどんなじんぶつだったのか?

 亡くなったエイチ・エス証券副社長の野口英昭氏(38)は、事件のキーマンだった。東京地検特捜部が目をつけたライブドア関連による違法行為のどうもキーマンだったようだ。

 以下はそれを伝える日刊ゲンダイ06年1月21日の記事。

 ライブドアの違法行為は、自社の支配下にあった「JMAMサルベージ1号投資事業組合」がすでに買収済みだった消費者金融「ロイヤル信販」など2社の株価吊り上げのために、「今から買収する」とニセ情報を流していたことだ。

 この投資事業組合を運営する「日本M&Aマネジメント」の親会社「エイチ・エスインベストメント」社長が野口氏。ライブドアの指示を受け、M&Aの契約書の作成などを組合員に行わせていた。

 野口氏は元国際証券(現三菱UFJ証券)社員だったが、堀江社長に公開取引業務の手腕を買われ、00年にライブドアの前身「オン・ザ・エッヂ」に入社、マザーズ上場の立役者とされる。

 02年にエイチ・エス証券に移った後も、ホリエモンらライブドア幹部との交流は続いた。

 つまり、ホリエモンは、野口英昭副社長が不法行為のキーマンであったことを熟知していたからこそ、野口氏の葬儀にも列席しなかったのではなかろうか。

堀江社長逮捕についての田中康夫新党日本代表の談話 青山貞一

▼田中康夫 新党日本代表の談話

 耐震偽装、偽計取引と続く不祥事は、小泉「構造改革」が実は「紛い物=偽」だったことを示している。 アメリカ的な拝金主義の弱い者イジメを「改革」と称してきた偽りが、今後、更に露呈していくのだと思う。 「新党日本」は質問主意書も活用し、政府与党の責任を明らかにすると共に、信じられる日本の再構築へ向けて、邁進する所存だ。

ホリエモンの本性を見た気がする! 青山貞一

ホリエモンの本性を見た!

 1月20日、東京都港区で行われた自殺したとされるHS証券副社長の葬儀には800名弱の列席があったそうだが、何と肝心かなめのホリエモンの列席はなかった。ホリエモンがもっとも重用した人材であり、ホリエモンを慕って関連会社副社長に就任した人材が責任を感じて自殺した、その告別式にホリエモンが出ないことでホリエモンの保身的本性を見た気がする。周辺には、自分の命が狙われているからなどと言っているようだが、それが事実だとしたらこれほど無責任な話はないだろう.

ライブドア強制捜査新設

ウリちゃんのご冥福をお祈りします! 青山貞一


ウリちゃんのご冥福を
お祈りします!

青山貞一

 東京でひさびさの大雪となった大学入試センター試験の監督さなか、一教科の監督が終わるたびに、監督控え室で危篤状況にあった池田さんの愛猫、ウリちゃんの症状を聞いた。そして試験監督者の待機室で受ける携帯のマナーモードの振動が伝わるたびに、ついにくるものが来たかと思った。

 そして、センター試験の2日目、日曜の午後、ついにウリちゃんが入院先の病院で亡くなったという報告が池田さんの携帯メールから届いた。腎不全で尿毒症を併発した結果だそうだ。

花を入れた籠におさめられたウリちゃん(享年19歳)
ありし日のウリちゃん

 猫好きの私だが、ウリちゃんの思い出は多い。

 ウリちゃんは、生まれてまもない頃、一度、私(青山)の家に預けられた。そのころ私の家には、トラ猫のピー子ちゃんがいた。精悍な顔つきをしたメスのトラ猫だ。

 このピー子には、すごいエピソードがある。

 青山家の前を通る犬にとびかかり噛みつくのだ。噛み付いた犬の毛を咥えて、堂々と家に帰ってくる。

 当時、私の家の近所で犬の散歩をするひとは、家の前までくると、犬を抱きかかえて歩いていた。まさか、犬が猫に噛み付かれたと文句は言えないからだろう。
 
 そのピー子が青山家に預けられたウリちゃんをねずみと間違えたのか、すごい勢いで突進し、噛みつこうとした。その瞬間、息子の伸ちゃんがウリちゃんを拾い上げだっこし、すんでのところで、ウリをちゃんを守った。

 伸ちゃんの足は血みどろになったが、伸は名誉の負傷で、それ以来、伸はウリの命の恩人となり、語り草となった。

 そんなウリちゃんだが、私が池田さんに電話したとき、きまってウリちゃんに電話を代わってというと、ウリチャンが電話口で鳴いてくれた。

 ここ1ヶ月、ウリはびっこを引いたり、この1週間は餌も食べず、最後は痙攣を起こすなど、本当に厳しい、可愛そうな状態がつづいた。しかし、ウリちゃんは享年19歳、人間の年齢にたとえれば100歳を超す高齢である。老衰で天寿を全うしたと思うより仕方ない。

 ウリちゃんは、性格がおとなしく、真面目で、しかもいつもひとりでいました。そんなウリちゃんが思い出される。

 ウリちゃんのご冥福をお祈りしたい!

 ところで肝心なセンター試験だが、今年から始まった英語のリスニングを含め私が担当した教室ではすべてが順調に終わった。ウリのおかげだろう。

<ミニ論説>政府の安直なBSE対策、やっぱり裏目(青山貞一)

<ミニ論説>政府の安直なBSE対策、やっぱり裏目(青山貞一)


 日本政府の最近における米国追随のひとつの象徴であった米国からの輸入牛の再開措置だが、案の定日米両国の協議で輸入が禁止されている「せき柱」が含まれていることが20日になって判明した。

 政府はこのところ立て続けに生じている安直な規制緩和による大不祥事(耐震強度偽装、ライブドア関連錬金術など)との関連で、世論からの集中砲火を恐れ、早々と米国からの輸入停止を決めた。

 しかし、この間、専門家からの激しい批判を御用学者ならぬ誤用学者らの登用で強引に押し切り、ブッシュ来日に合わせ輸入再開を決めた政府の結果責任を含め、国民の安全、安心を放棄し米国に追随したこの間の一連の責任は免れない。 青山貞一ブログ版


「政府は予測できた」 消費者怒りの声日刊県民福井 
政府・与党、世論にらみ厳しい姿勢・米産牛肉問題日経新聞
輸入拡大迫る米に強い衝撃〜安全確保の大前提崩れる北海道日刊スポーツ 米国産牛肉輸入、再び全面停止に(TBS)

 アメリカから輸入された牛肉の中から、輸入が禁止されている危険部位が見つかりました。これを受けて、政府はアメリカ産牛肉の輸入を再び、全面的に停止する方針を決めました。...... 

 この問題は、成田空港の検疫所に20日到着したアメリカ産牛肉の中に、BSEの病原体がたまりやすい危険部位とされ、日米両国の協議で輸入が禁止されている「せき柱」が含まれていることが20日になって判明したものです。 アメリカ産牛肉は、危険部位が除去されていることを条件に先月再開されたばかりですが、安全性の確認をアメリカ任せにしたまま反対論を押し切って輸入再開に踏み切った政府の判断ミスが問われることになりそうです。(20日20:29)

日韓「草の根交流」使節団、田中康夫知事と熱烈懇談 青山貞一

 

日韓「草の根交流」使節団
田中康夫知事と熱烈懇談


青山貞一
長野県政策アドバイザー
政策学校一新塾代表理事


 
日本の特定非営利活動法人「一新塾」(代表理事、青山貞一、片岡勝、森嶋信夫(事務局長兼務)の招きで、2006年1月19日、韓国の国会、地方の議会を中心に民間事業経営者、マスメディアの関係者ら23名が成田経由で来日した。使節団は、日本の政治経済及び公共政策関係者と草の根交流するのが主目的。

 来日当日の1月19日、使節団は東京都千代田区永田町の国会議員会館で長妻昭議員(民主)、長島昭久議員(民主)、渡邊喜美議員(自民)、田嶋要議員(民主)、塩崎恭久議員(自民)、山本一太議員()自民)ら若手中堅の衆議院議員らと懇談、交流した。ちなみに長妻、長島、田嶋議員は一新塾出身あるいは講師。

 翌20日、一行は、午前8時に東京新宿の宿泊先ホテルを大型バスで出発、12時45分に長野市に到着、善光寺を訪問後、午後1時30分から2時間半、長野県庁3階の特別会議室で田中康夫知事らと懇談した。

 使節団の来日は、
昨年(2005年)2月、日本から同様の分野で20名が韓国の国会、地方議会等を訪問し、議員、補佐官(日本の政策秘書に相当)らと交流したことへの返礼を兼ねて実施された。


 日韓政治経済、公共政策交流団一行。長野市善光寺にて


これは2005年2月にソウルの国会議事堂訪問時の写真

 午後1時30分からの田中知事との懇談会では、冒頭、韓国使節団長の金範鎮韓国国会補佐官の挨拶のあと、田中知事から35分にわたり、使節団らに対し講演が行われた。

 通訳は使節団側の李氏(松下政経塾政経アドバイザー)及び長野県庁側の李さん(国際課国際交流員)がつとめた。また懇談会参加者に知事から膨大な資料があらかじめ配布された。

 田中康夫知事は、自らの生い立ち、大学時代に書いた「なんとなくクリスタル」の執筆背景、阪神淡路大震災時のボランティア活動にはじまり、長野県知事に就任した後の脱ダム宣言、脱記者クラブ宣言、さらに県政改革、その基本理念と実績がパワーポイントを使い講演。

 知事は県行政は、総合愛情産業、総合奉仕産業であること、ゼロ予算事業、ゼロベース予算に象徴される厳しい財政状況のなかで、いかに行政財政改革を断行してきたかについて、細部にわたり具体例をあげ及び話された。

 競争原理がなく、具体的使途を明らかにせず、先に税金を県民から徴収する行政を批判する持論とともに、就任以前に存在した膨大な累積債務を公共事業費、県単独事業費、知事はじめ職員の給与削減などにより、減らしてきたかについてこの間、敢行してきた実績をもとに話された。

  挨拶する金使節団代表(左)
韓国政経文化・公共政策使節団に講演する田中知事

県側出席者、左から田中知事、松林経営戦略局長、木曾生活環境部長
知事の講演に聞き入る使節団。
知事の講演に聞き入る使節団。

 韓国使節団からは、「脱ダム」宣言、「脱記者クラブ」宣言への議会、メディアの反応、公務員の意識改革の方法、田中県政における社会福祉政策、高齢者福祉政策のあり方などについて質問が出され、知事から懇切丁寧な回答が述べられた。

質問する孫ソウル特別市議 質問する韓国KBSテレビ崔聖銀

 懇談終了後、一行は県庁一階にあるガラス張り知事室を見学。
 大型バスで次の訪問地、長野県小布施町に向かった。

 なお、講演内容の全容は別途情報提供予定。
 
 周到な準備にあたられた長野県職員各位、とくに宍戸氏、山口氏に感謝の意を表したい。
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