石原都政の検証�� 〜新銀行東京の融資疑惑〜 青山貞一 | ||
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石原都政８年間を振り返ったとき、中小零細企業への優先融資などを目的とした新銀行東京がその後どうなったかが気になる。 まず、フリー百科事典『ウィキペディア』から新銀行東京について、見てみよう。
新銀行東京は、フリー百科事典『ウィキペディア』によれば、千代田区大手町の本店と２００５年５月１３日に新宿出張所と蒲田出張所、２００５年７月１日に立川出張所と上野出張所、錦糸町出張所をオープンさせている、 昨年、２００６年度以降は順次計９店舗を都内に設置する。具体的には、２００６年９月までに開業したのは、池袋出張所、渋谷出張所が５月、新橋出張所が９月に開店、また融資専門の拠点として立川出張所八王子融資推進室が８月に開設している。 成立の経緯から株式の８４%を東京都が保有、民間企業数社も出資している。 ところで、鳴り物入りで設立された新銀行東京だが、その後、同行の経営がどうなっているのかだが、以下にここ１年の新銀行東京の実態をフリー百科事典『ウィキペディア』などをもとに示す。「２００６年６月１日、開業初年度だった２００６年３月期の単独決算を発表しが、経常損益は209億円の赤字であり、最終赤字も同じく209億円となっていた。 ２００６年１１月３０日には同年９月中間期の最終損益が１５４億円の赤字（前年同期は95億円の赤字）になったと発表した。中小企業向け融資が相次いで回収不能になったため、不良債権処理に伴う損失が予想を上回り、計画より赤字幅が５４億円拡大した。 この結果、累積赤字は456億円に膨らみ、投資された1000億円もの都税の半分近くがすでに消滅している。このまま赤字が改善されないと、あと数年で資本を食いつぶしてしまう計算になり、経営状態の悪化が懸念されている。 新銀行東京は２００７年３月末までに５３６億円の累積赤字に達すると自らを予想しているが、２００６年度中間期が計画よりも大幅な赤字だったことから不確実性を指摘されている。 本来、中小企業を救済するはずだったが中小企業向け融資は１２２５5億円で貸出金全体の約５２%にとどまっているなど資金繰りに苦しむ中小企業の支援という設立目的も揺らいでおり、主に石原慎太郎都知事の三男、石原宏高の地盤の品川区と大田区の企業に融資していたことから身内の選挙対策ではないかと批判されている。」出典：フリー百科事典『ウィキペディア』 そんななか、２００７年２月８日、日刊ゲンダイに以下の記事が掲載された。
上の記事を読むと、開業１年４カ月で純損失は約３５０億円に膨らみ、当初資本約１２００億円の３分の１が吹っ飛んだことになる、とあり、新銀行東京設立の目的である中小零細企業相手の健全な貸し出しと言う大義名分もけっしてうまく行っていないとしか思えない。 その結果、新銀行東京の６９９１億円に及ぶ総資産のうち、貸し出しは２８９１億円しかなく、そのうち中小企業向けはわずか１６９５億円にすぎず当初目標を大きく下回っている。 しかも、残りの融資がどういう分野に貸し出されているかについて同銀行は情報を公開していない。これでは貸し出し額の何割が不良債権となっているか、また零細中小企業以外への貸出額など重要なデータが分からない。 おそらく当初目標から大きく逸脱しているため、実態を公表すると最大の出資者である東京都さらには石原慎太郎都知事に批判が集中することから黙りを決め込んでいるのではないか。 また記事にあるように、無理矢理貸し出し額を増やすため、大企業向け融資や他行の債権を買ったりしているのであれば、本末転倒であり、何のために新銀行東京を設置したのか分からなくなる。 いずれにしても、巨額海外旅行同様、知事にとって都合の悪い情報、データは開示しないでは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）上許されないことだ。 さらに、フリー百科事典『ウィキペディア』の最新情報にあるように、石原慎太郎都知事の三男、石原宏高の地盤の品川区と大田区の企業に融資していたことから身内の選挙対策ではないかと批判されていることが事実なら、これまたウルトラ公私混同となる。 巨額旅費問題、三男、四男問題が明らかになったのはここ数ヶ月であることを考えると、石原一族の選挙地盤である品川区、大田区の企業に優先して融資していると言う情報は、精査する必要があるだろう。 もし、三男、四男との政治活動との関連で特定地域、特定企業への優先融資を新銀行東京がしていたとすれば、あにはからんやである！ ぜひとも、新銀行東京、石原都知事、東京都実質、都民の税金等によって設置された公立銀行であることからも融資の全容を都民の前に開示すべきである。 つづく |
2007年02月
石原都政の検証�� 〜巨大財政規模と巨額土建事業推進〜 青山貞一 | ||||||||||||||||||
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今年の夏までに行われる選挙の序盤の目玉は、東京都知事選挙である。ここでは、都政の実態について報告する。 ◆予算規模・財政規模 以下の表１にあるように、一般会計規模で見ると東京都の財政規模はゆうに６兆円を超えており、２９ある特別会計を含めた財政規模は実に１２兆４千億円にも達している。 図１は東京都の一般会計の予算規模を過去約１５年間を見たものである。グラフより明らかなように、東京都の一般会計予算の規模は、平均でも６兆円を超えており、平成４年には７兆２千億円にも達していることが分かる。これら東京都の予算規模は小さな国家よりはるか大きい。
図１ 東京都の財政規模の推移  出典：東京都 世界有数の中央集権国家である日本は、政治だけでなく経済も東京都に一極集中している。 その結果、地方自治法で一つの自治体に過ぎない東京都は、日本の首都として１２００万人を超える人口が住み、多くの巨大企業の本社が立地することで、他の道府県に比べはるかに富裕な税収を得ている。 税収には、都民税、事業税、固定資産税、不動産取得税、事業所税、繰入地方消費税、自動車税、自動車取得税、たばこ税、ゴルフ場利用税などが含まれ、それらの合計は平成１８年度では予算レベルで４兆５円億円にも達している。 平成１７年度実績で見てみると、東京都の一般会計予算は５兆８，５４０億円、その７２．６％にあたる４兆２，５０８億円が都税で賄われており、図２にあるように、東京都の歳入総額に占める国庫支出金の割合は６．７％、地方特例交付金の割合は３．０％、地方譲渡税が１．１％もあり、東京都の公債は６．２％に過ぎないのである。 図３ 東京都の歳入構造  出典：東京都 要約的に言えば、東京都は極度に中央集権化した日本の首都であることの強みで、他の道府県が極度な財政悪化、累積債務に苦しんでいるさなか、歳入の約３／４が都税で賄えられているのである。こんな自治体は東京都以外にない。まさのこれは日本と言う特殊な国の地の利と言う恩恵を東京都がひとり享受していることに他ならない。 そんなことから、東京都が平成１６年５月に発表した「地方分権改革に関する東京都の見解」の中では、「中央集権・官治の統治のシステムは歴史的使命を終えた」と言いつつも、税制面で極度な地の利の恩恵を受けていることについては、「東京独り勝ち論」が意図的に流布されているとして、問題のすり替えをしている。東京都の独り勝ちは、何も石原都政の努力と言うよりは、間違いなく極度に中央集権化している日本の首都という特殊な事情によっているのである。 ◆臨海開発 その東京都における財政悪化の主因とされたのが東京臨海副都心開発である。 石原都知事は議会ともども強引に推し進めてきた。この臨海副都心開発のシンボル的存在だったのが都市博であった。青島前知事は、結果的に都庁の官僚に取り囲まれ沈没したが、都市博を中止した功績は大である。 しかし、石原都政となってから東京臨海開発にはすでに２兆円が投じられ、今後さらに１兆円をつぎ込もうとしている。臨海副都心は石原都政による数々のてこ入れにもかかわらず、第三セクターのテナントの多くは撤退、空室が目立っている。これら第三セクターの多くは、東京都が銀行などの金融機関などと共同で出資してつくったものである。 ◆第三セクター経営 その象徴的なものとして、株式会社東京テレコムセンターがある。株式会社東京テレポートセンターは、東京都などが出資する第三セクター会社であり、臨海赤字３セク5社の一つで、多額の負債を抱え事実上経営は破綻している。 東京都の放漫経営の象徴ともなったこの東京テレポートセンターの財政破綻の経緯を以下に見てみる。ちなみに石原都知事の就任は１９９９年である。
東京テレポートセンターの負債総額である約３８００億円は、他の道府県であれば、自治体そのものの経営が破綻し、夕張市化するほど巨大な物である。 ◆巨大環状道路 石原都政は、公共事業天国日本の債務内訳のトップをなっている道路事業でも就任以来、強引に建設を強行してきた。本来、国、地方の累積債務（借金）の元凶である道路事業の最右翼である幹線道路事業についても、ことごとく強行突破をはかってきた。 たとえば、石原知事は永年凍結されていた東京外郭環状道路（世田谷区部分）を盟友（？）の扇千景建設大臣（第2次森内閣当時）とともに、強引に着工させた。 ※ 鷹取敦：東京外郭環状道路「地下化」のまやかし 東京多摩部の巨大幹線道路、首都圏中央連絡自動車道（八王子、秋川部分）についても、なし崩し的に建設を進め、中央道との交差する八王子ジャンクションでは、激しい住民側の反対を最後は土地収用法で強制収用し建設を強行している。 ※ 意見広告：高尾山が泣いている！ ※ 青山貞一：民営化も何のその！ 既成事実の積み重ねで進む巨大道路建設（圏央道） ※ 鷹取敦：高尾山の自然と生活環境を守る天狗集会参加記 これらは、まさに「道路が通れば道理が引っ込む」というたとえの通り、 建設省道路局型の強引な事業手法の典型である。 ◆ダム 、さらに、少子化と産業構造の変化からまったく必要性に乏しい巨大ダム開発についても国と歩調を合わせ開発を進めている。群馬県上野原の八ツ場ダム（やんばと読む）である。このダム計画は５０年も前に立案された国直轄の事業である。 この間、東京都は何度となく非現実的な需要予測によりこのダムの財政面の”支援”を群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉の各県と一緒にしてきた。いうまでもなく、首都圏に巨大なダムは利水、治水を含め実質的に不要となっているにもかかわらず、すでに数１０００億円を浪費し、今後を含めると実に８０００億円から一兆円の税金や建設国債、地方債がこの巨大事業につぎ込まれようとしている。その中心に東京都がいるのである。 このように、石原都政は国と歩調を合わせ、国、地方の財政を悪化させる不要な各種土木系公共事業を住民を蹴散らしながら推し進めてきたといえる。 ◆ゴミ処理 さらに石原都政は、土木系公共事業だけでなく、環境系公共事業、すなわちゴミ処理問題でも強引かつ独裁的とも言える方法で事業を推し進めてきた。 世界有数の巨大都市、東京のゴミ問題は、思考停止の「都会で燃やし田舎に埋める」を繰り返している。 石原都政は、この日本流の劣悪な資源浪費、環境汚染型のゴミ行政を継続してきた。 とくに石原知事は国に働きかけ、土地収用法を改正させてまで、東京都日の出町に新たな二ツ塚最終広域廃棄物処分場を強制収用により建設した。 日の出町には、すでに世界有数規模の巨大な谷戸沢最終処分場がある。 過去数１０年、日の出町の住民は高濃度ダイオキシンや重金属など有害物質を含む焼却灰のリスクを一手に受けてきた。 ※ 鷹取敦：「日の出」に象徴される日本のゴミ行政 ※ 鷹取敦：２３区廃プラ焼却「実証確認」のまやかし にもかかわらず石原知事は何らまもともなゴミの削減、リサイクルなどの政策、施策をとらぬまま、土地収用法改正により処分場の土地を強制収用してまで新たな巨大な最終処分場を建設を強行したのである。 一方、２３区のゴミは東京港の中央防波堤に処分されている。世界一の焼却主義となっている東京都のゴミ焼却は、いくら高い煙突にしても最後は半閉鎖性水域である東京湾にダイオキシンや重金属類が落ちる。 その結果、東京湾内のスズキ、コノシロなどの近海魚や貝類は米国の警告基準からすると、１ヶ月に一度も食べれないほど高濃度となっている。 ※ 環境総合研究所：魚介中のダイオキシン汚染の実態報告 〜行政調査データをもとに〜 ◆大気汚染 石原都知事が２期就任後、ある程度評価に値する施策と言えば、それは、一極集中で悪化し、高値安定化している大気汚染を削減したことぐらいである。 具体的には、首都圏の７都県市と共同で、トラック、バスなど直噴ディーゼル車にＤＰＦと言うひとつ数十万円から１００万円する汚染除去フィルターを強制的に付加させることで、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）を削減させた。 この唯一評価に値する施策も、ＤＰＦを販売する会社のひとつ、三井物産が効果を水増しして東京都に報告し、東京都の担当者がその水増しを見過ごしていた。 これらＤＰＦには東京都などからの補助金が出されている。何ともお粗末な話である。
石原知事のこの施策は、永年、喘息など健康被害を受けてきた患者の緊急避難的にはまだしも、中長期的には間違った施策である。 というのも、東京都は問題の本質的な解決、すなわち経済、政治、文化などすべｔねお一極集中に目をつむり、同時に土地利用の規制を大幅に緩和しているからである。 本来、東京都は都市の成長管理政策をとるべきであり、慢性的な渋滞、それも桁外れの交通量、トリップをもつ自動車交通そのものを削減させることが問われている。 活性化のなのもとに、もともと世界有数の巨大都市、東京をさらに肥大化させる野放図な都市を土地利用、容積率の規制強化、都心部への自動車流入の抑制強化などを推進すべきである。 つづく |
静岡空港建設と焼却灰 不法投棄に抗議し 焼身自殺  青山貞一 | |||||
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私（青山）も地元住民や住民団体の依頼で何度か現地にでかけ、また中村敦夫参議院議員（当時）や佐藤謙一郎衆議院議員（当時）ら国会議員と石川静岡県知事に抗議に静岡県庁に出向いたこともある静岡空港問題そして静岡市吉津の高濃度ダイオキシンを含む焼却灰の野積問題に関連し抗議し、住民が県庁前で焼身自殺をはかった。 ◆清流ネット静岡のホームページ ◆青山貞一：静岡市吉津の「放置１７年、焼却灰の山」 ◆青山貞一：地方空港建設事業と財政・環境問題  出典：静岡県空港建設局パンフレットより  撮影：市村拓斗氏 焼身自殺をはかったのは、「清流ネット静岡」事務局長で「空港はいらない静岡県民の会」の事務局員の井上英作さんである。 こころから井上さんのご冥福をお祈りします。
以下はその第一報。
一昨日、静岡市の市民団体から焼身自殺をされた井上英作氏の抗議文などが届いたが、関係者に独立系メディア上での公表許可を得たので以下に公表する。
註：小嶋善吉氏は静岡市長（現職）。
註；石川嘉延氏は静岡県知事（現職）。
ここまでが抗議文、以下が遺書部分と思われる。
ここまでが遺書的な詩、以下は以前に書かれたもの。
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日本のメディアの 本質を考える�� 〜発行部数と世論誘導〜 青山貞一 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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先に日本の大メディア、なかんずく巨大メディアとしての主要新聞の発行部数をみた。次にいわゆる地方紙の発行部数を見てみよう。 表２ 主要地方新聞と世界主要紙の発行部数比較
1)『週刊金曜日』−1997年10月17日号・黒薮哲哉 外国紙は1996年・日本紙は1997年の調査 2)都道府県別新聞発行部数 ２００３年１−６月「社団法人ＡＢＣ協会」「社団法人日本新聞協会」調べ 表２では、あえて米英独仏などの主要新聞の発行部数も示している。 表２より明らかなように、たとえば中日新聞、北海道新聞の発行部数は、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト始め、欧米主要紙よりもはるかに多いことが分かる。 このように、日本における新聞の発行部数は、他の先進諸外国と全く異なった様相を示している。それは全国紙だけでなく、地方紙にあっても発行部数が地域独占ないし寡占状態になっていることを例示している。
テレビはもとよりインターネットが普及している今日でも、これら世論形成に圧倒的な影響力をもつと想定される新聞のシェアは、大きく、国全体では全国紙、地方では少数の地方紙がそれぞれ圧倒的な発行部数とシェアをもっていることがよく分かる。 表３は、日本におけるここ１０数年間の新聞発行部数と世帯数の推移をみたものである。こ のデータは、表１と同じく日本新聞協会の経営業務部調べによるもので、１９９３年から２００５年までの全国規模での新聞の発行部数である。
それによると、日本の人口が2005年3月末の時点で１億２６８６万９３９７7人であるのに対し、２００５年の発行部数は５千２５７０万部である。単純平均化した1世帯あたりの部数は１．０４部である。 経年変化を見ると、１９９３年次店で世帯あたり部数が１．２２部であったのが、２０００年で１．１３部，２００５年で１．０４部と、１２年間で０．１８単調減少してきたことがわかる。 とはいえ、日本社会では新聞、それも全国及び地方で寡占化されている新聞が世帯あたり１部以上の部数を有している現実がある。 表３ 新聞の発行部数と世帯数の推移 (単位＝部）
世帯数は総務省自治行政局編「住民基本台帳人口要覧」による（3月31日現在） 発行部数は朝夕刊セットを1部として計算 最新データ（２００５）の出典 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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