青山貞一ブログ

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2008年06月

北陵クリニック事件、上告審報告・再審決起集会概要    青山貞一

 2008年6月7日(土)午後1:30−16:40まで東京都港区で仙台・北陵クリニック事件に関する上告審報告・再審決起集会が開かれ鷹取さんと一緒に参加したた。以下は会合の概要である。

●報告:藤沢顕卯さん(首都圏の会事務局長)
 一審では150回の公判の後、無期懲役の判決。二審ではたった4回の公判で事実調べをほとんど行わず控訴棄却。2/25 最高裁上告棄却され一審の無期懲役の判決が確定。 
 現在、宮城刑務所に収監されている。近く別の刑務所に移送される可能性あり。2001/1 に最初の件で逮捕・拘留されてから7年半が経過。
 元患者の一人が民事訴訟で損害賠償請求をもとめ、地裁では原告の訴えを認める判決。

●小川国亜さん(日本国民救援会・中央本部・事務局次長)
 再審制度について説明。 再審が認められるのは、今回の事件に当てはまるものとしては「原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見した時」。
 明白性と新規性が重要だが、これをクリアすることが難しかったため「開かずの扉」と言われていた。真犯人が現れてさえも再審が認められなかったケースもある。
 「白鳥決定」・「財田川決定」で、確定判決における事実認定に「合理的な疑い」があれば十分であり、旧証拠と新証拠を総合的に評価すること、疑わしきは被告人の利益に、という原則が示され、「開かずの扉」が開かれた。
 しかし、この直後から最高裁が逆流を始め再び再審が認められない流れが始まった。大崎事件の決定では「白鳥・財田川決定」で示された原則を否定している。
 再審請求審は非公開。地元である宮城の世論を代える必要がある。

●花島弁護士(弁護団・主任弁護士)


 2/25 最高裁上告棄却、3/10 異議申し立て棄却。再審に向けた努力が必要。
 5/27 元患者による損害賠償請求(民事訴訟)判決では原告の言い分を認め5000万円の慰謝料の判決。控訴審へ。
 事件を評価する2つの柱は、捜査のあり方と医学・科学の目。 捜査のあり方については鑑定と自白。守さんを有罪にすることで誰が何を守ろうとしているのか。
 鑑定は筋弛緩剤が検出されるかどうかについてだが。警察が試料をすべて使い切ってしまったとして空のきれいに洗浄した容器を戻してきて、再鑑定が出来ない状態。他の刑事事件、たとえば覚醒剤のような事件でも、多くの場合試料を使い切ったとされ再鑑定が出来ない。今回の事件は原告が否認しているからなおさら再鑑定が必要だが、これが問題だと認めると他の刑事事件に影響が及ぶのでそれをおそれているのか。
 裁判官の医学、科学に対する理解がおかしい。科学の目でシロクロつける鉄則を忘れている。
 判決では法廷でどちらからも主張されていないこと(看護士が書き間違えたのだろういうこと)を裁判官が勝手に付け加え都合の悪い事実を却下している。
 背景には医師と看護師の立場の格差がある。病院を守るためではないか。
 最高裁の上告棄却では、法廷が開かれず、一通の手紙(判決文)が拘置所にいる被告と主任弁護士に送られてくるだけ。法廷で理由が述べられることがない。
 最高裁判決では、原判決についてのおかしな点(直接証拠が1つも無い、試料を全量使い切ってしまった、状況証拠を並べるだけ等)について、いっさいふれることなく、判断のものさし(鑑定のあるべき姿等)を示すこともない。最高裁の職責の放棄、判断の放棄。早く手じまいしたいという裁判所の態度も問題。
 検察のリークによる報道がつくったイメージが判決に影響する。これをひっくり返すことが非常に難しい。本来は疑わしきは罰せずで、有罪であることを検察が立証する必要があるが、実態は有罪が前提で、無罪であることを被告が立証しなければならない立場に追い込まれている。再審請求はこれがさらに強いので難しい。
 東北大医学部を中心とした医療「業界」ではモノが言いにくく、個々人に聞くと「おかしい」と言っても、「もう終わってしまったことだから」と公の場では話してもらえない。
 裁判員制度が始まると、「有罪にすることが決まっている」ことを裁判員が無罪と判断することは非常に難しいだろう。

●阿部弁護士
(弁護団長、再審無罪となった松山事件も担当していた)



 最高裁判決後、守さんに会ったが拘置所から刑務所に移され、髪はバリカンで剃られ、私服から刑務所の服に替えられ、判決が確定してしまったことを実感した。
 守さんは7年間1日も欠かさず日記をつけてきた。1ページ毎に逮捕されてからの日数が書かれている。これによると今日は2710日目。朝、昼、夕の食事の内容も書かれている。今日の集会に向けみなさんにメッセージ(2682日目の日記)。この事件の真実を日本の津々浦々に広めて欲しい。
 看護士、准看護師の上に医師、病院、医学部があるヒエラルキーが事件を規定してしまった。これに加え捜査の誤り、鑑定の誤りがえん罪を造っている。
 刑法学者であり判事でもあった、先年亡くなられたわたなべやすお(?)さんが最高裁で調査官をしていた時に、多くの刑事事件で有罪を破棄すべきという意見書を挙げていた。事実上の遺言として、最近は被告人の利益よりも秩序・治安の安定に重点を置く保守化した判決が増えていると書かれていた。
 今回の事件は警察の発表からはじまり、大報道、「急変の守」(実際にはそのように呼ばれていた事実はなかったと裁判でも示されている)との報道、5件の「事件」の逮捕・起訴の繰り返し、105日間の強制捜査、20人急変が発生し、うち10名が死亡かとの報道され、前代未聞の事件だった。
 起訴された5件の1つ1つをみると、症状がばらばらで、筋肉弛緩剤によっておきる症状の順番と違う(医師の証言)、カルテには当初から別の死因が書かれていた等、筋弛緩剤による死亡でないことが明らかだった。それが最初の逮捕、報道以降、すべて筋弛緩剤の投与によるものであるとされてしまった。
 そもそもは、急変の原因が分からなかった1歳の女児について、法医が症状が筋弛緩剤によるものに似ていると指摘し「犬殺し」(筋弛緩剤)は検出されないものだ、と伝えたのが発端で警察が動き、捜査本部が立ち上げられたのがきっかけで、報道(クリニックの経営者夫妻が訴えた)と違う。
 その後、「疑いの風船」がふくらみ、同時期の急変、死亡がすべて筋弛緩剤の投与によるものであるかのように思われた。
 守さんが就職した時期は、クリニックが老人養護施設と契約し、多くのお年寄りを受け入れるようになったので、80〜90歳の患者さんの急変、死亡が増えていた。また、救急病院の医者がやめ、救急患者が搬送されるようになったが措置が出来ない医者がいて、子供の急変、死亡が起きていた。そのため、その状況を当時は誰もおかしいとは思っていなかった。
 鑑定が唯一の証拠だったはずだが、スポーツのドーピング検査ですら、再鑑定ができるよう試料を取っておくのに、試料をすべて使い切ってしまった。本人が否認しているのだから、再鑑定が必要になることは明らかだったはず。
 国家公安委員会規則には、再鑑定のために試料を残すように書かれている。(ただし刑事事件に対する拘束力はない。)
 また、再鑑定するまでもなく、大阪府警の鑑定結果のデータの読み方がおかしく、実際には筋弛緩剤が検出されていないとする証言もあった。
 そのため、分析化学も医学(症状が筋弛緩剤によるものでない)も無視して、有罪を維持できるのか、と疑問だった。
 それにもかかわらず、判決ではこれらの疑問に答えていない。
 そもそも鑑定したとされる試料の存在そのものが疑問なケースがある。4歳の患者の場合には、3項目の血液検査のため3本の試験管に分けて外部に検査に出された。残った血液は存在しないはずなのに、試料の入手元についての説明すらない。
 再審の条件として求められる「新証拠」、「明白性」については、1、2、3審で判断の対象となっていない証拠は「新証拠」になりうると考える。また、筋弛緩剤の標準試料について分析を現在依頼している。病気の鑑定についても現在依頼中。
 日弁連の再審請求に向けた支援を要請している。日弁連では支援すべきかどうかを判断するための調査に入ることになった。
 再審請求を行うタイミングについては、新証拠によって世論をもりあげ、弁護団、科学者の支援を得て、再審に望ましい状況を作ってから行いたい。

----------------10分休憩

主な質疑(略)


●守さんの父親からの挨拶


 本人は気持ちの優しい、気が小さい、臆病な性格。教授を慕っており、こんなことになった今でも信頼しているよう。
 1ヶ月の未曾有の報道、青天の霹靂だった。
 弁護士に本人は無実だと伝えられても安心させるために言っているのではないかと疑心暗鬼だった。
 自分の仕事をどうするか。とりあえず病欠したが、学校の先生、銀行員をやっている兄弟に相談したところ、すでに辞表を出したという(受理されなかったが)。近くにいる身内が去っていた。
 自分の職場では理解してくれて、圧力がなかったのが幸いだった。
 自分自身の目に見えない大きなプレッシャーが非常に大きかった。
 遠くにいる親戚や知らない人たちが支えてくれた。支援の輪が広がっていった。
 命の続く限り息子を助けるためにがんばりたい。
 もともとは裁判を信じていたが、うらぎられた。最後は神、仏に頼んだが、か
なわなかった。今は皆さんにお願いするしかない。


●守さんの知人(クリニックに出入りしていた検査センター勤務)
 直接、守さんを知る人として。
 優しいお兄さん。会に届いた手紙でもわずかな期間しか会ったことのない自分に言及していて今でも優しい気持ちを持ち続けている人だと感じた。
 TVで事件の報道をみて、何かの間違い、絶対に違うと思っていたが、遠くで見守ることしか出来なかった。それを今は後悔している。出来ることを少しでもやりたい。守さんの笑顔をみたい。

冤罪の専門雑誌発刊   青山貞一

  2008年6月7日、東京都港区三田で開催された「仙台・北陵クリニック事件の再審決起集会」に参加した。北陵クリニック事件では、さしたる物証もないまま、薬学、医学、化学などの世界ではおよそ考えられない不可思議なロジックと、大阪県警科学捜査研究所による血液、尿などに含まれるとされる筋弛緩剤の分析とその鑑定をもとに、守大助さんの無期懲役刑が確定してしまった。

 三審制のどの審議でも、判事は弁護側が執拗に指摘した杜撰な捜査を見抜けず、未来ある若者を無期懲役に陥れてしまったのである。 この事件が教えるところは、冤罪は何も警察、検察の専売特許ではなく、裁判所もトライアングルの一部であるということだ。我が国の司法には、いまさらながら憤懣やるかたない。 同様に、警察や検察情報だけで世論を操作、誘導するマスメディアの恐ろしさを今更ながら感ずる。

 ところで2008年2月、その名もずばり、「
冤罪File」と言う季刊雑誌が発刊された。冒頭の集会にいらした今井さんという方から第2号(左の表紙参照)をいただいたのだが、大学と自宅を行き来する田園都市線の車内でしっかり読んでみた。 さすが、どの記事もずっしり重く秀逸だ。しかも、記事はどれも「冤罪が起こる日本の警察、検察、裁判の核心の現場」に鋭くせまっている。あっという間に全ての記事を読んでしまった。

 私自身、大学の教え子が昨年の今頃、危うく冤罪となるところを、川崎市の小山弁護士らの献身的な尽力で初審の横浜地裁で勝訴した。しかも、横浜地検は何と控訴を断念した。ということは、いうまでもなく物的証拠がなにもない事件で、警察と検察がいかに取り調べの自白、それも当初、思い描いたシナリオにそって事件をでっち上げているかを如実に示すものである。

 本「冤罪File」には、実際にあった冤罪あるいは冤罪に類する事件を全国からくまなく集め、弁護士や当事者に直接インタビューするなど、高見の評論ではない、現場に密着した記事で構成されていて、大変読み応えがある。

 450円も手頃だ。 今後に大いに期待したい!



中国はオリンピック開催を延期し、震災復興に全力を(3)  青山貞一


中国はオリンピック開催を
延期し震災復興に全力を(


青山貞一

 
 日本のマスコミは四川大震災などどこ吹く風で、連日、北京オリンピック関連のニュースを垂れ流している。とくに、この一週間は、スピード社の水着問題でスポーツ報道は舞い上がっている。いずれにせよ、日本では結局、特番を組んでいるテレビや日本のマスコミが営業第一であって、災害救助や震災からの復興などどうでもよいのだろう。

 容易に推定できるのは、復興に数10兆円の資金とかなりの歳月が必要になることだ。中国で景気の良いのは特別市や沿岸地域など限られた地域であって、内陸や山岳地帯の経済状況は決してよくない。

 (1)、(2)ですでに述べたように、四川省を中心に7〜8万人近くの人々が亡くなる可能性が強くなっており、500万人が被災している。この現実を抜きに、北京オリンピックは語れないはずだ。さらに今後大雨が降れば30数カ所の地震ダムが決壊し、下流域の住民が呑み込まれる可能性は高い。

決壊迫り強制排水も=せき止め湖満水間近−四川大地震
2008/06/06-20:35 時事通信

【成都(中国四川省)6日時事】

 中国・四川大地震で四川省北川県の唐家山にできた巨大な「せき止め湖」が満水に迫り、中国政府の災害対策本部は6日、決壊の恐れが高まっているとして、水抜き方法を再検討し、土砂の排除など強制的な排水の検討に入った。

 中国中央テレビなどによると、対策本部は当初、決壊防止のため造った排水路による自然放水を想定していたが、爆破や土砂の排除を含めた強制的な水抜き策も検討。武装警察隊員がヘリコプターでせき止め湖の現場に入り、工事を進めている。7日未明までに水があふれる可能性があるという。

 温家宝首相は6日午前、綿陽市内にある決壊防止指揮部
を訪れ、「直面する危険に対し、従来の方法か、新たな方法を取るか決断を急がなければならないが、最も重要なのは危険を回避することだ」と強調した。

 ところで、もうひとつ重要な問題がある。実はこれについてもマスコミはほとんど報道していない。それは四川省にある4〜5カ所の核関連施設からの放射能などの漏洩問題である。

 四川省で瓦礫の中に埋もれた未回収の放射性物質は、当初32個のうち2個と発表されていたが、これが最近になって50個のうち15個に増えている。

放射性物質15個の回収出来ず、倒壊恐れで 四川大地震
2008.05.24 CNN報道、

中国四川省・映秀

四川大地震で、中国環境保護省の呉暁青次官は23日、被災地で15個の放射性物質が崩壊した建物のがれきの下に埋もれており、国家核安全局(NNSA)要員が回収を試みていると述べた。AP通信が報じた。

地震を受け、約50個の放射性物質ががれきの下敷きになったが、うち15個は、場所は特定したものの、建物がさらに崩壊する恐れがあって近付けず、確保出来ないという。

放射能漏れはない。この放射性物質の種類は不明。外国の放射能専門家らは病院や工場が研究用で使うものと推定。

中国政府は四川大地震の発生後、震源地となった四川省にある核関連施設はすべて無事と主張している。

 一方、6月2日の電気新聞によれば、「....原産協会は、5月12日の四川大地震の発生を受け、中国の原子力関係者・機関などに、原子力関係施設への影響などを問い合わせるなど、幅広く情報収集活動を展開。原産協会ホームページ上では15日から逐次、得られた情報を整理、公表してきた。

 これまでの情報を総合すると、嶺澳、大亜湾、秦山、田湾の既設原子力発電所は、基本的に中国東側の沿海部に立地することから影響がなかったとしている。また、聞き取り結果などから、民生用の核燃料工場をはじめ、原子力関係の研究機関も被害はなかった。

 ただ、中国の有力な重電メーカーの東方電気集団、東方タービン発電機有限公司が甚大な被害を被り、原子力機器製造工場では、死傷者も出るなど、大きな被害を受けたことを確認。医療行為や産業活動で使用するRIは、いくつかの病院や建物の崩壊により、がれきに埋もれ、未回収のものがあるとしているが、放射能漏れは起きていない模様だ。

 軍事用の核施設は、これまでの人民解放軍幹部の発言やモニタリングなどの結果、放射能の漏えいは検知されていない。しかし、安全保障上の理由などから、中国政府の提供する情報量が少なく、実態は把握できない部分も多い
」ということで、中国は軍事機密を理由に実態を正確に公表していない可能性が高い。

 日本のマスコミはこぞって北朝鮮の核問題ではエキセントリックになっていたが、こと中国についてはなぜか腰が引けている。

 あれだけ巨大な地震に見舞われた四川省内に多くの核施設があるなら、当然、甚大な影響、被害が起きても不思議ではない。

 いずれにせよ、中国政府は四川大震災の復旧に全力を挙げるべきであり、各国はすぐ近くで、衣食住に事欠いている数100万人の住民をよそ目に北京オリンピックにうつつを抜かしていて良いのだろうか?

 国家社会主義国、中国に任せておけば、当然のこととして国威発揚のために四川大震災に手を抜いてでも北京オリンピックに資金を投入するだろう。

 現地では「四川大地震による豚肉の供給不足が深刻となっているという。四川省は、中国全体の11.6%にあたる5800万頭の豚を飼育し、年間2万5000トンもの豚肉を出荷しているが、今回、多くの養豚場や工場が損壊。大半の従業員も避難を強いられ、中華料理に欠かせない豚肉の流通が完全にストップしているのだ。北京五輪用に供給される至極のオリンピック豚の飼育施設も大打撃を受けており、選手の食事への影響も避けられない事態となっている」(出典:iza)とのことだ。

 しかし、当然のこととして、今必要なのは至極のオリンピック豚ではなく、欠食児童や一日一食にありつけない子供達に食事を提供することだ。

 そのためにも世界各国は、四川大震災復興のために北京オリンピックの延期を要望すべきではないか!そもそも今のオリンピックは、何から何まで商業主義に染まっている。

中国はオリンピック開催を延期し震災復興に全力を(2)

 

中国はオリンピック開催を
延期し震災復興に全力を(


青山貞一


 私はこの5月20日、下のあるように「中国はオリンピック開催を延期し震災復興に全力を!」という論考を書いた。

 その中で「
四川大地震の現時点での死亡者数は4万人とされているが、おそらく今後、相当増えると思われる」と書いた。

 やはり、執筆後わずか5〜10日間で死亡者数は大幅に増え、中国首相は8万人を超える可能性について言及している。事実、以前として行方不明者が公式発表で1万4千人、非公式には2万人以上いると見られており、最終的には死亡者は10万人を超す可能性もある。

5月13日:中国大地震、四川省だけで死者約1万人
5月14日:死者1万4000人超に 中国・四川大地震の被害把握進まず
5月14日:死者1万4800人生き埋め・不明2万7千
5月16日:中国の四川大地震の被害、死者3万2476人、
5月18日:犠牲者さらに増加し3万人超、負傷者22万人 四川大地震
5月20日:中国・四川大地震、四川省での死者数が3万9500人に
5月22日:中国・四川省で大規模な地震:死者は5万突破
5月22日:中国・四川大地震の死者数、5万5239人=四川省高官
5月24日:四川大地震の死者、8万人超える恐れも=中国首相

 関東大震災や兵庫淡路大震災と比べ、中国四川省大地震の特徴は、発生した時間から火災は少ないが、地形でみると被災地が山岳地帯に広がっていることで、傾斜地崩壊、土砂崩れなど、建築物や構造物の倒壊による被害が多いことにある。

 今後、地震によって出来た35箇所を超すダムの決壊による二次災害による被害も考えられる。また四川省には核関連施設も多数あり、自身による核関連物質の環境中への漏洩も危惧されている。北朝鮮の各施設問題であれほど大騒ぎした日本の政治家やマスコミは、なぜダンマリを決め込んでいるのだろうか?

 いずれにしても、四川大震災の結果、すでに避難者は500万人を超えており、必要とされる道路、学校など公共施設、家屋建設の数も空前のに達している。

 これに対し、当然のこととして中国や各国の救援部隊は必死の救援、復興努力に全力を挙げているが、
救出から救援、復興には膨大な人力、技術力に加え経済力が不可欠なる。

 その意味でも、筆者が提案した「中国はオリンピック開催を延期し震災復興に全力を!」は重要なものとなるだろう。中国と言えばとかく全世界から批判の種となる人権、安全問題との関連でも、政府がオリンピック開催を急ぐ余り、被災者や当該地域のインフラ再建が遅れてはいけない。

 それにしても、テレビなどマスコミの論調を見ていると、オリンピック開催との関連で四川大震災について触れている記事は見あたらない。これはどういうことなのか?
 
 
全国テレビキー局にいる知人に聞いてみた。

 すると、テレビ各局はそれぞれ大々的にオリンピック特番の体勢を組んでおり、民放ではそれに関連しスポンサーもついており、「オリンピック開催の延期」は言える状態にないとのことだった。

 最低でも北京オリンピックで期間中50万人以上の観光客を当て込んでいるのが中国政府や関係者だとすれば、日本のマスコミや企業も北京オリンピックの中継や特番をあてこんでおり、
営業との関連で今更、「オリンピック開催の延期」などと言うのはもっての他ということである、というのである。

 実際、連日、放映されている日本のテレビは被害状況を伝えるだけで、オリンピック開催との関連に触れたものはほとんどない。
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