青山貞一ブログ

独立系メディア「今日のコラム」に連動するブログ

2007年02月

石原都政の検証◆楚袈箙堙豕の融資疑惑〜  青山貞一


石原都政の検証

〜新銀行東京の融資疑惑〜

青山貞一



 石原都政8年間を振り返ったとき、中小零細企業への優先融資などを目的とした新銀行東京がその後どうなったかが気になる。

 まず、フリー百科事典『ウィキペディアから新銀行東京について、見てみよう。

新銀行東京とは

 2004年、都知事石原慎太郎主導で東京都が策定した東京発金融改革を旗印に『資金調達に悩む中小企業を救済すること』を理念として誕生した銀行。 中小企業向けの融資、一般顧客のICカードの活用を中心とした利便性の高い金融サービスを東京都内で提供できる銀行として、BNPパリバ信託銀行(1999年設立)を2004年4月1日買収し、2005年4月1日に開業。

 都知事石原慎太郎の選挙公約(中小企業対策)に基づき、同氏のリーダーシップの下で設立されたことから、設立当時・過去には一部のメディアが石原銀行と渾名していた(ただし、現在この造語はほとんど使われていない)。

 創立時の経緯から信託銀行に区分されているが、金融庁の分類では「新たな形態の銀行等」として、ネット専業銀行など、新規参入銀行とともに位置付けられている。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 新銀行東京は、フリー百科事典『ウィキペディアによれば、千代田区大手町の本店と2005年5月13日に新宿出張所と蒲田出張所、2005年7月1日に立川出張所と上野出張所、錦糸町出張所をオープンさせている、

 昨年、2006年度以降は順次計9店舗を都内に設置する。具体的には、2006年9月までに開業したのは、池袋出張所、渋谷出張所が5月、新橋出張所が9月に開店、また融資専門の拠点として立川出張所八王子融資推進室が8月に開設している。

 成立の経緯から株式の84%を東京都が保有、民間企業数社も出資している。

 ところで、鳴り物入りで設立された新銀行東京だが、その後、同行の経営がどうなっているのかだが、以下にここ1年の新銀行東京の実態をフリー百科事典『ウィキペディア』などをもとに示す。

 「2006年6月1日、開業初年度だった2006年3月期の単独決算を発表しが、経常損益は209億円の赤字であり、最終赤字も同じく209億円となっていた。

 2006年11月30日には同年9月中間期の最終損益が154億円の赤字(前年同期は95億円の赤字)になったと発表した。中小企業向け融資が相次いで回収不能になったため、不良債権処理に伴う損失が予想を上回り、計画より赤字幅が54億円拡大した。

 この結果、累積赤字は456億円に膨らみ、投資された1000億円もの都税の半分近くがすでに消滅している。このまま赤字が改善されないと、あと数年で資本を食いつぶしてしまう計算になり、経営状態の悪化が懸念されている。

 新銀行東京は2007年3月末までに536億円の累積赤字に達すると自らを予想しているが、2006年度中間期が計画よりも大幅な赤字だったことから不確実性を指摘されている。

 本来、中小企業を救済するはずだったが中小企業向け融資は12255億円で貸出金全体の約52%にとどまっているなど資金繰りに苦しむ中小企業の支援という設立目的も揺らいでおり、主に石原慎太郎都知事の三男、石原宏高の地盤の品川区と大田区の企業に融資していたことから身内の選挙対策ではないかと批判されている。」出典:フリー百科事典『ウィキペディア

 そんななか、2007年2月8日、日刊ゲンダイに以下の記事が掲載された。

”慎太郎”銀行が抱える時限爆弾

2月中にも炸裂か?

支持率急落に石原知事に追い打ち


日刊ゲンダイ 2007.2.9

 3選を目指す石原慎太郎・都知事に暗雲が立ちこめている。きのう、朝日新聞の世論調査で支持率が急落していることが分かったが、これに追い打ちをかけそうなのが、「新銀行東京」−通称「慎太郎銀行」の経営ピンチだ。

 都知事の肝いりでスタートした中小企業向け銀行が火ダルマなのである。

 「同行は昨年9月中間決算で154億円もの当期赤字を計上、開業1年4カ月で純損失は約350億円に膨らんだ。当初資本は約1200億円ですから、もう3分の1が吹っ飛んだことになる。今月中に予定されている四半期決算で、通期の赤字がどこまで膨らむか。きちんとした新たな経営企画を出せるかどうか。ダメなら一気に危機が噴出することになります」(都庁事情通)

 慎太郎銀行については、昨年12月に金融庁が異例の通知を出したと月刊誌が報じた。「不良債権が急増している原因は何か」「07年3月期までの具体的な営業計画を示せ」などの質問が列挙され、回答を迫ったという。これが本当ならば、緊急事態だ。慎太郎銀行には都が1000億円も出資している。経営が行き詰まれば、石原の責任問題に直結する。知事選前に大きなダメージになるのである。

 「開業当初、融資需要が多く、そのころの融資案件のデフォルト率が高かったために赤字が膨らみましたが、貸出債権についてのデータも積み上がっているので、今後は審査に生かせる。経費も削減しているし、今後は資産を積み上げていく。金融庁にはそれなりの報告を行っている。日頃のやり取りの中で、イロイロな届け出をするということです」(新銀行東京経営企画グループ)

 新銀行東京はこう”弁明”していたが、中小零細企業相手に健全な貸し出しを増やすのは並大抵ではない。現在、6991億円の総資産のうち、貸し出しは2891億円しかない。うち中小企業向けは1695億円。当初の目標を大きく下回っている。しかも、残りの融資については、どういう分野に貸しているかすら言おうとしない。無理矢理貸し出しを増やすために大企業向け融資や他行の債権を買ったりしているのであれば、当初のビジネスモデルは完全破綻したことになる。慎太郎銀行の行く末が石原3選のキーだ。


 上の記事を読むと、開業1年4カ月で純損失は約350億円に膨らみ、当初資本約1200億円の3分の1が吹っ飛んだことになる、とあり、新銀行東京設立の目的である中小零細企業相手の健全な貸し出しと言う大義名分もけっしてうまく行っていないとしか思えない。

 その結果、新銀行東京の6991億円に及ぶ総資産のうち、貸し出しは2891億円しかなく、そのうち中小企業向けはわずか1695億円にすぎず当初目標を大きく下回っている。

 しかも、残りの融資がどういう分野に貸し出されているかについて同銀行は情報を公開していない。これでは貸し出し額の何割が不良債権となっているか、また零細中小企業以外への貸出額など重要なデータが分からない。

 おそらく当初目標から大きく逸脱しているため、実態を公表すると最大の出資者である東京都さらには石原慎太郎都知事に批判が集中することから黙りを決め込んでいるのではないか。

 また記事にあるように、無理矢理貸し出し額を増やすため、大企業向け融資や他行の債権を買ったりしているのであれば、本末転倒であり、何のために新銀行東京を設置したのか分からなくなる。

 いずれにしても、巨額海外旅行同様、知事にとって都合の悪い情報、データは開示しないでは、企業の社会的責任(CSR)上許されないことだ。

 さらに、フリー百科事典ウィキペディア』の最新情報にあるように、石原慎太郎都知事の三男、石原宏高の地盤の品川区と大田区の企業に融資していたことから身内の選挙対策ではないかと批判されていることが事実なら、これまたウルトラ公私混同となる。

 巨額旅費問題、三男、四男問題が明らかになったのはここ数ヶ月であることを考えると、石原一族の選挙地盤である品川区、大田区の企業に優先して融資していると言う情報は、精査する必要があるだろう。

 もし、三男、四男との政治活動との関連で特定地域、特定企業への優先融資を新銀行東京がしていたとすれば、あにはからんやである!

 ぜひとも、新銀行東京、石原都知事、東京都実質、都民の税金等によって設置された公立銀行であることからも融資の全容を都民の前に開示すべきである。

 つづく

石原都政の検証 禅霏膾眄規模と巨額土建事業推進〜 青山貞一


石原都政の検証

〜巨大財政規模と巨額土建事業推進〜

青山貞一



 今年の夏までに行われる選挙の序盤の目玉は、東京都知事選挙である。ここでは、都政の実態について報告する。

予算規模・財政規模

 以下の表1にあるように、一般会計規模で見ると東京都の財政規模はゆうに6兆円を超えており、29ある特別会計を含めた財政規模は実に12兆4千億円にも達している。

 図1は東京都の一般会計の予算規模を過去約15年間を見たものである。グラフより明らかなように、東京都の一般会計予算の規模は、平均でも6兆円を超えており、平成4年には7兆2千億円にも達していることが分かる。これら東京都の予算規模は小さな国家よりはるか大きい。

表1 東京都の一般会計 (単位:億円、%)
区分 平成18年度
歳入 61,720
うち都税 45,028
歳出 61,720
うち一般歳出 41,823
特別会計〔17会計〕 43,177
公営企業会計〔11会計〕 19,425
全会計合計〔29会計〕 124,322
出典:東京都

図1 東京都の財政規模の推移

出典:東京都

 世界有数の中央集権国家である日本は、政治だけでなく経済も東京都に一極集中している。

 その結果、地方自治法で一つの自治体に過ぎない東京都は、日本の首都として1200万人を超える人口が住み、多くの巨大企業の本社が立地することで、他の道府県に比べはるかに富裕な税収を得ている。

 税収には、都民税、事業税、固定資産税、不動産取得税、事業所税、繰入地方消費税、自動車税、自動車取得税、たばこ税、ゴルフ場利用税などが含まれ、それらの合計は平成18年度では予算レベルで4兆5円億円にも達している。

 平成17年度実績で見てみると、東京都の一般会計予算は5兆8,540億円、その72.6%にあたる4兆2,508億円が都税で賄われており、図2にあるように、東京都の歳入総額に占める国庫支出金の割合は6.7%、地方特例交付金の割合は3.0%、地方譲渡税が1.1%もあり、東京都の公債は6.2%に過ぎないのである。

図3 東京都の歳入構造

出典:東京都

 要約的に言えば、東京都は極度に中央集権化した日本の首都であることの強みで、他の道府県が極度な財政悪化、累積債務に苦しんでいるさなか、歳入の約3/4が都税で賄えられているのである。こんな自治体は東京都以外にない。まさのこれは日本と言う特殊な国の地の利と言う恩恵を東京都がひとり享受していることに他ならない。
 
 そんなことから、東京都が平成16年5月に発表した「地方分権改革に関する東京都の見解」の中では、「中央集権・官治の統治のシステムは歴史的使命を終えた」と言いつつも、税制面で極度な地の利の恩恵を受けていることについては、「東京独り勝ち論」が意図的に流布されているとして、問題のすり替えをしている。東京都の独り勝ちは、何も石原都政の努力と言うよりは、間違いなく極度に中央集権化している日本の首都という特殊な事情によっているのである。

◆臨海開発


 その東京都における財政悪化の主因とされたのが東京臨海副都心開発である。

 石原都知事は議会ともども強引に推し進めてきた。この臨海副都心開発のシンボル的存在だったのが都市博であった。青島前知事は、結果的に都庁の官僚に取り囲まれ沈没したが、都市博を中止した功績は大である。

 しかし、石原都政となってから東京臨海開発にはすでに2兆円が投じられ、今後さらに1兆円をつぎ込もうとしている。臨海副都心は石原都政による数々のてこ入れにもかかわらず、第三セクターのテナントの多くは撤退、空室が目立っている。これら第三セクターの多くは、東京都が銀行などの金融機関などと共同で出資してつくったものである。

第三セクター経営

 その象徴的なものとして、株式会社東京テレコムセンターがある。株式会社東京テレポートセンターは、東京都などが出資する第三セクター会社であり、臨海赤字3セク5社の一つで、多額の負債を抱え事実上経営は破綻している。

 東京都の放漫経営の象徴ともなったこの東京テレポートセンターの財政破綻の経緯を以下に見てみる。ちなみに石原都知事の就任は1999年である。


 東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設及び竹芝地域開発の3社は、経営の安定化を図るため、1998年度からビル事業についてサブリース契約(建物の一括賃貸借契約、契約期間10年間)を締結するなど、東京テレポートセンターに事業を集約化している。

 また、経営安定化策として、東京都は1999年度約2419万円を支出しており、委託料として、1998年度に約14億372万円、1999年度に12億4201万円を支出している。海上公園管理についても、委託料として、1998年度に約7億3452万円、1999年度に約6億1986万円を支出している。

 さらに、テレコムセンタービル用地及び有明アンテナサイト用地についても、有償貸付(1999年度貸付料が約1億8251万円)などを行っている。

 しかし、このような努力にもかかわらず経営は一向に安定しなかった。

 そのため、2006年5月12日に東京テレポートセンター、竹芝地域開発とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。

 負債総額は約3800億円にも上っており、東京都と金融機関に対し2050億円の債権放棄を求めており、東京都などの出資金合計546億円も100%減資する。債務を圧縮した後合併して新会社を設立し、その後、持ち株会社の「臨海ホールディングス(仮称)」を設立して新会社を子会社にする予定。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


 東京テレポートセンターの負債総額である約3800億円は、他の道府県であれば、自治体そのものの経営が破綻し、夕張市化するほど巨大な物である。

巨大環状道路
 
 石原都政は、公共事業天国日本の債務内訳のトップをなっている道路事業でも就任以来、強引に建設を強行してきた。本来、国、地方の累積債務(借金)の元凶である道路事業の最右翼である幹線道路事業についても、ことごとく強行突破をはかってきた。

 たとえば、石原知事は永年凍結されていた東京外郭環状道路(世田谷区部分)を盟友(?)の扇千景建設大臣(第2次森内閣当時)とともに、強引に着工させた。

※ 鷹取敦:東京外郭環状道路「地下化」のまやかし

 東京多摩部の巨大幹線道路、首都圏中央連絡自動車道(八王子、秋川部分)についても、なし崩し的に建設を進め、中央道との交差する八王子ジャンクションでは、激しい住民側の反対を最後は土地収用法で強制収用し建設を強行している。

※ 意見広告:高尾山が泣いている!

※ 青山貞一:民営化も何のその!
既成事実の積み重ねで進む巨大道路建設(圏央道)


※ 鷹取敦:高尾山の自然と生活環境を守る天狗集会参加記


 これらは、まさに「道路が通れば道理が引っ込む」というたとえの通り、
建設省道路局型の強引な事業手法の典型である。

◆ダム

、さらに、少子化と産業構造の変化からまったく必要性に乏しい巨大ダム開発についても国と歩調を合わせ開発を進めている。群馬県上野原の八ツ場ダム(やんばと読む)である。このダム計画は50年も前に立案された国直轄の事業である。

 この間、東京都は何度となく非現実的な需要予測によりこのダムの財政面の”支援”を群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉の各県と一緒にしてきた。いうまでもなく、首都圏に巨大なダムは利水、治水を含め実質的に不要となっているにもかかわらず、すでに数1000億円を浪費し、今後を含めると実に8000億円から一兆円の税金や建設国債、地方債がこの巨大事業につぎ込まれようとしている。その中心に東京都がいるのである。

 このように、石原都政は国と歩調を合わせ、国、地方の財政を悪化させる不要な各種土木系公共事業を住民を蹴散らしながら推し進めてきたといえる。

ゴミ処理

 さらに石原都政は、土木系公共事業だけでなく、環境系公共事業、すなわちゴミ処理問題でも強引かつ独裁的とも言える方法で事業を推し進めてきた。

 世界有数の巨大都市、東京のゴミ問題は、思考停止の「都会で燃やし田舎に埋める」を繰り返している。 石原都政は、この日本流の劣悪な資源浪費、環境汚染型のゴミ行政を継続してきた。

 とくに石原知事は国に働きかけ、土地収用法を改正させてまで、東京都日の出町に新たな二ツ塚最終広域廃棄物処分場を強制収用により建設した。

 日の出町には、すでに世界有数規模の巨大な谷戸沢最終処分場がある。

 過去数10年、日の出町の住民は高濃度ダイオキシンや重金属など有害物質を含む焼却灰のリスクを一手に受けてきた。

※ 鷹取敦:「日の出」に象徴される日本のゴミ行政  

※ 鷹取敦:23区廃プラ焼却「実証確認」のまやかし


 にもかかわらず石原知事は何らまもともなゴミの削減、リサイクルなどの政策、施策をとらぬまま、土地収用法改正により処分場の土地を強制収用してまで新たな巨大な最終処分場を建設を強行したのである。

 一方、23区のゴミは東京港の中央防波堤に処分されている。世界一の焼却主義となっている東京都のゴミ焼却は、いくら高い煙突にしても最後は半閉鎖性水域である東京湾にダイオキシンや重金属類が落ちる。

 その結果、東京湾内のスズキ、コノシロなどの近海魚や貝類は米国の警告基準からすると、1ヶ月に一度も食べれないほど高濃度となっている。

※ 環境総合研究所:魚介中のダイオキシン汚染の実態報告
〜行政調査データをもとに〜


大気汚染

 石原都知事が2期就任後、ある程度評価に値する施策と言えば、それは、一極集中で悪化し、高値安定化している大気汚染を削減したことぐらいである。

 具体的には、首都圏の7都県市と共同で、トラック、バスなど直噴ディーゼル車にDPFと言うひとつ数十万円から100万円する汚染除去フィルターを強制的に付加させることで、浮遊粒子状物質(SPM)を削減させた。

 この唯一評価に値する施策も、DPFを販売する会社のひとつ、三井物産が効果を水増しして東京都に報告し、東京都の担当者がその水増しを見過ごしていた。

 これらDPFには東京都などからの補助金が出されている。何ともお粗末な話である。
 

報道発表資料 [2004年11月掲載]

三井物産(株)によるDPF装置指定申請に
当たっての虚偽データの使用について

平成16年11月22日 東京都環境局

 平成16年11月18日、三井物産(株)から、同社のDPF装置について、粒子状物質減少装置指定申請の際、虚偽データを使用し、基準に満たない装置を販売したとの報告がありました。

 このような行為は、規制に誠実に対応した事業者の努力を裏切るものであり、同社の責任は極めて重大です。

 現在、都は、三井物産(株)に対して、直ちに当該装置の販売中止と無償交換の対応を指示するとともに、事実関係等、詳細な調査を求めています。

1 粒子状物質減少装置名

 CRT-TSS SOW-301B(平成14年4月4日指定)

2 三井物産(株)からの報告内容

(1)申請に当たっての虚偽データの使用

  • 指定申請(申請日 平成14年2月18日)の際、申請装置と異なる装置の測定データを使用
  • 変更申請(申請日 平成14年7月31日)の際、申請装置と異なる装置の測定データを使用

(2)その他

  • 指定後の性能確認のため、東京都立会いのもとに行った排気ガス測定実験において、実験データ数値を不正に操作
    (試験日 平成15年1月16日〜18日)
  • 当該装置全国販売台数 約21,500台

3 都の指示内容

  • 当該装置の販売を中止すること。
  • これまで販売した当該装置について、速やかに、無償交換を行うこと。

4 その他

 三井物産(株)では、「DPFお客様窓口」(電話 03-3283-0720、FAX 03-3283-0745)を設け、問い合わせに対応するとしている。


 石原知事のこの施策は、永年、喘息など健康被害を受けてきた患者の緊急避難的にはまだしも、中長期的には間違った施策である。

 というのも、東京都は問題の本質的な解決、すなわち経済、政治、文化などすべtねお一極集中に目をつむり、同時に土地利用の規制を大幅に緩和しているからである。

 本来、東京都は都市の成長管理政策をとるべきであり、慢性的な渋滞、それも桁外れの交通量、トリップをもつ自動車交通そのものを削減させることが問われている。

 活性化のなのもとに、もともと世界有数の巨大都市、東京をさらに肥大化させる野放図な都市を土地利用、容積率の規制強化、都心部への自動車流入の抑制強化などを推進すべきである。

 つづく

静岡空港建設と焼却灰不法投棄に抗議し焼身自殺  青山貞一


静岡空港建設と焼却灰
不法投棄に抗議し
焼身自殺


青山貞一



 私(青山)も地元住民や住民団体の依頼で何度か現地にでかけ、また中村敦夫参議院議員(当時)や佐藤謙一郎衆議院議員(当時)ら国会議員と石川静岡県知事に抗議に静岡県庁に出向いたこともある静岡空港問題そして静岡市吉津の高濃度ダイオキシンを含む焼却灰の野積問題に関連し抗議し、住民が県庁前で焼身自殺をはかった。


清流ネット静岡のホームページ

◆青山貞一:静岡市吉津の「放置17年、焼却灰の山」

◆青山貞一:地方空港建設事業と財政・環境問題


出典:静岡県空港建設局パンフレットより

 

撮影:市村拓斗氏

 焼身自殺をはかったのは、「清流ネット静岡」事務局長で「空港はいらない静岡県民の会」の事務局員の井上英作さんである。
 
  こころから井上さんのご冥福をお祈りします。

 以下はその第一報。


<焼身自殺>静岡県庁前で 空港建設に抗議か
毎日新聞

 6日午前3時50分ごろ、静岡市の県庁別館北側の歩道で、「黒い煙と火柱が立っている」と通報があり、消火後、成人男性の焼死体が確認された。近くの原付きバイク前かごから静岡空港建設に反対する知事あての抗議文などが見つかった。死亡したのは静岡市葵区の自営業、井上英作さん(58)で焼身自殺とみて調べている。


 一昨日、静岡市の市民団体から焼身自殺をされた井上英作氏の抗議文などが届いたが、関係者に独立系メディア上での公表許可を得たので以下に公表する。

■小嶋善吉に、抗議文

 静岡市長、小嶋善吉へ、

 私は静岡市民として、吉津地区に野積みし放置してある産業廃棄物や、その焼却灰が何ひとつ撤去される事無く、 静岡市民が汚染された水道水を飲む危険性にさらされている事、 飛散し直接吸い込む危険さえあるこれらの焼却灰を、住民の長年にわたり、たび重なる撤去要請にも関わらず、放置し、3箇所のうち一つは小学校のすぐそばという非常識であり、 あきれ返った住民が、静岡県公害審査会に訴えた事に対しても、審査の事実を公表してはならないと、圧力をかけてきたり、野積みされ、放置されている焼却灰を、保管しているなどと言い換えるに至っては、 頭がおかしいとしか言いようが無く、 産廃ヤクザとの繋がりさえ見えてきた市長に対して、 我が命をもって抗議する。

清流ネット静岡事務局長 井上英作

 註:小嶋善吉氏は静岡市長(現職)。


■石川嘉延に、抗議文


 石川嘉延に物申す

 貴様は、静岡県民の意思に反して静岡空港建設を推し進め、 今は、農民から無理やり、権力を使って土地を取り上げ、又、反対する多くの支援者をも無視して、力ずくで排除し、何の必要も無い、永久に税金を無駄遣いする空港を、 嘘八百を並べ立てて、さも役に立つ空港であるかのように偽装し、県民を騙し、 犯罪者となんら変わらないゼネコンを使い、癒着し、県民に百年の禍根を残すその所業は赦しがたい。よって、我が命を捨ててその悪行を糾弾する。

 静岡県民 井上英作

 今、地球は危機的な状況にあり、このような環境破壊に金を使うべきではなく、 間近に迫っている温暖化への対策に金を使うべきなのだ。

 地球市民 井上英作

終わり。
 註;石川嘉延氏は静岡県知事(現職)。

 ここまでが抗議文、以下が遺書部分と思われる。


        気持ちを綴ったもの

 しかし、自分がこんな人生の終わりを迎えるとは思っていなかった。 急転直下の出来事なのだ。そうなってしまった原因は、あまりにも皆の意識が低いからとしか言いようが無い。敵は巨悪なのに、日常的な意識で何とかなるはずが無い。それにしても、一般の人たちの意識の低さと来たら、、、、

 生きることが楽になって、本当なら高い意識に目覚めそうなものなのに、逆に

 低いレベルに留まってしまう。 要するに楽な方に流れてしまうのだ。

 ということは、人々の意識を高めるには、苦しみを与えればいい、ということになる。温暖化による悲惨な世界の到来は、人類を高めるためのものなのかも知れない。

 悲しい事ではあるけれど。空港反対の活動は、明らかに敗北なのだ。

なぜなら、このままでは出来てしまうからだ。これを敗北と言わずして何であ
ろう。

 しかしいまだに敗北を認めない人々、そしてその原因を考えようとしない人々。

 敗北の原因は、自分たちが正義だと思っていたからなのだ。

 歴史を見れば、勝ったものが正義なのだ。

 正義と信じた我々は、活動しさえすれば勝つと思い込んでいたのだ。

 我々は、不正なやつらの、なりふりかまわぬ、力ずくの、金ずくの、嘘で塗り固めた、 恥知らずの権力行使に負けたのだ。

 たとえ歴史がその不正を暴くとも、空港で甘い汁を吸ったやつらはとうに地下で安眠しているだろう。

 それを許してはならない。まだ遅くない。人々が本気で抗議すれば、こんな間

 違った空港が出来るはずが無い。

−−−−−
正気の詩

 正気なのに、狂気の選択をするのは、つらいです。

 毎日、自分を追い詰めています。

 やるんだ!、やれるのはお前しかいないんだ。

 お前がやらなけりゃ、誰がやるんだ。

 寝ぼけているやつらに、警鐘を鳴らすんだ!
 上海旅行は、美味しいものを食べ、美しいものを見て、新しいものを知り、友とふれあい、ふざけあい、張り詰めた心をゆるめてしまう、あまりありがたくないものでした。

 昨日は、なばなさんの集会に顔を出して、懇親会にまで加わりました。

 ああ、こんなにも真摯な人たちがいる、又、決意が鈍ります。

 今日はガソリンを買ってきました。

 
http://www5b.biglobe.ne.jp/~inosensu/private/pabu.htm
  http://www5b.biglobe.ne.jp/~inosensu/private/massgu.htm

「本当に、やるの?」

「もちろんだ、お前がやらなくて、誰がやるんだ!」

「もう少し後の方がよくない?」

「今が一番いいのだ。これを逃したら、もう無い」

「まだ、書き残したことが有るんだけど」

「もう十分言い残した、後はみんなが伝えてくれる」

「死ぬって、どんなんだろう?」

「どうせ生きていても後20年ぐらいなものだ、誰だって必ず死ぬ、恐くはな
  い」

「もう、あの空も見れなくなっちゃうんだ」

「前向きに考えろ! 愛華さんに会えるかもしれないぞ」

「もし、何もなかったらどうしよう?」

「そんときゃしょうがない、でも人間は必ず死ぬ、それを忘れるな」

「でも、やっぱり恐いな」

「やるんだ、やれるのはお前しかいないんだ!」

「なんで俺なんだよ? そんな立派な人間じゃないのに」

「だから〜、立派な人間になれよ! さんざん偉そうなこと言ってきたんだろ
  う(`´ ) 」

「熱いだろうな〜、苦しいだろうな〜、、、」

「あー、やめちまえ、やめちまえ。 お前がやりたいって言うから励まして  やってんのに、この意気地なし! やめろ、やめろ。」

「やるけどさ〜、だれか背中を押してくれないかな〜、、、」

「だからぁ! 俺がいるだろ! 」

「、、、、、、、、、」

「お前はいつだって俺の言う事を聞かないんだから、『女』の時だって俺が  散々よせって言ったのに、あんな時だけは思い切りがいいのに、この根性な し!(怒)、(怒)」

「あれは言わないでくれ よ、、(--;)  」

「お前は18年前に一度死んでいるんだ、今日まで生きてこれた事だけでもありがたいと思え」

「だって、なんにもいい思いしてないモ〜ン、イテッ、何も殴らなくても」

「お前は幼稚園児か! いい歳して甘えてんじゃねえ」

「その言葉、すごく傷つくんだけど」

「勝手に傷つけ! この、この、この、、」

「痛い、痛い、痛い、やめて、やめて、、」

「男になれ!」

「前から男なんだけど、、あ、やめて」

「本物の男になれ、やれ、やるんだラッシー、、、!」

「ワン〜!!」

 ここまでが遺書的な詩、以下は以前に書かれたもの。

2006年11月09日 inotarou

静岡市の水道の水源の一つでもある、藁科川流域に、 大量の産業廃棄物の焼却灰が不法投棄されています。ここからは高濃度のダイオキシンも検出されました。住民の長年にわたる、再三の要請にもかかわらず、 静岡市は放置し続けています。明日の子供たちの健康を守るためにも、 多くの人に、撤去の声を上げてくれるよう、お願いします。

清流ネット静岡ホームページ
http://www.geocities.jp/seiryunetshizuoka/index.html

海野とおるさん、支援へ、 2007年01月14日22:

 日は、清流ネット静岡の事務局長として、海野とおるさんの「静岡一心会」の 立ち上げに参加しました。

 冒頭、吉津ダイオキシン問題を報道した番組のDVDを上映していただき、恩 田代表が、静岡市の環境行政の無責任さを指摘し、小嶋市長の責任重大である
 ことを訴え、海野候補への期待を熱く語りました。

 命の水を守る会からは、落合さんが選挙の方針や、DVDによる市民への広報
 を訴えてくれました。 私も事務局長として、水と環境の安全をマニフェストに加えていただくように 強くお願いいたしました。

日本のメディアの本質を考える◆組行部数と世論誘導〜  青山貞一


日本のメディアの
本質を考える

〜発行部数と世論誘導〜

青山貞一



 
先に日本の大メディア、なかんずく巨大メディアとしての主要新聞の発行部数をみた。次にいわゆる地方紙の発行部数を見てみよう。
 
表2 主要地方新聞と世界主要紙の発行部数比較
新聞名 推定発行部数
出典1)
推定発行部数
出典2)
中日新聞
2,747,683
USAトゥデー() 167万部
北海道新聞 120万部
1,233,170
ニューヨークタイムズ() 107万部
西日本新聞
846,566
ワシントンポスト 78万部
静岡新聞
738,599
ザ・タイムズ() 73万部
中国新聞
721,174
東京新聞
613,099
神戸新聞 52万部
560,175
河北新報
505,437
京都新聞
503,506
新潟日報
498,743
信濃毎日新聞
476,966
ガーディアン() 39万部
ル・フィガロ() 38万部
ル・モンド() 37万部
ディー・ウェルト() 30万部
出典:
1)『週刊金曜日』−
19971017日号・黒薮哲哉
外国紙は1996年・日本紙は1997年の調査
2)
都道府県別新聞発行部数 2003年1−6月「社団法人ABC協会」「社団法人日本新聞協会」調べ

 表2では、あえて米英独仏などの主要新聞の発行部数も示している。

 表2より明らかなように、たとえば中日新聞、北海道新聞の発行部数は、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト始め、欧米主要紙よりもはるかに多いことが分かる。

 このように、日本における新聞の発行部数は、他の先進諸外国と全く異なった様相を示している。それは全国紙だけでなく、地方紙にあっても発行部数が地域独占ないし寡占状態になっていることを例示している。

 テレビはもとよりインターネットが普及している今日でも、これら世論形成に圧倒的な影響力をもつと想定される新聞のシェアは、大きく、国全体では全国紙、地方では少数の地方紙がそれぞれ圧倒的な発行部数とシェアをもっていることがよく分かる。

 表3は、日本におけるここ10数年間の新聞発行部数と世帯数の推移をみたものである。
のデータは、表1と同じく日本新聞協会の経営業務部調べによるもので、1993年から2005年までの全国規模での新聞の発行部数である。

 それによると、日本の人口が2005年3月末の時点で1億2686万
93977人であるのに対し、2005年の発行部数は5千2570万部である。単純平均化した1世帯あたりの部数は1.04部である。

 経年変化を見ると、1993年次店で世帯あたり部数が1.22部であったのが、2000年で1.13部,2005年で1.04部と、12年間で0.18単調減少してきたことがわかる。

 とはいえ、日本社会では新聞、それも全国及び地方で寡占化されている新聞が世帯あたり1部以上の部数を有している現実がある。
合計
種類別 世 帯 数 1世帯
あたり
部数
一 般 紙
スポーツ紙
1993 52,433,451 46,072,744 6,360,707 43,077,126 1.22
1994 52,600,502 46,224,993 6,375,509 43,665,843 1.20
1995 52,854,538 46,511,872 6,342,666 44,235,735 1.19
1996 53,555,803 46,975,839 6,579,964 44,830,961 1.19
1997 53,765,074 47,262,982 6,502,092 45,498,173 1.18
1998 53,669,866 47,289,617 6,380,249 46,156,796 1.16
1999 53,757,281 47,464,599 6,292,682 46,811,712 1.15
2000 53,708,831 47,401,669 6,307,162 47,419,905 1.13
2001 53,680,753 47,559,052 6,121,701 48,015,251 1.12
2002 53,198,444 47,390,027 5,808,417 48,637,789 1.09
2003 52,874,959 47,282,645 5,592,314 49,260,791 1.07
2004 53,021,564 47,469,987 5,551,577 49,837,731 1.06
2005 52,568,032 1.04
各年10月、新聞協会経営業務部調べ
世帯数は総務省自治行政局編「住民基本台帳人口要覧」による(3月31日現在)

発行部数は朝夕刊セットを1部として計算
最新データ(2005)の出典

 

 

つづく

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