青山貞一ブログ

独立系メディア「今日のコラム」に連動するブログ

2008年10月

伊藤ハム東京工場上空からの衛星画像   青山貞一


伊藤ハム東京工場
上空からの衛星画像

青山貞一


掲載月日:2008年10月26日


 昨日(2008年10月24日)夜、複数の新聞社から伊藤ハム東京工場で起きた基準値を超える塩化シアンによる地下水汚染に関連した取材があり、環境総合研究所の研究スタッフで緊急調査を行った。

 各紙で学識経験者が述べているように、伊藤ハム自身がシアン化合物を製造工程で使用する可能性はゼロに近いと思われる。 

 となると、工場周辺の別の工場などで使われたシアン化合物を含む水などが排水となって地下水を汚染し、それが帯水層を通じて伊藤ハムが利用している地下水に流れ込んだと見るべきであろう。以下はそのイメージ図である。

 また比較的近くに廃棄物の最終処分場があり、そこから浸出した汚染水が帯水層を通じて地下水を汚染している可能性もありうる。

帯水層(たいすいそう、Aquifer)
 地中の透水層において、地下水によって飽和している地層のことを指す。

地下水(ちかすい、groundwater)
 地中に存在する水の一種である。地中に存在する水は、地下水と土壌水に二分されるが、ある地層(帯水層)に水がこれ以上ないほど満たされている(飽和している)場合、それを地下水と呼び、満たされていない(不飽和である)場合はそれを土壌水と呼んで区別している。地下水と土壌水を合わせて、広義の地下水と呼ぶこともある。

出典:Wikipedia


推定される地下水汚染のイメージ図   作成:青山貞一

 下の画像はグーグルマップで見た千葉県柏市にある伊藤ハム東京工場の上空からの写真(画像)である。 当然のこととして、問題は伊藤ハム東京工場周辺に、シアン化合物を使っている工場や事業所があるかどうかである! ひょっとすると思わぬところでシアン化合物が使用され、排水となり地下水を汚染している可能性がある。

 千葉県、柏市は徹底的に調査を行い、立ち入り検査を行うべきだ!


大きな地図で見る→グーグルマップへ


静岡県知事の強権的な行政手法:「静岡空港」、開港延期!?  青山貞一


静岡県知事の強権的行政手法:

「静岡空港」開港延期
青山貞一
掲載月日:2008年10月22日


 静岡県は、空港だけでなく、第二東名など、このご時世に不要・不急の公共事業を環境問題や財政問題を無視して強引している珍しい自治体だ。

 静岡空港についても、石川静岡県知事は、県民に耳をかさず一方的、強権的にハコモノ事業を推進してきた。

 当然、裁判が頻発し、当初予測した将来乗降客数も下方修正を繰り返し、さらにその修正値ですら達成が困難となると、県内民間企業の航空貨物など物流分野で体裁をとりつくろうとしている。

 静岡空港の建設に反対してきた住民団体でなくとも、エェー静岡に空港なんているのと、日本中の失笑の的となっている。静岡空港建設事業は今や不要な公共事業の代名詞とさえ、されている。



 地元で「天皇」と揶揄されるように、傲慢で強引な行政手法で知られる石川静岡県知事は、この間、地元住民、県民、その道の専門家が何を言おうと一切、耳を貸さずに、愛知県と東京都の間で巨大な空港を強引に建設してきた。

 以下は、石川知事の強引、強権的な空港建設に抗議し、2007年2月6日、静岡県庁前で焼身自殺を図った井上英作氏の時世の抗議文である。

 ※青山貞一:静岡空港建設と焼却灰不法投棄に抗議し焼身自殺


■石川嘉延に、抗議文


 石川嘉延に物申す

 貴様は、静岡県民の意思に反して静岡空港建設を推し進め、 今は、農民から無理やり、権力を使って土地を取り上げ、又、反対する多くの支援者をも無視して、力ずくで排除し、何の必要も無い、永久に税金を無駄遣いする空港を、 嘘八百を並べ立てて、さも役に立つ空港であるかのように偽装し、県民を騙し、 犯罪者となんら変わらないゼネコンを使い、癒着し、県民に百年の禍根を残すその所業は赦しがたい。よって、我が命を捨ててその悪行を糾弾する。

 静岡県民 井上英作

 今、地球は危機的な状況にあり、このような環境破壊に金を使うべきではなく、 間近に迫っている温暖化への対策に金を使うべきなのだ。

 地球市民 井上英作

終わり。


 註:石川嘉延氏は静岡県知事(現職)。

 以下はそれを報ずる毎日新聞の記事である。

焼身自殺>静岡県庁前で 空港建設に抗議か


毎日新聞

 6日午前3時50分ごろ、静岡市の県庁別館北側の歩道で、「黒い煙と火柱が立っている」と通報があり、消火後、成人男性の焼死体が確認された。

 近くの原付きバイク前かごから静岡空港建設に反対する知事あての抗議文などが見つかった。死亡したのは静岡市葵区の自営業、井上英作さん(58)で焼身自殺とみて調べている。


 ところで日本とカリフォルニア州の面積はほぼ同じである。その日本には100を超える空港がある。単純平均すれば都道府県ひとつに、2つの空港があることになる。一方、カリフォルニア州にはわずか16しか空港がない。

 ※
青山貞一:地方空港建設事業と財政・環境問題

 新幹線があり、国土幹線自動車道の東名高速があり、しかも第二東名まで作っているのに、なぜ、環境破壊と累積債務が次世代に残る空港がいるのか? まともな日本人なら皆首をかしげるだろう。

 実は今から 年前、中村敦夫参議院議員(当時)、佐藤謙一郎衆議院議員(当時)はじめ衆参6名の国会議員と私で、現地住民のご案内で静岡空港の建設現場を視察した後、静岡県庁の知事室に出向き、石川知事と1時間ほど議論したことがある。 



空港周辺地域を現地視察する国会議員ら

 以下はそのときの知事室で議論する国会議員と石川知事である。


右側、真ん中に中村敦夫参院議員、その左が佐藤衆院議員


左側、真ん中が石川知事

 公共事業チェック議員の会の会長だった中村議員らが空港建設の見直しを要請し、同時に土地の強制収用を辞めるよう申し入れたのに対し、石川知事は、「今更、何をしに来たのか」という態度で対応した。

 当時、国は自治体からの要望により土地収用法を一部改正し、強制収用がし易くなる改正をしている最中であった。東京都は日の出町の広域最終処分場建設を巡り、静岡県は静岡空港建設を巡り、国の動きに呼応し、法改正を国に強く要望していた。

 静岡空港建設に関連し静岡県は、空港の滑走路の地下を走る新幹線に対し、空港駅を設置するようJR東海に要望していた。当日、私たちはJR東海の幹部に面接し、事情を聞いた。幹部は静岡県には何度となく、空港駅を設置することはできないと伝えたと言明した。

 にもかかわらず、知事との会談で知事はJR東海が空港下に新幹線の駅を新設してくれるかのような発言を繰り返していた。これにはJR東海も仰天していた。

 知事と国会議員との会談の模様は写真にあるようにテレビ各局によって夕方のテレビのニュースで放映された。



空港完成予定図。立ち木は図中左上、西側1400m奥。
出典:静岡県



出典:朝日新聞

 静岡空港建設用地やその周辺には猛禽類のオオタカの営巣が多数見つかった。通常、それだけで建設は中止となるはずだが、静岡県は数1000万円の調査費を専門からに提供し、オオタカの巣は移設が可能というトンデモ結論を誘導し建設を強行してしまった。

 ※関連ブログ


静岡空港建設予定地及びその周辺に見つかったオオタカの営巣

........

 ところで、来年春に開港になると言う静岡空港で、信じられないことが起きた。何と2500mの滑走路の延長線上にある立ち木が航空法の制限高に抵触し、開港できないというのだ。何と、その立ち木は空港建設に反対する住民(地権者)のものであり、勝手に切ることはできないという。


報道ステーション 2008.10.22

 以下の毎日新聞の記事を読むと、できあがっている2500mの滑走路を2000mに短縮して暫定使用しようとしているという。もちろん、航空管制関連施設の変更を含む手続が必要となり、そう簡単に済む話しではない。当然、かなりの追加予算が必要となる。

 しかし、これって行政として最低、最悪、無責任きわまりないことでなかろうか?

静岡空港:立ち木問題 県会全員協で知事、29日に対応策説明 /静岡
毎日新聞

 ◇滑走路短縮案など浮上

 静岡空港西側の私有地に航空法の高さ制限を超える立ち木が残されている問題について、29日開催の県議会全員協議会で石川嘉延知事が対応策を説明することになった。21日の議会運営委員会で県が表明した。ただ、地権者は立ち木の伐採に難色を示しており、予定通り来年3月開港を実現するため、滑走路の短縮案などで事態の打開を図るのか、知事の決断が注目される。【松久英子、浜中慎哉】

 ◇地権者、伐採に難色

 9月11日に静岡地裁であった空港事業認定取り消し訴訟で、国・県側が高さ制限を約10メートル超える立ち木が数本残っていることを認め、問題が表面化した。空港は工事が終わった段階で、安全性確認のために国の検査を受けることが義務づけられている。だが、立ち木が残っていると合格しないため、県は当初9月中としていた国への検査申請を、急きょ延期した。11月1日までに申請できなければ、国に出している開港計画を作り直さなければならなくなるため、「来年3月開港」を掲げる県は、がけっぷちに追い込まれている。

 県は9月定例会で、議員からの質問に対し、一貫して「開港に支障のないように努める。詳細については答弁を控えたい」と具体的な方針を打ち出せなかった。さらにこの日の議運に出席した藤原通孝・総務部長も「申請期限が迫っているため、29日の全員協で対応について説明したい。具体的内容は検討中で、詰めた上で当日説明する」と述べるにとどめ、ぎりぎりまで解決策を模索する考えだ。

 立ち木が期限までに伐採できれば問題は解決する。だが、立ち木の所有者は空港建設に反対し、「測量を誤り、立ち木が残ってしまったミスを県が認めることが先決だ」としており、早急な解決は望み薄だ。行政代執行による強制伐採は時間がかかり、間に合わない。

 その上で、有力な解決シナリオの一つとして浮上してきたのは滑走路の短縮案だ。既に長さ2500メートルの滑走路の工事が終わっているが、それを申請では2000メートル程度に短縮し、立ち木があっても違法にならないようにするというアイデアだ。ある県議は「現在就航が決まっている飛行機のサイズなら、滑走路を短くしても離陸に支障は出ない」とする。

 だが、滑走路を短縮すれば、それに伴う航空灯火などの配置変更などの手続きが必要で、開港が遅れる可能性は残る。航空会社側からも「空港の仕様が変更になれば、投入する航空機の種類を変更する可能性もある」(全日空)、「予定通りの計画を期待しているが、変更するのであれば対応を考えなければならない」(日本航空)などの声が上がっており、29日に表明される県側の対応策を注視している。

毎日新聞 2008年10月22日 地方版


 一方、以下は静岡県知事に対する静岡空港に反対する共有地権者の会の抗議文である。
 
 それを読むと、県が述べていることと事実は違うようだ。

 すなわち、県は立ち木問題を以前から把握していたにもかかわらず、地権者等に対し、何らまともな合意形成をしてこなかった、すなわち誠意ある対応はせず、あいも変わらず強権的な対応をしてきたようだ。

 今になって地権者に泣きついても地権者が分かりましたというわけがない。

 何ともお粗末きわまりない。さらに石川静岡県知事は「県が土地の強制収用の対象外としてきた地権者の樹木が伸びた結果」だという。わずか一年足らずで数m立ち木が伸びるわけがない。


報道ステーション 2008.10.22

 報道ステーションのインタビューにはエヘラエヘラ、何ともお粗末、杜撰、さらに誠意がまったく感じられない行政対応だ。

 そういえば、中山前国土交通大臣が成田空港建設に関連し、地権者をゴネ得していると発言し、辞任に追い込まれたが、旧自治省出身の知事に対し、開港延期に伴うさらなる税金の不正支出(報道ステーションでは1億円)に関連し住民監査請求、住民訴訟が起こされるのは必至だろう!

2008年9月30日

静岡県知事 石川嘉延殿

空港はいらない静岡県民の会 
静岡空港に反対する共有地権者の会


抗 議


 去る9月22日に行われた定例会見において、知事は空港西側の立木問題に関して以下のように事実をゆがめ、県民を欺く発言をした。われわれは、これに厳重に抗議するとともに、発言を撤回するように要求する。

 |了は、「航空法の高さを越える立木の存在を1年前から把握していた」と述べたが、われわれはそれ以前から制限を越える立木及び土石の存在を指摘し続けていた。にもかかわらず、県は言を左右にしてその存在に対する認否をこの9月の時点に至るまで行わなかったのである。

◆,靴燭って、知事の「地権者との話し合いを続けてきた」との釈明が全くの虚偽であることは明らかである。

 また、問題が発生した原因は、「07年3月までの段階から木が成長して伸びた」からだという抗弁は、苦し紛れにも程があると言うしかない。わずか1年余で数メートルも伸びるものだろうか。

 以上のように、知事の発言は事実に反し、県民に対する説明責任を放棄したものである。開港を不可能にするほどの問題を生起させた原因は、あげて県の空港建設事業自体、なかんずく、ずさんな測量をもって強権的に収用を急いだところにある。知事は自らの責任を地権者や反対運動の側に転嫁することなく、この失態を認めて県民に謝罪すべきである。この空港建設は不要・不急の事業の最たるものである。われわれはあくまでも県民の利益となるような県政の実現のために、知事が誠実に県民に説明し、県民と話し合うことを求めてやまない。

  以下は上記の抗議を報ずる産経新聞の記事である。


空港の立ち木問題で抗議 静岡空港反対の市民団体

2008年10月1日8時25分配信 産経新聞

 静岡空港西側の私有地に航空法の規制を超える高さの立ち木が数十本ある問題で30日、空港に反対する市民団体が静岡県庁を訪れ、石川嘉延知事にあてた抗議文を提出した。

 文書は「空港はいらない静岡県民の会」(吉本健一代表)「静岡空港に反対する共有地権者の会」(芳賀直哉代表)の連名。石川知事が22日の定例会見で立ち木の存在を「約1年前に把握していた」「これまでも(地権者側と)話し合いをしてきた」などと述べたことなどについて「事実をゆがめ、県民を欺く発言」とし、県民への謝罪と発言の撤回を求めている。

 立ち木は、滑走路の西側約1400メートルにある反対派住民の所有地内にあり、開港手続きに遅れが出る可能性もある。

島嶼地域のゴミ処理のあり方を問う   池田こみち


島嶼地域の
ごみ処理のあり方を問う

池田こみち
環境総合研究所副所長

 2008年10月18日 無断転載禁

 筆者は、これまで沖縄県の廃棄物問題に少なからず関与してきた。

 宮古島の産廃処分場火災に伴う村民の健康影響や隣接海域の汚染問題、沖縄本島読谷村では、産廃安定型処分場から高濃度のクロルデンが検出され、処分場のさらなる拡張計画をめぐり、地元住民と行政、事業者を巻き込んだ大問題に発展するなど、いずれも難しい課題に直面している。

 ※池田こみち:沖縄県による産廃調査の問題点

 日本自体、島国であることから、取り囲む海域の保全や山間部の水源地域の環境保全、資源保護などの観点からアメリカや中国などの大陸でのごみ処理とは異なる処理のあり方が模索されるべきである。しかし、沖縄をはじめとするいわゆる離島や、島嶼地域では、これまで、全国一律の中央集権的ごみ処理を推進してきたことによりあちこちで様々な問題が噴出している。

 東京都内には大島をはじめとする島嶼地域があり、現在、八丈島に建設が予定されている一般廃棄物管理型最終処分場の建設をめぐり議論が沸騰しているという。同じ都内といえども島嶼地域に起こっている問題はほとんどニュースにもならずほとんどの都民はその実態を知らない。

 島嶼地域の生活は漁業と観光によって支えられており、なんと言っても周辺を取り巻く海域の環境を守ることが漁業資源や観光資源を守ることに通じることは言うまでもない。また、飲料水の水源の保全や地震など自然災害等による斜面の崩壊をいかに防ぐかが課題となっている。

 ところが、今回計画されている八丈島の一般廃棄物最終処分場は、八丈島の水源の上部に位置し、地形・地質的にも非常に脆く、主として、島嶼地域から排出される焼却灰や不燃ごみを埋め立てることに対する不安が広がっているというのである。この点については、八丈島の地質、火山噴火史を研究して20年になる千葉大学大学院理学研究科の津久井雅志准教授や環境地質学が専門の日本環境学会前副会長・坂巻幸雄氏が現地を訪れ、立地位置の問題点を指摘している。

 すでに「生活環境調査」(パシフィックコンサルタントが受注)が終了し、公表されているが、その内容はきわめておざなりであり、島嶼地域における環境の特殊性などが考慮されていないようである。

 そもそも、離島は島自体の面積が限られている。しかも水源はどの島でもきわめて貴重であり、島民の生活や産業を支える命綱でもある。なおかつ、離島の産業は主として漁業、農業、観光であり、それらの資源を汚染させることは経済的にも自滅の道を歩むのに等しい。そのような地域で、なぜ大島に次いでまた八丈島に巨大な廃棄物処分場を作ろうとしているのか、抜本的な廃棄物政策の見直しが必要である。

 現在、ごみの収集及び中間処理(主として焼却処理)はそれぞれの島の町村が独自に行っているようだが、そこから排出される焼却灰の処理、不燃ごみの処理を東京都島嶼町村一部事務組合(以後、「一組」と略称)が行っているためにごみ処理の一体性、整合性が取れていないことが見て取れる。島嶼地域であればこそ、焼却灰などが出ないようなごみ処理のあり方、煙や灰で限りある島の資源を汚染しなくても済むような資源管理のあり方が検討されなければならないだろう。

 島嶼部では、本土以上の廃棄物の排出抑制、発生抑制、資源化の取り組みが島民参加のもとで行われなければならない。

 これを機会に是非、八丈島だけでなく、島嶼地域の住民が一丸となって、これからの島嶼地域の新しい資源管理のあり方を模索すべきである。本土の都市部と同じような焼却・埋立を行うことのコスト面の課題、環境面の課題、そして何より、住民や観光客も含めた開かれた議論を踏まえた政策立案が望まれる。

<関連サイトの紹介>

一般廃棄物管理型最終処分場にかかる生活環境調査書
 http://8jogomisyobunjo.sakura.ne.jp/tyosasyo/index.html

事業の概要は以下の通りである。

 ・事業の種類:一般廃棄物管理型最終処分場
 ・埋立対象物:償却残渣、不燃物
 ・埋立期間 :平成23年度〜39年度までの17年間
 ・処分場規模:敷地面積 70,400
       埋立面積  6,000
       埋立容量 49,500m3
       埋立構造 準好気性埋立構造
 ・立地位置:神湊港から東南方向に約2km、標高400m以上の山林内
      水海山(みずみやま)の旧集落周辺の町有地

 東京都の条例では、埋立容量が5万立方メートルを超えると環境アセスメントの対象となるが、今回は500m3規模を小さくすることによって環境アセスメントの対象から外れており、明らかなアセス逃れとの非難を免れ得ない。

 もっとも、一組では、すでに2006年4月にほぼ同規模(49,500m3)の管理型処分場を大島に建設しているので、同じ要領で着々と建設を進めようとしているのである。
http://8jogomisyobunjo.sakura.ne.jp/2006/04/2006428.html

東京都島嶼町村一部事務組合
 http://www.tosho-ichikumi.jp/

 事業主体は、東京都島嶼町村一部事務組合である。
この一組は島しょ9町村(大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村)で構成されており、主な業務内容は;

1.島嶼会館の管理運営に関すること
2.一般廃棄物の最終処分場の設置・管理運営に関すること
3.島嶼の振興を図るため、共同で実施する調査・研究等となっている。

八丈島の一般廃棄物管理型最終処分場に関するページ
 http://8jogomisyobunjo.sakura.ne.jp/

南海タイムス社が取り上げた記事のホームページ
http://www.nankaitimes.com/news_photo/photo08/photo/topnp_08.html 
 カレンダーから3/7、6/13、7/18、8/22、9/5、9/19 をクリックすると処分場関係の記事があります。
 

株価大激落と不動産・建設融資焦げ付きで、地方銀行の経営危機!  青山貞一


株価大激落と不動産・建設融資
焦げ付きで地方銀行の経営危機!

青山貞一
掲載月日:2008年10月17日


 震源地、米国をはじめとした国際的な公的資金注入策で、急反発した日経平均株価だが、10月16日再度、1089円大暴落した。その結果、日経平均株価の終値は8458円45銭となった。東証下落率は11.41%となり、 「スターリン暴落」抜く、史上ワースト2位の株価大暴落である。

16日の東京株式市場、暴落1089円安−再び9000円割れ

日刊工業新聞(掲載日 2008年10月17日)

 16日の東京株式市場は米国やアジアの株安などを嫌気して急反落し、日経平均の下落率は11・4%と87年10月20日に次ぐ戦後2番目の大きさ。終値は前日比1089円02銭安の8458円45銭と3営業日ぶりに9000円台を割り込んだ。東証株価指数(TOPIX)は同90・99ポイント安の864・52。(17面に関連記事)

 主要国の金融安定化策を受け15日まで2日続伸した東京市場だが、実体経済の悪化懸念などから前日のニューヨーク株式市場が急落。東京も米国の株安を受けて主力株を中心に売り込まれる全面安の展開となった。米国の景気後退をはじめとした経済の先行き不透明感が強まっていることが、株価の下押し要因となっている。

 ところで、これら世界同時株安が深刻化するなか、G7では比較的公的資金の銀行への注入が不要と思われてきた日本だが、国会で予防的に公的資金を地方銀行などに注入できる「金融機能強化法」の復活を麻生首相と中川財務大臣が粋がってぶち上げた。

 しかし、これら首相と財務大臣の発言が、逆に「日本の銀行はそんなに苦しいのか」と市場関係者に不安を与える結果となってしまった。

 日刊ゲンダイの10月17日号では、「中川発言で高まる不安、公的資金を注入しないと危ない銀行はどこか」という記事を掲載している。

 それによれば、「
実際、銀行の現状を洗ってみると、地銀を中心にイエローカード状況といえる。特に、不動産や建設向け融資が焦げ付いた29行がこの不況の直撃を受け、公的注入しないと危ない状況だ。

 上場している地方銀行87行のうち3分の1にあたる31行が、2008年9月決算で業績を下方修正し、12行が最終赤字に転落した。銀行経営にイエローカードが出た状況といえるだろう
」とある。

 下の表は、不動産、建設向けの貸出比率が高い主な地方銀行リストである。



 日刊ゲンダイの記事では、「データは銀行が9月中間期決算を発表していないため、いずれも2008年3月時点のもので、貸出比率が高いから”危ない銀行”と決めつけることはもちろんできない。
 
 しかし4月以降、倒産の増加で不動産、建設向けの不良債権処理コストが膨らんでいるのは明らか」。

 ちなみに上のリストには含まれていないが横浜銀行は、2008年3月時点で不動産、建設向けの貸出比率が17%であったが、不動産、建設向けの不良債権処理コストが予想の3倍以上、すなわち50%を超えており20093月期決算を大幅に下方修正に追い込まれている。
 
 しかも9月末までの処理コストの約70%が不動産・建設事業者向けである。

 ......

 ところで、民間調査大手の東京商工リサーチによれば、不動産・建設向けの不良債権の処理コストは一般に、大手銀行で60%、地方銀行では80%に膨らんでいるとされれ、2008年4−9月期は前年同月比で2倍増になると指摘されている」としている。

 体力が大手銀行に比べて弱い地方銀行にとって、一連の株の激安に加え、不動産・建設向けの不良債権の処理コストの著しい増加は、経営を著しく圧迫することは間違いがない。

 すでに筆者は、青山貞一:不動産・建設会社、連鎖破綻の大予兆!を記したが、その余波が地銀を直撃していると言えるだろう。

 麻生首相と中川財務大臣が「金融機能強化法」を復活させる旨を発言したことで、市場関係者の間で地銀が危なく、そこに公的資金を駐中するためか、という憶測を呼んだのは不思議ではない。

 もっぱら、これは憶測ではなく事実であろう。
 
 野村証券金融経済研究所は、「国内87銀行(大手、地銀)の不良債権コストは2008年4−6月期で前年同期比2.3倍の約1520億円にのぼり、地銀の経営状況はきわめて悪化している」という由々しき状況に陥っているのは確かだ。

原油価格大幅続落もガソリン価格は依然高値!   青山貞一


原油価格大幅続落も
ガソリン価格は依然高値
0質スタンド!

青山貞一
掲載月日:2008年10月11日


 ガソリン価格比較サイトの調査によれば、2008年10月14日時点での全国都道府県ガソリンスタンドの1リットル当たりの平均価格のうち東京都は154.8円である。もちろん、WTI先物原油が1バーレル当たり80ドル近くまで下落しているのでこれでもガソリン小売価格は相当高い。

 事実、同サイトによる東京都内ガソリン小売り安売りランキングによれば、最安値は下にあるように1リットル当たり141円である。

価格\/L 系列 店舗名/住所 価格
区分
確認日付
/投稿者
No.1
\141
Express 昭島SS / (株)シンエネコーポレーション
196-0002 東京都 昭島市 拝島町1-17-1
10/14 9時
yasui1
No.2
\142
Express 八幡山SS / (株)シンエネコーポレーション
156-0056 東京都 世田谷区 八幡山3-38-10
10/13 18時
TSUKUDAX
No.3
\144
TOCOS東大和 / コスモ石油販売(株)
207-0021 東京都 東大和市 立野3-1195-1

看板
10/14 19時
ad90228
No.4
\144
Express 昭島SS / (株)シンエネコーポレーション
196-0002 東京都 昭島市 拝島町1-17-1

看板
10/14 5時
tomsurf
No.5
\145
ふるーる拝島24ステーション / (株)京南
196-0002 東京都 昭島市 拝島町3-15-11

看板
10/14 22時
yasui1

 ところで、この10月13日夜、東京都品川区西五反田の山手通りと東急目黒線が交差する地点近くのコスモ系のガソリンスタンド(幸商事株式会社)では、1リットル当たり168円と東京都の平均価格より13−14円も高く、東京都の最安値に比べると1リットル当たり27円も高い値段で販売していた。


問題のガソリンスタンドは上の赤枠内にあるコスモ系スタンド

 以下はその証拠(領収書)である。このスタンドでは、お客が見えるところに価格の表示がなかった。

 領収書は見づらいが単価に168円、数量が34リットル、金額が5712円とある。すなわち34リットルを車に入れて5712円であったことを示している。



 ことの経緯は、10月13日夜、東京都品川区にある研究所で会合があり、終了後、目黒駅前で食事をした。その後、車(トヨタ・シエンタ)のガソリンがなくなっているので目黒駅と不動前駅の間にある上記のコスモ系スタンドに寄った。

 大きなスタンドだが、料金表示がなかったが、現金で満タンを依頼したが、その時点で雅かと思い係りの人に聞いたら、1リットル168円と判明、「今時、以上に高い」とクレームを付けたら、係員は「確か他店に比べて高い」ことは認めたものの、それっきり。

 再度よく見たが、客が見えるところに料金表示が亡かった。上記のように都内の平均はおおよそ154円−155円が分かっていたのだが、表示せずに1リットルで168円とは、悪質キャッチ飲食店のようなもので、到底看過できない。

 要するに敢えて価格看板を出さず、来た客に超高額のガソリンを売っていたことになる。客は後で分かっても、泣き寝入りしてきたのではないかと考えられる!

 読者は、必ず事前に一リットルいくらかを確認して欲しい!

 
本件は教え子もいる独立行政法人 国民生活センターに通報する予定。

三浦和義氏の死去に関する緊急声明  三浦和義氏の逮捕に怒る市民の会

三浦和義氏の
死去に関する緊急声明

三浦和義氏の逮捕に怒る市民の会
2008年10月12日
掲載月日:2008年10月13日


 アメリカ合衆国ロサンゼルスにおける三浦和義氏の突然の死は、まさに日本国当局がロサンゼルス及び米国司法当局から申し入れられた「捜査共助」を受け入れる中で起きた。

 そもそも三浦氏のサイパンにおける身柄拘束自体が違法で重大な人権侵害行為であり、その後の7カ月半にも及ぶ不当な自由の剥奪に加えて、最終的にはその生命を奪う結果を生んだすべての責任は日・米司法当局にある。

 私たちは、大きな悲しみとともに満身の怒りをもって、日・米当局に抗議する。

 三浦氏は、自らの意志でロサンゼルスへの移送を決断し、当地での司法手続に従って闘い続けることを明言し、現地領事や弁護士と面会し、今後の処遇等について打ち合わせていた。その三浦氏がなぜ突然の死に至ったのか、責任と真相は徹底的に究明されなければならない。

 また、三浦氏の死をもって、いわゆる「ロス疑惑」の真相が葬られたとか、これ以上逃れられないとあきらめたのではないかなど、裁判で完全に無罪となった三浦氏に対する疑惑報道を蒸し返しているマスコミや、無責任な憶測を垂れ流す「識者」などの厚顔無恥にも、強く抗議する。

 私たちは、日・米当局およびマスメディアに対し以下の3点を要求する。
  1. ロサンゼルス及び米国司法当局は、三浦氏の「自殺」とされる状況についてすべての情報を開示し、真相の徹底的な解明を行うとともに、ご遺族に対し真摯な謝罪を行え。
  2. 日本政府は、自国民保護を怠った結果として、三浦氏を死亡せしめたことについてご家族に謝罪するとともに、米当局に対して厳重な抗議および真相究明を要求せよ。
  3. 三浦氏は無罪が確定しており、ロス疑惑報道の再燃・垂れ流しや無責任な憶測による推定有罪報道は、故人の名誉を毀損するものである。報道機関はこれ以上の人権侵害を中止し、客観的事実にもとづき、三浦氏の死亡に関する米当局、日本政府の責任を究明する報道を行え。
 私たちは、1984年以来の「ロス疑惑」は日本のマスメディアと警察・検察が作り上げた冤罪であること、三浦氏の死は、その権力・メディア合作犯罪がもたらしたものであることを、今後も声を大にして訴え続けていく。

http://www.jca.apc.org/free-miura/ 電子メール 
free-miura@jca.apc.org

連絡先:電話090−6175−3405
「三浦和義氏の逮捕に怒る市民の会」事務局

原油価格 大幅続落も、燃料サーチャージは再値上げ(2)  青山貞一


原油価格 大幅続落も
燃料サーチャージは再値上げ(2)

青山貞一
掲載月日:2008年10月12日


 以下はジェット燃料に近い灯油の価格の推移を示している。2008年7月1ガロン当たり4.2ドルまで上昇した灯油の価格は2008年810月の現状では2.5ドルとピーク時の62%まで下落している。



 にもかかわらず、今年7月に値上げしたばかりの航空運賃の燃料サーチャージ価格は、今年の10月1日発券分からはさらに18%も値上げしようとしている。(1)ではそれについて述べた。

 ■速報!10月1日から値上げされる航空会社燃油サーチャージ一覧
  ※以下はあくまで片道のサーチャージ料金。往復の場合2倍となる。
航空会社/行き先 9月30日発券分
までの燃油
10月1日発券分からの燃油
日本航空/北米・メキシコ・欧州・中東・オセアニア \28,000 \33,000
全日空/欧州・北米・中東 \28,000 \33,000
ノースウエスト航空/アメリカ本土(カナダ含む) \20,000 \22,000
ノースウエスト航空/ハワイ \15,000 \17,000
大韓航空/アメリカ・ヨーロッパ \24,000 \30,000
フィリピン航空/国際線全て \7,200 \10,400
エールフランス/パリ \19,800 \22,200
アリタリア航空/イタリア \17,900 \26,400
 ところで、仕事(環境総合研究所の分析業務)で頻繁に利用していたドイツポストが運用する国際宅急便であるDHLの燃料サーチャージがどうなっているか、調べてみた。

◆DHLの航空機燃料割増金表
2008年 8月 27.0%
2008年 9月 27.0%
2008年10月 23.5%
2008年11月 21.5%

http://www.dhl.co.jp/publish/jp/ja/information/shipping/fuel.high.html

 上の数値を見ると、今年8月に比べて10月は20%下がり、11月には26%下がることになっている。実際の原油や灯油の下げ幅に比べればまともだが、それでも下げ幅は少なすぎると思える。

 ちなみにDHLの親会社であるドイツポスト社は、世界中に100機以上の航空貨物機をもつ民営会社(国営の郵便会社を民営化してつくられた会社)である。

 いずれにしても、最も国民、消費者に身近な国際航空運賃に付随する燃料サーチャージが10月1日から値下げすべきなのに、さらに18%(JAL,ANAの場合)も値上げするのはトンデモないことだ。

 所管する国土交通省の経済感覚のなさにあきれ果てるものである!

この一年間の各種燃料価格の推移    青山貞一


この1年間の
各種燃料価格の推移
青山貞一
掲載月日:2008年10月11日


 以下は、2007年10月1日から2008年9月30日まで、この一年間の各種燃料の価格変化を示している。いずれの価格も今年の夏、すなわち2008年7月がピーク、現在は2007年10月の水準に落ち込んでいることが分かる。

 データの出典は Energy Economics Newsletter である。

●WTI先物原油(1バーレル当たりの米ドル)

 ガソリン、軽油、灯油など石油関連価格のもととなる原油価格の推移である。基準となるWTIの先物原油価格は、2007年10月時点で1バーレル当たり80ドル台であったものが、2008年7月に最高で1バーレル当たり146ドルまで上昇した。その後、下落に転じ、現在(2007年10月)は1バーレル80ドル台と一年前に水準に戻ってきている。
 

●無鉛ガソリン(1ガロン当たりの米ドル)

 無鉛のガソリン価格の推移である。2007年10月時点で1ガロン(約3.8リットル)当たり2ドル台であったものが、2008年7月には最高で1ガロン当たり3.4ドルまで上昇した。その後、下落に転じ、現在(2007年10月)は1ガロン当たり2ドル台と一年前に水準に戻ってきている。

 
●先物灯油価格(1ガロン当たりの米ドル)

 灯油価格の推移である。2007年10月時点で1ガロン(約3.8リットル)当たり2.2ドル台であったものが、2008年7月には最高で1ガロン当たり4.1ドルまで上昇した。その後、下落に転じ、現在(2007年10月)は1ガロン当たり2.5ドル台と一年前に水準に戻ってきている。

 
●先物天然ガス価格(1MMBTU当たりの米ドル)

 先物天然ガス価格の推移である。2007年10月時点で1MMBTU当たり6.5ドル台であったものが、2008年7月には最高で13.2ドルまで上昇した。その後、下落に転じ、現在(2007年10月)は6.7ドル台と一年前に水準に戻ってきている。

原油価格の大幅下落も、航空運賃の燃料サーチャージは再値上げ!    青山貞一


原油価格の大幅下落も
燃料サーチャージは再値上げ!

青山貞一
掲載月日:2008年10月11日


 今年、バーレル当たり147ドルまで行った先物原油価格だが、現在はと言えば、下の記事にあるように80ドルそこそこまで下落している。

 これは2007年10月時点の水準である。

Y原油が大幅続落、一時80ドル割る

 【ニューヨーク=池松洋】
 10日のニューヨーク原油先物市場は、世界的な景気後退懸念で原油需要が落ち込むとの見方から原油価格が大幅続落している。
 
指標となるテキサス産軽質油(WTI)の11月渡し価格は一時、1バレル=78・61ドルまで下落し、昨年10月以来1年ぶりに80ドルを割り込んだ。
 午前11時30分(日本時間11日午前0時30分)、前日終値比6・93ドル安の1バレル=79・66ドルで推移している。
(2008年10月11日01時26分  読売新聞)


 確かに2006年の7月から2008年(今年)の7月までのWTI先物原油価格の推移を見ると、以下の図1にあるように、1バーレル当たり80ドルは、2007年10月頃の価格水準である。

 実際のWTI先物原油の価格変化は以下の通り。右端が2008年9月30日である。



 以下はジェット燃料に近い灯油の価格の推移を示している。やはり現状では今年の夏のピーク時に比べ半分強の62%となっている。


 となれば、この夏に暴騰した航空運賃に関連するいわゆる燃料サーチャージが下落して良いはずだ。

 だが、現実には以下のサーチャージ表で分かるように、この7月に大幅に値上げしたばかりの燃料サーチャージは、この10月1日からさらに18%近くも再値上げされようとしている(JAL、ANAの場合)。日本の航空会社の場合、円高メリットもあるはずだ。

 先週までサンフランシスコに学会発表ででかけていた同僚教授によれば、航空会社は日本航空を使ったが、燃料サーチャージは往復で56,000円だったとそうで怒っていた。

 以下を見ると、それを10月1日からさらに66,000円に値上げする!

 WTI先物原油が大幅値下げしているのにである。WTI先物原油が一番高かった7月に大幅上げたしたはずのサーチャージをさらに18%近くも値上げするのはどういうことなのか?

 今や日本の航空会社が世界の航空会社のサーチャージ高騰の先導役となっているのではないか? 

 事実、以下の表から分かるように、JALとANAが燃料サーチャージが一番高く、行き先にかかわらずどんぶり勘定となっている。そもそも、同じ米国でもサンフランシスコとマイアミではまるっきり成田からの距離は異なる。

 国土交通省は一体何を考えているのであろうか?
 

■速報!10月1日から値上げされる航空会社燃油サーチャージ一覧

            下に示す価格はあくまで片道価格。往復は2倍となる。

航空会社/行き先 9月30日発券分
までの燃油
10月1日発券分からの燃油
日本航空/北米・メキシコ・欧州・中東・オセアニア 28,000 33,000
全日空/欧州・北米・中東 28,000 33,000
ノースウエスト航空/アメリカ本土(カナダ含む) 20,000 22,000
ノースウエスト航空/ハワイ 15,000 17,000
大韓航空/アメリカ・ヨーロッパ 24,000 30,000
フィリピン航空/国際線全て 7,200 10,400
エールフランス/パリ 19,800 22,200
アリタリア航空/イタリア 17,900 26,400


 
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三浦和義氏の長期拘留・逮捕状有効決定に抗議する声明     三浦和義氏の逮捕に怒る市民の会


三浦和義氏の
長期拘束・逮捕状有効決定に
抗議する声明

三浦和義氏の逮捕に怒る市民の会
2008年10月10日
掲載月日:2008年10月11日


 注)本声明を「独立系メディア」のWebに掲載中に、三浦和義氏が
    ロサンゼルスで自殺したとのニュースが飛び込んできた。
    ご冥福をお祈りするとともに、以下の声明にあるように日米
    両国による人権侵害に強く抗議するものであります。
 

 米国ロサンゼルス捜査当局は米国自治領サイパンで2月以来、7か月余にわたって不当に身柄を拘束してきた三浦和義氏を本日、ロスに移送した。

 私たちは、日本の最高裁で無罪が確定した三浦氏に対する米国捜査当局による長期拘束を重大な人権侵害として抗議してきた。

 しかし、サイパン・ロスの裁判所は拘束を正当化する決定を出し、三浦氏はロス移送を受け入れざるを得なくなった。三浦氏は、ロスで徹底的に闘う決意を新たにしているが、今回の移送は不当拘束をさらに長期化するものであり、あらためて強く抗議する。

 三浦氏は2月以来、サイパンで身柄釈放を求めて人身保護請求を行う一方、ロスにおいては逮捕状無効を申し立て、その取り消しを求めてきた。これに対してサイパン地裁・最高裁は請求を棄却。ロス郡地裁は9月26日、逮捕状の一部を有効とする決定を出した。

 ロス郡地裁決定は、逮捕状記載の被疑事実である「殺人」「殺人共謀」のうち、殺人については「日本で判決が出ており『二重の危険』に当たるため無効」としたが、殺人共謀については「日本の刑法には共謀罪に当たる規定がなく、日本の共謀共同正犯とは構成要件が異なるため共謀罪に『二重の危険』は適用されず、その訴追は有効」とした。

 だが、逮捕状で挙げられた共謀を推定させる行為は、日本の検察当局が三浦氏を「殺人の共謀共同正犯」として起訴した際に挙げた「事実」や公判で主張した「共謀行為」に含まれている。

 その「共謀の事実」が存在しなかったことを日本の裁判所は認めて、「共謀共同正犯による殺人」という検察主張を退け、無罪が確定したのである。

 ロス郡地裁決定は、「日本では、共謀罪では裁かれていない」と極めて形式的な判断で、事件の実体というべき殺人罪で無実が立証された三浦氏を「二重の危険」にさらした。

 もともとこの事件は、メディアの「疑惑報道」に煽られた日米捜査当局が緊密に協力し、情報交換したうえで、米国側の逮捕状記載事実(共謀を推定させる行為)も含めて、日本で起訴することで合意したものである。

 その「日米合作」というべき起訴事実が日本の裁判所で認められなかったからといって、「今度は米国で、別の法律で」というのは、まさに「一事不再理」の原則に反する不当な人権侵害である。

 起訴された人の99・9%が有罪になる日本の裁判で無罪が確定した事実こそ、三浦氏の起訴がいかに根拠のないものであったかを示している。日本政府は、最高裁が下した判断を無視・否定する米国による身柄拘束に抗議すべき立場にある。

 最高裁も、この暴挙に抗議すべきである。まして、日本の捜査当局が米捜査当局に再度「捜査協力」するなど、自国の司法判断を軽視し、ないがしろにする行為と言わざるを得ない。

 私たちは、米国捜査当局の不当なロス移送に強く抗議し、直ちに三浦氏の身柄を釈放するよう要求する。また、日本政府が米国政府に三浦氏の釈放を求め、早期帰国に向けて自国民保護の義務を果たすことを強く要請する。

 また、日米のマスメディアに対して、日本における確定無罪判決の内容を詳細に広く伝え、三浦氏に対する人権侵害を一刻も早く止めさせるために、ジャーナリズムとしての本来の役割を発揮されることを期待する。

http://www.jca.apc.org/free-miura/ 電子メール 
free-miura@jca.apc.org

連絡先:電話090−6175−3405
「三浦和義氏の逮捕に怒る市民の会」事務局
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