青山貞一ブログ

独立系メディア「今日のコラム」に連動するブログ

2007年10月

凶暴化する新聞記者 (2)簡単で有効な自衛手段  青山貞一

 

<新連載>
凶暴化する新聞記者
(2)簡単で有効な自衛手段

青山貞一

掲載日:2007年10月11日


 まず、頻発する新聞記者の凶暴な取材に、私たちがどう対応するかについて具体的に示そう。というのも、こうしている間にも、(1)に示した凶暴そして不法行為なに知るものぞというトンデモ記者が取材にくるかも知れないからだ。

 いくら警察にゆき、凶暴な取材について時間をかけ具体的に説明しても、「「分かりました。青山さん、では具体的な証拠はありますか?」とくるのである。

 相手が新聞記者などマスコミの場合は、やりとりの一部始終をしっかり録音しておくことが大原則であり重要である。

 やりとりをしっかり録音しておけば 新聞社、日本新聞協会、テレビ局、BROなどに告発するとき、また警察や検察に刑事告訴するとき、さらに名誉毀損など民事訴訟を起こす場合にも、録音テープや録音ファイルはきわめて重要な証拠となるのである。

 その昔、ある騒動で、連日連夜、私に電話や脅迫まがいの電話がかかってきたことがある。そこで自宅の近くにあるオウム事件の捜査でも有名な警察署に一人で出向いた。出てきた防犯課長に、その間の事情を丁寧に説明し調書を取ってもらい身辺警備を依頼した。

 結果としてその後、約一年間にわたり身辺警備をしてくれた。そのときも防犯課長が開口一番に言ったのは、「青山さん。録音テープがありますか」であった。メモではなく、録音テープの有無がきわめて重要なのである。

 事実、マスコミが関わる事件で警察や検察が刑事告訴を受理するかどうかは、録音テープなどの証拠の有無が最大のポイントとなる。もちろん、書かれた記事そのものが動かぬ証拠となる場合もある。しかし、取材段階での凶暴,横暴問題では、「言った言わない」の押し問答となるのがおちだからだ。

 相手が新聞や週刊誌、テレビなどマスコミである場合、これはとくに大切だ。なぜなら、マスコミは自分たちがしていることを棚に上げ、報道の自由、表現の自由、取材の自由を大上段に振りかざすからである。

 凶暴な取材は、本来、言論の自由とはまったく異なるものだ。しかしゴロツキ的な記者ほど、報道の自由、表現の自由などを言い張るのである。

......

 具体的な防衛策、そして動かぬ証拠の取り方、それも超簡単な方法を伝授したい。これは以前、「独立系メディア」で書いたことだが、以下に示す通話録音セットを使うことである。

 セットといっても何ら難しかったり、高価なものではない。ヨドバシカメラや山田電気で2000円程度で売っている以下の通話録音マイクを使うだけである。
商品名はソニー・インナーマイクである。

ソニー・通話録音用マイク
 
 このインナーマイクがすぐれているのは、直接取材はもとより携帯電話、固定電話などの電話取材に威力を発揮することである。

 たとえば、電話取材の場合、まず片耳に通話録音マイクをつけ、その上に携帯電話あるいは固定電話をあてがう。通話録音マイクからの線をいわゆるICレコーダーのマイクジャックに差し込むだけである。

 これだけで取材する記者と自分の全通話を明瞭に録音をしてくれるのである。通話録音マイクは一見,イヤホンに見えるが実は耳の外側にマイクがあり、電話の音とともに自分の声もマイクが広い,両方の声を明瞭に録音してくれるすぐれものなのである。私や仲間がもっているのは、ソニーの製品だが、他のメーカー製もあるかもしれない。

 録音終了後、ICレコーダーで再生するだけでなく、ICレコーダーをUSBジャックに接続し、録音内容を含むMP3形式のファイルとしてパソコンに転送することも容易である。パソコンに転送すれば、PC用スピーカーなどをつかい大きな音で聞くことも可能である。

 当然、MP3ファイルをCD−ROMに入れ、関係する部分をワープロなどで文章化するとともに、警察や裁判所に証拠提出することができる。


通話録音と証拠提出の流れ

 イヤホンマイク(インナーマイク)
   ↓
    ICレコーダーに録音
   ↓
(ICレコーダーで聞く)
   ↓
   USB接続
   ↓
 パソコンにMP3ファイルを転送
   ↓
  (ハードディスクに保存)
   ↓
    (PCスピーカーで聞く)
   ↓
  ファイルのCD−ROM化
    ↓
     ラベルをつけ証拠提出など 

     ( )部分は省略可能



 このマイクとICレコーダーをカバンやポケットに常備していれば、いつ携帯,固定を問わず電話取材があっても、完全な通話録音が可能となる。当然、耳からはずせばマイクにもなるし、ICレコーダーをポケットに入れ、マイクを耳に入れれば、ipodで音楽を聴いているふりをしながら会話の一部始終を録音することも可能である。

 凶暴な取材に自衛のために通話録音するのなら、断る必要もないが、これからすべてを通話録音をさせていただきますと言えば、凶暴な記者には抑止力にもなる。

つづく
 

凶暴・不法行為化する新聞記者 (1)はじめに  青山貞一


凶暴・不法行為化する新聞記者
(1)はじめに


青山貞一

掲載日:2007年10月7日


 約8ヶ月かけ「日本のメディアの本質を考える」を連載してきた。新聞を核にテレビ、ラジオを統合し、巨大化してきた日本のマスコミに、マスコミ本来の役割、機能が期待できないことが分かった。

 広告収入を求め、発行部数や視聴率を増やすことに奔走してきたマスコミだが、そのことが広告主に遠慮し報道できないことを増やしてしまった。

 またテレビ、ラジオの統合は、結果的に放送法の免許、許認可との関連で、政府・与党に足元を見られ、マスコミ本来の機能である権力批判に及び腰を招来してしまった。

.......

 2007年10月7日より新たに「凶暴・不法行為化する新聞記者」を連載する。といっても、週刊誌、写真紙のことではない、新聞のことである。

 要約的に言えば、新聞記者による取材の凶暴化が進んでいるのである。

 以下に凶暴・不法行為化する新聞取材の一般例を列記する。

(1)新聞記者が、特定の他者に対して執拗につきまとう行為、ストーカーまがいの取材をすること。

(2)新聞記者が、特定他者の自宅、所属組織などに、取材のふりをして、サラ金まがいに執拗に電話などをすること。

(3)新聞記者が、取材先で特定他者の誹謗中傷をすること。自分が思っていることをあたかも取材相手が言ったようにしむけること。

(4)新聞記者が、特定他者に直接取材せず、自分の偏見や思い込みで新聞倫理上ありえない記事を書くこと。

(5)新聞記者が、特定他者に取材せず、特定の他者を中傷、攻撃する内容を本、メール、メーリングリスト、ブログなどに書くこと。

(6)新聞記者が、新聞記者の名刺を出し取材した特定他者の取材内容を、記事にすることなく、議員などに特定の他者攻撃する材料として情報提供すること。

(7)新聞記者が地方公務員、特別地方公務員などの特定他者を辞職に追い込むことを前提に、取材活動すること。

(8)総じて、第四権力としてのマスコミ権力を背景に、新聞倫理上また法的にしてはいけないストーカー的、ハラスメント的な取材行為を行うことである。

 これらはあたかも最近多くなっている警察や検察が捜査段階で自分たちに都合の良い供述を引き出そうとする行為にも似ている。

 両者に共通しているのは、人目に触れないところで、権力を背景として取材や取調べが行われていることである。

 新聞記者による上記の行為は、単に日本新聞協会の新聞倫理にもとるだけでなく、刑法や民法に抵触することもある。

 もとはといえば、一部週刊誌や夕刊紙の取材手口であった上述のことが、今では新聞記者の手口となっているともいえる。今では逆に、新聞社より週刊誌の方がよほど、取材方法に関しては、知見や節度をもっているようにさえ思える。

 これら新聞記者の凶暴・不法行為化は日増しに酷くなっていると思える。

 もちろん、すべての記者がそうである、というわけではない。一部の記者であろうが、時として組織的、すなわち上司の命令、指示で若手の記者がストーカーまがいの取材に走ることが多い、と思える。

 筆者自身、凶暴化した新聞記者の取材行為などの行状に対し、刑事(刑事告訴)、民事(不法行為による損害賠償)などの司法対応を含め新聞記者及び新聞社に抗議をしている。それらの一部を具体的に紹介したい

つづく
 

自壊の道をひた走る大手マスコミ  青山貞一


日本のメディアの本質を考える
〜自壊の道をひた走る大手マスコミ〜

青山貞一



  インターネット全盛の現在、新聞離れが急速に進んでいる。

 現在発売されている週刊文春(2007年10月4日号)は、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞と発行部数で日本を代表する3大新聞が、販売店の統合化へ向けて動いていると報じている。

 3大新聞による販売店統合化の理由だが、インターネット全盛のなかで発行部数が減少していることがある。しかし、最大の理由は販売経費が売り上げの40%〜50%に達すると推測されていることにある。また発行部数の低下は同時に広告収入減にも通ずる。

 世界的に見て異常なほど大量の発行部数となっている日本の新聞が、販売経費をいかに削減するかは業界の生き残りを賭けた問題である。

 日常的な感覚として分かることは、新聞業界の異常なまでの拡張競争である。押し売り、ストーカーまがいのしつこい勧誘、果ては脅し、恫喝的言動もあるという。販売店は、販売拡大とともに集金を新聞社からまかされている。この場合、「まかされている」ことがキーポイントとなる。

 「まかされている」ことで、今や販売店の【発言力】は全国的規模で強大なものとなっており、新聞社本体の経営の根幹をゆさぶるところにまできている、というのが実態のようだ。

販売店経費の増大と広告費の減少

 冒頭に示した週刊文春の記事は、「発行部数減、広告収入減など新聞業界を取り巻く状況は深刻で、これまでは『聖域』といわれた販売店にまでメスを入れざるを得なくなった」としている。

 新聞社は記事の<速報版>としてどこでもインターネット版を競って拡充してきた。だが、各社が競ってWeb版を拡充すればするほど、若者を中心に国民は紙媒体の新聞離れが進むという二律背反に陥っていることがわかる。

 インターネット版を見ればすぐに分かることだが、新聞社のWeb版は広告の割合が異常に大きい。しかも、記事の中にも大きくけばけばしい広告が入っていることもある。

 一体、どれが記事でどれが広告かが峻別できなくなるほどだ。しかも、大手新聞社の情報メディア担当者に寄れば、企業などからのWeb広告は単価が安くなっているという。


一体どこに記事があるか分からない。 asahi.comより

 新聞社は、Web版新聞記事を拡充すればするほど、紙媒体の新聞を読むひとが減り、広告収入も減るという、いわゆるいたちごっことなっている。

 このように大手新聞3社は現在、経営上存亡にかかわる深刻な事態に陥っている。これはもともと発行部数が少なく、経営基盤が脆弱な毎日新聞、産経新聞にとっても上記の問題はまさに死活な問題となっているという。

 大手3社は現在、くだんのインターネットニュースに関し共同でポータルサイトを設置する計画を進めているようだが、毎日、産経はここでも参加呼びかけを受けていないという。

 以上、大手3社の販売店統合について述べてきた。

 本特集の趣旨からすれば、週刊文春がスクープした内容は、いわば「発行部数拡大に走った大手3社の自業自得」であるといえるだろう。

 発行部数の拡大だけをひたすら競争してきた日本の新聞が販売店への支払いなど、日本の新聞宅配の基幹をなす「販売店の反乱」で経営の足下がゆらいでいるわけだ。


一層広告主に気をつかうようになる新聞

 ところで、私たち読者、国民にとって大手新聞社の経営の自業自得以上に重要なことがある。

 それは、もともと発行部数が異常に大きくなることで、読者よりも広告主に顔を向けがちだった新聞社が、さらに広告主の意向に気を遣うことになる、ということだ。

 さらに、私たちにとってもっと大きな問題がある。それは何か?
 
 元毎日新聞社常務取締役の河内孝氏は、ビデオニュース社のインタビューのなかで「新聞ビジネスはすでに破綻している」と話している。

 詳しくは
マル激トーク・オン・ディマンド 第321回(2007年05月25日)「新聞ビジネスはすでに破綻している」ゲスト:河内孝氏(元毎日新聞社常務取締役)をお読みいただきたい。

 河内孝氏は
ビデオニュース社のインタビューのなかでいくつか重要なことを述べている。

 以下、それについて言及してみたい。まずは新聞を核とした大手マスコミが巨大化し、現在の地位を獲得した経路を振り返る。

 「免許事業のテレビ局のような監督官庁の干渉を受けることもない新聞は、まさに独立した言論の府として確たる地位を築いているかに見える。しかも、この5大紙は全国ネットの放送局を始め、日本中のテレビ局やラジオ局に資本参加し、その多くを実質的な支配下に置いている。今日若者の活字離れやインターネットの急進に牙城を脅かされているとはいえ、日本の新聞ほど強力な言論機関は世界でも他に類を見ない」

 だが、「ところが、その新聞王国が、外からの脅威によってではなく、自らの足下から崩れ始めている。(中略) すでに「新聞ビジネスは破綻している」と言い切って憚らない」と述べている。その自壊に至理由はいくつかある。そのひとつは、筆者が本論の冒頭で述べた販売代理店問題である。

 「部数至上主義に走った結果、販売経費が売り上げの4割を超える超高コスト構造に陥っている」にもかかわらず

 「販売経費を節約しようにも、戸別配達制度を支える専売店を切り捨てることは簡単ではない。その異常な収益体質を支えるのは広告費だが、バブル期以降、広告効果によりシビアになった広告主は、新聞の選別を進めている」と、
まさに筆者が指摘した点を明言している。

 さらに氏は続ける。「広告費は減少し、若者の活字離れで1日の新聞の閲覧時間も既にラジオを下回り、インターネットの半分にも満たないところまで落ち込んでいる」と。

 その結果、「朝日、読売、日経の3強以外の新聞社は、ビジネスとしてすでに破綻しており、このままでは近い将来、市場から退場せざるをえなくなるだろう」と言い切っている。

 ここで氏の分析は終わらない。「新聞社はもう一つ深刻な問題を抱えている。それは、現在の新聞ビジネスが数々の法的な特権の上の成り立っており、その特権を失えば新聞社の大半は経営が成り立たなくなるという問題だ」。

 これは言うまでもなくこれは、いわゆる再販制度である。独立系メディアでも公正取引委員会と新聞協会との間での新聞の再販制度廃止論議について触れてきた。たとえば以下を参照。

◆青山貞一:公取委への意見〜新聞特殊指定見直し断念に関連し

 「新聞社の特権の多くは、自分たちがその実態を報じないために一般社会に知られていないが、一度それが市民の知るところとなれば、とてもではないが社会的正当性を持たないものばかりなのだ」。その通りである。再販制度がそのさえたるものであることはいうまでもない。

 河内氏はインタビューの中で「そもそも、再販制度自体が、戦前の統制経済の残滓であり、それに依存した経営体質自体が、現在の自由化の波の中ではもはや通用しないビジネスモデルであることの証左となっている」と厳しく指摘している。


情報商社化する大手マスコミの将来はあるのか?

 では、今後新聞業界はどうなるのだろうか?ここからが核心である。

 「新聞社は東京のキー局から地方局にいたるまでのテレビに、BS、CS、ラジオ、地方紙らを、資本関係と人的交流で強固な支配構造を作り上げた。このマスコミ同士のズブズブな関係が、メディア間の相互批判を妨げ、結果的に新聞の自浄能力を失わせている」 

 そして新聞にとってはメディアのにとって力の源泉となっているかに見える地上派、BSなどテレビ局との系列化も、「新聞が牙を抜かれる原因となったと指摘する。(中略)本来政府から何の干渉も受けない立場にあったはずの新聞が、免許事業のテレビを抱えたことで、政府に対する批判能力はいやがおうにも低下した」

 最後に「新聞が再販制度や幾多もの法律上の恩恵を受けるのであれば、自ら情報開示を行い、合理化努力をすべきだ」とし、「新聞社内部の危機意識は、恐ろしいほど低い」と結論づけている。

 つい最近まで大新聞社の常務取締役に在籍した氏のいわば「告発」には真に迫るものがあり、指摘の多くは筆者の日常的な日本の大メディアに感じているところと一致する。

 総じて、日本の大手新聞社は、自らの巨大化系列化の故に、マンモス同様、自壊に道をたどっていると言える。

 それにつけても、日本において圧倒的な発行部数をもつがゆえに、日本の世論形成に大きな影響力を行使してきた新聞社が、今後、テレビ、ラジオなどを含めたマルチメディア戦略を強化することにより、さらに広告主に気を遣うことになるのは、問題である。

 同時に、テレビ、ラジオなど放送局の許認可、免許主体である総務省など国に、一層、気を遣うことになれば、なにおかいわんやである。

 そして、戦前の統制経済下で行われたに類する「再販制度」の恩恵を得ている新聞業界が、制度撤廃を主張する公正取引委員会との関連で、国などに借りを作ることにより、今まで以上に政府・与党を気遣う紙面構成、記事となる可能性も強い。

 大手マスコミが、自壊に道をたどるのはまだしも、政府、与党、大手事業者の意向で国民の知る権利が危機に瀕し、情報操作による世論誘導に一層拍車がかかることがないよう、私たちはしっかりと大メディアの行く末を監視しなければならい。

 
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