青山貞一ブログ

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2009年01月

支持率14%、地位にしがみつくだけの麻生ご臨終内閣  青山貞一

 日本の民間機関の調査によれば日本人のオバマ支持率は89%に達したそうだが、日本の麻生内閣の支持率は落ちるばかり。

 1月中の報道各社の調査結果は左の表の通りで読売以外の内閣支持率がすべて10%台となったが、その読売では不支持率が最高の72.3%と出た。直近の調査、すなわちフジテレビ系のFNN調査では内閣支持率が14.4%となり、一桁突入は時間の問題だ。


 1月29日の日刊ゲンダイは、無責任政党自民党、いよいよご臨終、死に体首相が施政方針演説とは笑わせる。支持率わずか15%にも満たない末期のくせに総理大臣ズラ、国民の批判憎悪は日を追って増えていると書いている。その通りだ。


 衆院選挙を経ずに二世、三世議員が総理をたっらいまわし、跋扈する日本の政治を諸外国が相手にするわけがない。隣の国の後継者をどうのこうのいえるのか。これほど精神的に貧しい先進国はない。早く国民の審判を仰げ!

 

悪夢のブッシュ8年、腐っても鯛となれるかオバマ新政権  青山貞一


悪夢のブッシュ8年
腐っても鯛となれるか
オバマ新政権

青山貞一


掲載月日:2009年1月22日


■ブッシュ政権、悪魔の8年間

 
米国と言えば、ブッシュ大統領の8年、とくに「9.11」と呼称される2001年9月11日以降、米国はいわゆる単独行動主義を鮮明にし、アフガン、イラクに大量の軍隊を投入した。しかもブッシュ政権には、大統領自身がそうであるように石油、天然ガス利権に満ちた閣僚が多数存在していた。

 
振り返ってみると、ブッシュ政権の8年間は、米国民のみならず世界各国のひとびとにとり「悪魔の8年」であったに違いない。世界はわずかひとりの人間に生活、環境、経済、金融はては戦争でかき回されたものだ。

 
これは第二次世界大戦の欧州におけるナチス・ドイツのアドルフ・ヒットラー以来の事かも知れない! よくもまぁ、米国民はこんな酷い大統領を選んだ、と思うが、同じ事がドイツのヒットラーについても言えるから、まさに歴史は繰り返すのだろう。

 
とりわけ世界各国を巻き込み「対テロ戦争」、「テロとの戦い」の名の下に行われたアフガンそしてイラク戦争は、なんのことはない、ブッシュ政権とその仲間によるエネルギー新植民地主義、さらにエネルギー新帝国主義とでもいえる侵略戦争の様相を強めたものであったと云っても過言ではないだろう。

◆青山貞一:長編コラム 正当性なき米国のイラク攻撃
◆青山貞一:エネルギー権益からみたアフガン戦争、「世界」、岩波書店 

 しかも、ブッシュ政権はアフガンやイラクへの米軍駐留費や戦後復興費用の多くを日本に求め、日本政府はろくにまともな国会審議をするまもなく、これに応じている。以下の申し入れはいずれも私達が日本政府に対しおこなったものである。

◆正当性なき米国のイラク攻撃への日本政府の支持撤回の意見申し入れ  
◆日本政府へのイラク戦後復興拠出の不支持の意見申し入れ
◆自衛隊イラク派兵を勇気を持って断念させる意見申し入れ  

 
さらに2008年12月も押し迫ってからイスラエルによるガザ地区への衝撃的な殲滅攻撃は、ブッシュ政権の了解なしに行われるはずもないものであった。事実、2009年1月19日、ブッシュ政権の終焉とともに、ピターッとガザ攻撃は停止した。その間、何の罪もない幼児、子供、おとり寄りを含む1300名もの命が一方的なイスラエル軍の攻撃により命を落としたのである。

◆青山貞一:イスラエルが攻撃を突然止めた2つの訳
◆青山貞一:「ならず者国家」イスラエルは、いかに軍事大国化したか?

 
数年前、「サブプライムローン」という言葉を聞いたとき、それは一見して米国低所得者層への住宅政策の一種のように思われた。サブプライムローンは不動産担保商品とよばれたが、2006年債券化され世界中にまかれた「サブプライムローン」の価値が急激に下落、2007年になって「サブプライムローン問題」が顕在化するに及んだ。

青山貞一:<緊急解説>米サブプライムローン問題、一層の深みに

 
そして2008年秋の米国大手投資銀行、リーマンブラザースが倒産するに及んで、この「サブプライムローン」システムは低所得者層にリーズナブルで良質な住宅を提供するための政策ではなく、結果的に米国の格差社会を拡大し、世界中を金融危機に陥れる時限爆弾であることが分かったのである。

 
それより前、世界的な株安が進行し、米国を中心としたヘッジファンドや投資銀行は先物原油や先物穀物などに投資先の照準を絞った。これにより原油価格、ガソリン価格、灯油などの価格が世界各地で急騰し、世界中の人々の生活を窮地に追い込んだ。

 
さらに問題はこれだけではなかった。上記の先物取引、すなわち従来のデリバティブに加え、クリントン政権末期に議会がこぞって賛成した金融票品の自由化の結果できたCDSが、あらゆるものを投機、賭の対象としてしまったのである。その意味ではクリントンにも大きな責任があると言える。

 ※CDS クレジット・デフォルト・スワップ (credit default swap)
    - クレジットデリバティブ商品の一種。


 CDS関連商品の元本想定金額の世界総計

  • 2001年6月末 6315億$
  • 2001年末 9189億$
  • 2002年末 2.2兆$
  • 2003年末 3.8兆$
  • 2004年末 8.4兆$
  • 2005年末 17.1兆$
  • 2006年末 34.5兆$
  • 2007年6月末 45.5兆$
  • 2007年末 62.2兆$
 上記を見れば分かるように、バブル絶頂期の2007年末にはCDS関連商品の元本想定金額は、全世界で実に6,220兆円にも達していたことが分かる。

 
ブッシュ政権になって金融取引に関わる規制は一層緩和され、史上空前のバブルに突入した。そこではカネがカネをよぶ空前の金融経済が我が物顔で跋扈していたのである。

 すべてが右肩上がりで価格上昇するとすれば、持ち金の10倍、20倍はおろか100倍、200倍のデリバティブを行ってもリスクは感ぜず、逆に一夜にして億万長者となれるという夢に酔いしれたのである。

 
だが、リスクを負うことなく巨大な利益を得られる道理がない。

 
いつの世にあっても、このような錬金術は何時までも続かない。まして米国だけでなく世界中の投資家が引き時をわきまえないなかで、突如、バブルがはじけ、一気に100年に一度の金融危機が襲来したのである。
 
 
これらは、自分たちの私利私欲のために世界各国をアフガン、イラク戦争に巻き込んだブッシュ大統領や閣僚が、抱え込んだ米国の財政赤字解消策と無縁ではない。すなわち、ブッシュ政権は、巨額の戦費を拠出するためにバブル景気、それも実体経済と無縁にカネを捻出する金融資本主義的バブルを徹底して推し進めてきたのである。

 
かくして2008年春に始まった「サブプライム・ローン・バブル」の完全崩壊に端を発する株価の激落は、機関投資家を先物原油や先物穀物への投資に向かわせた。その結果、本来1バレル当たり50−60米ドルであった原油を7月には147ドルまで暴騰させたのである。エネルギー権益に満ちたブッシュ一族は実はここでも利権を得ていたのである。

◆青山貞一<緊急報告0>外交なき「油上の楼閣」ニッポンの行く末は暗澹
青山貞一<緊急報告1>まったなし!「油上の楼閣」を崩壊する原油高騰
◆青山貞一<緊急報告2>世界的株下落が投機マネーを先物原油に向ける
青山貞一<緊急報告3>今後も原油先物価格の高騰は続くのか?
青山貞一<緊急報告4>原油価格が下落してもガソリン価格は依然高値!


 
本来、世界中の生活や生産のもととなる原油を投機の対象としたWTI先物原油へのヘッジファンドなど機関投資家のカネの集中を米国政府は監視し、規制すべきであった。実際、米国下院の民主党はそのような法案を提出していたが、ブッシュ政権は法案化を阻止し、それがきっかけとなり先物の原油や穀物価格は暴騰したのである。

◆青山貞一<緊急報告0>外交なき「油上の楼閣」ニッポンの行く末は暗澹

 
同時期、ブッシュはガソリンにエタノールを混合させる燃料をトウモロコシなど穀物を原料に製造する政策を具体化した。その結果、先物穀物価格が暴騰し、それに端を発した食物価格の高騰は、貧しい途上国の人々だけでなく、格差社会のもと日々の生活もままならない人々を直撃した。

◆青山貞一:世界的な穀物・原油暴騰の元凶は米国だ

 
間違って当選したブッシュだが、その後の8年を見ると、ブッシュがしたことの多くは、無謀な規制緩和による弱肉強食の大企業や金持ちの徹底優遇、中東の天然ガスや石油を世界を巻き込む侵略戦争による搾取、そのための巨額の戦費による財政悪化、挙げ句の果ては米国初のサブプライムローンのシステム崩壊による世界的金融、経済危機の招来と、踏んだり蹴ったりであった。

 
これは世界各国に対し劇的な悪影響をもたらすだけでなく、本場米国の国民にあっても同様だったはずだ。ごく一部の富裕層や金融バブルの恩恵を受けたものを除けば、圧倒的多くの米国民にとっても悪夢の8年であったに違いない。


■政権交代のない腐りきった日本の政治

 
そんなブッシュ政権にひたすら追随、盲従してきたのが日本だ。

 
米国の巨額な戦費を米国債の購入だけでなく、アフガン、イラクへの戦後復興の名の下での巨額財政支援を積極的に行ってきたのは小泉総理以来の日本である。

◆正当性なき米国のイラク攻撃への日本政府の支持撤回の意見申し入れ  
◆日本政府へのイラク戦後復興拠出の不支持の意見申し入れ
◆自衛隊イラク派兵を勇気を持って断念させる意見申し入れ  

 
周知のように日本では小泉氏がマスメディアを使って行った情報操作による世論誘導による郵政民営化選挙で衆議院議員の2/3に迫る議席をとって以来、ブッシュ政権への盲従を一段と強めた。

 
小泉氏は政権途中で安倍、福田に総理の座を実質禅譲した。しかも正当性も正統性もない安倍、福田政権は、それぞれわずか1年で政権を放り出し、その後、またまた実質禅譲によってトンデモの麻生政権が誕生した。この間、一切総選挙はない。

◆青山貞一:「世界透明度」ランキング、日本は議員の世襲などで18位
◆青山貞一:大マスコミが報じない自民議員過半が二世三世議員

 
民主主義の根幹をなす民意を無視し、ひとたび世論操作で得た多くの議席をもとに、小泉、安倍、福田、麻生の各政権はブッシュ政権同様日本を壊してきたのである。

 
これら小泉、安倍、福田、麻生の各政権に共通していることといえば、いうまでもなく二世、三世の国会議員である。まさに「親の七光り」そのものである。

 
国会議員としての資質をもっているとは思えない三百代言的政治家、小泉氏、幼稚で稚拙な右翼思想をもった安倍氏、それにまったくリーダーシップをもたない不作為の福田氏、どれも首相、総理以前に国会議員としても不適格者と言われても仕方ない人ばかりだ。

 
日本はブッシュが政権にいた8年の間、そんなトンデモの宰相を総理としてきたのである。親の七光り、二世、三世、さらに安倍、福田、麻生に至ってはまったく国民の審判を得ないで総理となった「日本の民主主義の民度を象徴する人物」である。


■腐っても鯛の米国となれるかオバマ新政権

 ブッシュのやりたい放題、悪夢の8年を米国や世界は経験した。

 しかし、そこはチェック・アンド・バランスの国、米国は「腐っても鯛」であるはずだ。 バラク・オバマ氏が圧倒的大差でマケイン候補破り第44代の米国大統領に当選した。

 オバマ氏はアフリカ系黒人の血を引く政治家だ。オバマ氏はわずか上院議員一期で黒人初の米国大統領になった。コロンビア大学、ハーバード大学ロースクールを卒業した弁護士でもあるというから、エリートには違いないが、米国民が選んだ米国のブランドニューのリーダーである。

 米国は建国以来の危機にあることは間違いないが、その頂点で親の七光り、二世、三世でない、アフリカ系黒人を米国民はリーダーに選んだのである。

 腐っても鯛の米国、およそ民主主義から程遠い世襲で民意をまったく反映しない総理をいただく腐りきった日本である。

 だが、現在直面している金融、経済危機は、それこそ100年に一度クラスのものであって、経済、金融、外交などいずれも素人といわれるオバマ大統領が、果たしてどこまでやれるかは未知数である。

 巨額の財政出動は、当然のこととして累積財政赤字を増やす。日本はこれ以上ないほどの財政赤字に悩んでいるが、今後、財政赤字の兄弟となりかねない。

 またアメリカの成長物神、それも物的な成長にとりつかれた価値観やライフスタイルをそのままに、果たして持続可能な社会はできるはずもない。ブッシュは京都議定書から脱退したように、経済成長至上主義だった。オバマは環境に力を入れると言っており、財政出動の予算案も準備している。

 しかし、経済・技術至上主義的な「環境」主義は、ダボス会議における世界の環境保全力ランキング結果を見るまでもなく、必ず破綻する。

 「環境」は技術や経済で汚染を押さえ込むことより、まさに私達が物質的な「成長の限界」を強く認識し、技術や経済に極度に依存しないサステイナブルな生き方を実現することが最も重要なのだから。

青山貞一:世界の「環境保全持続力」ランキング AISブログ
 

イスラエルがガザ攻撃を突如止めた2つの訳   青山貞一


イスラエルが攻撃を
突如止めた2つの訳

青山貞一 


 イスラエル軍による激しい攻撃が続いていたガザ地区で、2009年1月19日、イスラエル政府が「一方的に停戦」に踏み切った。

 この間、ガザ地区でイスラエル軍により殺傷されたガザ地区に居住する人々は、推定で死者が1300人、うち子供が410人、女性が108人、負傷者が5320人、重傷者が500人にも及んでいる。

 イスラエル政府は突然一方的に停戦した理由を初期の目的、成果を上げたからなどと言明している。仮にハマスの攻撃能力や武器輸出力を低下させるために、世界各国が中止する中、白昼堂々と1300人ものひとびとが無差別に大量殺戮されたのは筆舌に尽くしがたい暴挙である。

 ところで、日本の大メディアは、イスラエルが突然「一方的に停戦した」、しかもイスラエル政府はその理由を初期の目的、成果を上げたなどと垂れ流しているが、イスラエルが停戦した本当の理由は何か?

 イスラエルが今回のハマス攻撃を理由としたガザ地区攻撃を、かなり前から計画していたことはすでに多くの識者が指摘しているが、イスラエルがガザ地区を2008年末に急に攻撃開始し、2009年1月19日に止めたのは間違いなく次の二つの理由によっていると思える。

(1)オバマ政権担当1月20日

 最初の理由は、イスラエル政府、イスラエル軍を徹底的に支援してきた米国のブッシュ政権が2009年1月20日に終演することと関係している。

 筆者は12月30日に書いた論考の中で、「永年、イスラエルの後ろ盾となってきたブッシュ政権が終焉する前に、イスラエルが今回の攻撃(侵略)をしかけてきた可能性が高い」と書いた。

◆青山貞一:ブッシュ政権末期のイスラエル侵略行為

 まさにイスラエルはブッシュ政権が終焉する前に、ブッシュ政権が了承する中で最後の賭にでたのである。

 案の定、ブッシュ政権は国連安保理事会などで、イスラエル停戦決議を安保理事会参加国で唯一棄権している。またライス国務長官は絶えずイスラエルの立場をを擁護する姿勢をとってきた。

 イスラエルは、2009年1月20日にオバマ新政権が誕生することを見越して、1月19日に一方的に停止したのである。

(2)イスラエルの総選挙(2月10日)

 イスラエルがわざわざ停戦協定を破ってガザ地区に空爆を開始したもう一つの理由は、イスラエル内の「バラクとリブニの政争」であると考えられている。

 国際政治の専門家田中宇氏によれば、イスラエルの国防大臣のバラクは好戦派で、労働党の党首であり外務大臣のリブニは戦争を抑止したい外交派であるカディマの党首である。

◆田中宇:ガザ・中東大戦争の瀬戸際

 イスラエルは2月10日に総選挙があるが、好戦派のバラクの労働党は劣勢だったが、ガザ地区攻撃によって、多くのリブニ支持者がバラク支持に回ったと指摘されている。

 結局、イスラエルの各種国際法に違反すると思えるガザ地区への無差別殺戮は、米国ブッシュ政権とイスラエル世界の2つの「ならず者国家」の密接に連携したものであることは明らかである。

 ブッシュ政権は最後の最後まで、世界の「ならず者国家」国家(政権)であったと言わざるを得ない。

支持率20%を割り込んだ麻生KY断末魔内閣  青山貞一


支持率20%を割りこんだ
麻生KY断末魔内閣


青山貞一

掲載日:2009年1月15日 


 ブレ続け、迷走に迷走を続ける麻生内閣の支持率が20%を割り込んだ。他方、不支持率は70%前後と上昇している。直近では安倍、福田とも20%を割り込んだところで退陣している。

 過去から、この種の伝統的な世論調査は、インターネットのWeb上のアンケート調査とまったく異なり、層化2段無作為抽出法(下図参照)など、統計学的にみて妥当な方法を用いて行われているので、時期が同じであれば結果にそれほど大きな違いはないはずだ。



 事実、1月上旬に行われた今回の内閣支持率の世論調査結果では、フジサンケイグループ、読売新聞、朝日新聞、共同通信、いずれもほぼ同じ傾向と結果となっている。


FNN合同世論調査における内閣支持率・不支持率の推移


朝日新聞・共同通信に見る麻生内閣の支持率・不支持率の推移

 各社の世論調査で内閣を支持しない理由として最も多いのは、「政策に期待できない」というものだ。「読売」で36%、共同で29%と不支持理由の1位となっている。

 世論調査における麻生政権の不評な具体的施策として、公金を使った“選挙買収”と批判されている総額二兆円に及ぶ「定額給付金」がある。

 「支給をやめるべきだ」と答えた人が78%(「読売」)、70・5%(共同)、78%(JNN)にのぼり、反対が圧倒的多数となっている。この定額給付金は自治体などの事務経費が800億円とも1000億円ともなることが分かっており、実に不誠実、不見識な国民を愚弄するバラマキ策である。

 しかも、この100年に一度の経済危機に、総理はじめ閣僚がもらうだ、もらわないと公衆の面前で人を馬鹿にした言動を繰り返していることが国民からいっそうの反感を買っていることは間違いない。

 さらに迷走する麻生首相が掲げる2011年度からの消費税引き上げについては、「評価する」が約3割なのに対し、「評価しない」が、59・1%(「読売」)、56%(「朝日」)と過半数を占めている。

 自民党の細田博之幹事長は1月13日午前の記者会見で、世論調査で麻生内閣の支持率が10%台となったことに関連して「批判は批判として受け止めるが、今日あたりが底だ」と強調した。

 この種の政府幹部の強気の発言は、これまで幾度と繰り返されてきたが、その後の推移を見ると麻生政権も安倍、福田政権同様、奈落の底にまっしぐらとなっている。到底、「今日あたりが底」などとはなっていない。歴代内閣はいずれも支持率が10%台となったあとジ・エンドとなっている。

 もとより、何ら正当性も正統性もない小泉以降の安倍、福田、麻生のたらい回し政権は、いずれも二世、三世など世襲議員であり、あらゆる場面で人並みの苦労をせずに国会議員となったひとたちである。

 百年に一度という経済危機、国難にマトモに対応できるわけがない。麻生総理は「政局より政策」ともっともらしいことを言いながら、実際にしていることはすべて政局まがいで、終始解散逃れのことばかりであり、やることなすことがちぐはく。

 結果的に景気は大企業から中小零細企業まで悪化の一途をたどり、今年三月末の決算ではトヨタ1500億円、ソニー1000億円など赤字のオンパレードとなる見込み。昨年後半から顕著となった企業の倒産件数、とくに上場企業の倒産件数の歯止めがかからない。

 そもそも1ドルが100〜110円をめどにして、輸出依存の加工貿易を国是、国策としてきた日本は、一旦、円高となればあっと言うまに利益がなくなる。トヨタやソニーが従業員を一気に大規模解雇したのはとんでもないことだが、トヨタが1円円高となるごとに400〜500億円の赤字となるのは間違いない。すべてがすべて円安、輸出、安い人件費などをもとに企業活動を続けてきたからである。

 上場企業には100%輸出依存の企業もあるが、著名な製造業企業の多くが製品の70%以上を海外輸出に頼っているのが日本である。こうなると、金融危機と円高が同時並行で進む現下の経済状況下では、一気に企業の経営が悪化する。

 もちろん、直近の数年は超がつく好景気であった。税引き後の内部留保の余剰金の累積がトヨタが15兆円超、キャノンが3兆3000億円超など、なまじの小さな国の一般会計予算より大きな額がある。したがって、いきなり大規模な首切りをするのではなく、調整期間を設けるのがCSR、すなわち企業の社会的責任をまっとうすることであると思う。

 ちなみに、日本の大手製造業16社の内部留保(余剰金)の合計は33兆円に及ぶと言われている。日本の一般会計の国家予算が80兆円前後であるからその1/3以上に相当する額である。

 とはいえ、大から零細まで企業収益が一気に悪化すれば、今後の国、自治体の財政運営が今まで以上に困難になるだろう。住民税なども収入が増えず、解雇で満足な収入の道がない人々が増えれば、市町村財政はさらに悪化することは火を見るより明らかだ。まともな報道をしていない日本の大メディアも、スポンサーの景気が悪化すれば、さらにスポンサーの顔色を見ながら番組をつくることになる。

 毎日毎日、アホづらしてしたり顔で偉そうなことを言っている国会議員らをテレビで見るに付け、がまん強い日本国民も爆発寸前となっているのはいうまでもないことだ。よくぞ今まで忍耐していたものである。

 そもそも国会議員、地方議員、国、自治体の行政はすべて国民、企業が納める税金を原資として食っている。

 巨大上場企業が軒並み赤字となれば当然のこととして法人所得税が大きく目減りするからだ。プライマリーバランスもとれないばかりか、今後、一般会計そのものも過去以上に借金割合が増える。累積債務も増えることになるだろう。

 今後とも円高基調は継続するし、一旦下落した原油価格だが、いつなんどき上昇に転ずるか分からない。さらに、米国発の世界的な金融危機はたとえオバマ政権となったからと言って急速に改善するとは思えない。

 とりわけ不況で倒産が顕著なのは不動産、建設分野だ。昨年、不動産や建設会社の倒産が相次いだ。しかし、今年もこの状況は一向に改善されることなく続きそうだ。

 1月9日には、ジャスダック上場の東新住建と東証1部のクリードが倒産。新年早々の出来事に衝撃が走っている。 いずれにせよ2008年の倒産が5年ぶりに1万5000件を超過し、上場企業の倒産は33件と戦後最多となった。今年はそれを上回る倒産が危ぶまれている。


 となると、不況克服には、まずは国民世論の空気も読めず、漢字も読めない麻生KY断末魔内閣の退陣以外なしということになる!

 麻生政権に限らず、自公政権はとっくに賞味期限だけでなく、消費期限が切れていて食べると危ない状態になっているはずだ。それが分からないのは当事者だけ、まさに裸の王様状態が続いている。

 みんなで踏ん張れば怖くないという時期はとっくにすぎている。現状維持と既得権益にしがみつく世襲の国会議員を見るに付け、この国の政治が官僚同様いかに腐りきったものであるかがわかるのである。


 上述のように国民の大半が「そんなものいらない」「ムダ」だ言っている定額給付金にしがみつき、無駄な時間を浪費していることひとつをとっても、麻生総理は頭の回転が悪く、KYそのものである。

 こんな人物を支え続けている今の日本の自公政治では、日本の将来はない。滅びるだけだろう。いち早く、政権交代のない腐った国ニッポンから脱却することがこの国の蘇生、再生の第一歩である。

ガザからの写真・その2 


ガザからの写真・その2

アブデルワーヘド教授

掲載月日:2008年12月31日 無断転載禁
独立系メディア「今日のコラム」特集:ガザ問題


写真の提供者(=著作権者)
アブデルワーヘド
ガザ・アル=アズハル大学
芸術人文学部英語学科教授

















世界の知性は「テロ」の本質をどうみるか  青山貞一


世界の知性は
「テロ」の本質をどうみるか


青山貞一

掲載日:2006年9月24日、
   2007年11月2日
   2009年1月7日 
独立系メディア「今日のコラム」特集:ガザ問題


◆N.チョムスキー(マサチューセッツ工科大学教授)



 米国、とりわけブッシュ政権の対外政策に痛烈な批判を浴びせ続けてきた世界の知性、マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授は、米国をして世界最大の「ならずもの国家」と公言してはばからない。

 今年、80歳になるチョムスキー教授は、ベトナム戦争以来の米国の外交政策を痛烈に批判している。 

 いわゆる「9.11」以降、チョムスキーの史実に基づいた言論は海外はもとより米国内でも高い評価を得ている。ロックバンドU2のボーカル、ボノはチュムスキーを飽くなき反抗者と呼んでいる。闘う言語学者、それがノーム・チョムスキーである。 

  イラクとの「対テロ戦争」をめぐる米国の対外政策についてのインタビューにチョムスキーは、次のように明快に答えている。 

  第一に、「対テロ戦争」という言葉を使うにあたっては多大な注意が必要です。そもそもテロに対する戦争というものはあり得ません。

 論理的に不可能なのです。

 しかも、米国は世界最大のテロリスト国家です。

 ブッシュ政権で政策決定に係わっている人々は国際法廷でテロとして批判されてきた人々です。

 米国が拒否権を発動しなければ(このとき英国は棄権しています)、安保理でも同様の批判を受けていたはずの人々なのです。

 これらの人々が「対テロ戦争」を行うなどということはできません。問題外です。

 これらの人々は、25年前にもテロリズムに対する戦争を宣言しています。しかし、私たちはこれらの人々が何をしたかを知っています。

 中米諸国を破壊し、南部アフリカで150万人もの人々を殺害する手助けをしてきたのです。他の例もあげることができます。

 ですから「対テロ戦争」などというものはもともと存在しないのです。

 「テロリズムはどう定義するのか」というインタビューの質問に対し、チョムスキーは次のように答えている。 
      
 テロとは他者が『われわれ(米国)』に対して行う行為であり、『われわれ(米国)』がどんなに残虐なことを他者に行っても、それは『防衛』や『テロ防止』と呼ばれるのである、と。

 以下は、チョムスキーがインタビューに答える形で話した「米国の対テロ戦争」と「米国のイラク攻撃」の全文である。長文ですがぜひ読んで欲しい。
  
「対テロ戦争」:チョムスキー・インタビュー 2002年7月3日


◆イクバール・アフマド(思想家)


 チョムスキー教授の友人にイクバール・アフマド氏(Eqbal Ahmad)がいた。ノーム・チョムスキーやE.サイードの盟友でもあるそのイクバール・アフマドは「テロ」にどう言及しているのであろうか?
 
 アフマドは1999年11月にイスラマバードで病気でなくなっているが、彼は「9.11」が起る3年前の1998年、「テロリズム---彼らの、そして、わたくしたちの」と言う講演のなかで、テロリズムについて非常に示唆に富んだ話をしている。

 当時刊行されたイクバール・アフマド発言集「帝国との対決」(太田出版03-3359-626)、大橋洋一・河野真太郎・大貫隆史共訳)から以下に核心部分を引用する。

 まず第一の特徴的パターン。それはテロリストが入れ替わるということです。昨日のテロリストは今日の英雄であり、昨日の英雄が今日のテロリストになるというふうに。

 つねに流動してやまないイメージの世界において、わたしたちは何がテロリスムで、何がそうではないかを見分けるため、頭のなかをすっきり整理しておかなければなりません。

 さらにもっと重要なこととして、わたしたちは知っておかねばならないのです、何がテロリズムを引き起こす原因となるかについて、そしてテロリズムをいかにして止めさせるかについて。

 テロリズムに対する政府省庁の対応の第二のパターンは、その姿勢がいつもぐらついており、定義を避けてまわっていることです。

 わたしはテロリズムに関する文書、少なくとも20の公式文書を調べました。そのうちどれひとつとして、テロリズムの定義を提供していません。

 それらはすべてが、わたしたちの知性にはたらきかけるというよりは、感情を煽るために、いきりたってテロリズムを説明するだけです。

 代表例を紹介しましょう。

 1984年10月25日(米国の)国務長官のジヨージ・シュルツは・ニューヨーク市のパーク・アヴェニュー・シナゴーグで、テロリズムに関する長い演説をしました。

 それは国務省官報に7ぺージにわたってびっしり印刷されているのですが、そこにテロリズムに関する明白な定義はひとつもありません。その代わりに見出せるのは、つぎのような声明です。

 その一、「テロリズムとは、わたしたちがテロリズムと呼んでいる現代の野蛮行為である」。

 その二はさらにもっとさえています。「テロリズムとは、政治的暴力の一形態である」。

 その三、「テロリズムとは、西洋文明に対する脅威である」。

 その四、「テロリズムとは、西洋の道徳的諸価値に対する恫喝である」。

 こうした声明の効果が感情を煽ることでなくしてなんであろうか、これがまさに典型的な例なのです。

 政府省庁がテロリズムを定義しないのは、定義をすると、分析、把握、そして一貫性を保持するなんらかの規範の遵守などの努力をしなければならなくなるからです。

 以上がテロリズムヘの政府省庁の対応にみられる第二の特徴。

 第三の特徴は、明確な定義をしないまま、政府がグローバルな政策を履行するということです。

 彼らはテロリズムを定義しなくとも、それを、良き秩序への脅威、西洋文明の道徳的価値観への脅威、人類に対する脅威と呼べばいいのです。

 人類だの文明だの秩序だのを持ち出せば、テロリズムの世界規模での撲滅を呼びかけることができます。

 要約すれば、米国なり西洋が使うあらゆる暴力はテロリズムとは言わず、米国なり西洋が被る暴力はすべてテロとなるということである。

 これはチョムスキー教授の言説と共通している。すなわち

 「テロとは他者が『われわれ(米国)』に対して行う行為であり、『われわれ(米国)』がどんなに残虐なことを他者に行っても『防衛』や『テロ防止』と呼ばれる

のである。

 ここに今日の米国やイスラエルの対テロ戦争や対大量破壊兵器戦争の大きな課題が集約される。

 米国やイスラエルが自分たちがいくら核兵器や大量破壊兵器をもち、使ってもそれは自由と民主主義を守る正義の戦いとなり、中南米、カリブ諸国にCIAや海兵隊を送り込み他国の政府を転覆したり、要人を殺傷しても、またイスラエルがパレスチナを攻撃しても、けっしてそれはテロとは言わないのである。

 
イクバール・アフマドの経歴について
 イクバール・アフマド(Eqbal Ahmad)著作集について 

◆ウゴ・チャベス(ベネズエラ大統領)



 歯に衣着せず痛烈にブッシュ政権を批判するラテンアメリカの旗手、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は、2006年9月、ニューヨークの国連本部で行った演説のなかで、ノーム・チョムスキー教授の著作を片手に、ブッシュ政権の脅威について次のように明快に語っている。

 私が悪魔と呼んだ紳士である大統領(ブッシュ大統領のこと)は、ここにのぼり(注:国連本部の演壇)、まるで彼が世界を所有しているかのように語りました。全くもって世界の所有者として
...

 米国大統領が見渡すいかなる場所にも、彼はたえず過激派(テロリスト)を見ます。

 そして我が友よ――彼は貴方の色を見て、そこに過激派(テロリスト)がいる、と言います。

 ボリビアの大統領閣下のエボ・モラレスも、彼にとって過激派(テロリスト)に見えます。

 帝国主義者らは、至る所に過激派(テロリスト)を見るのです。

 もちろん、我々が過激派(テロリスト)であるなどということはありません。

 世界が目覚め始めている、ということです。

 至る所で目覚めています。そして人々は立ち上がり始めています。

 私の印象では、世界の独裁者は残りの人生を悪夢として過ごすでしょう。

 なぜなら、我々のように米国帝国主義に対抗する全ての者たちや平等や尊重、諸国の主権を叫ぶ者らは立ち上がっているのだから。

※ベネズエラ大統領チャベスの国連における大演説全文(2006年演説全容)
チャベス大統領 国連演説全容(2005年演説全容) 日刊ベリタ
※ベネズエラ大統領チャベスの国連における大演説全文(2005年演説全容) 


◆佐藤清文(批評家)



 アラビア語で「情熱」や「闘魂」という意味の「ハマス」について報道されるとき、日本のメディアは「イスラム原理主義組織」と報道していますね?

 しかし、アルジャジーラを含め、アラブのメディアでは「パレスチナ抵抗軍」と報道するのが常です。

 実際、そう訳さないのは不正確なのです。ニュースは一つの報道だけでなく、多様な見方を意識していないとといけないのですが、日本の報道機関がアメリカ向きだというのはこういうところからもわかります。

 こういうところから直していかないと、本当の国際的な眼は養われませんね。

注)ハマース
ハマース、正式名称はイスラーム抵抗運動Harakat al-Muq?wama al-Islamya)といい、各単語のアラビア文字の頭文字を取って(ハマース、アラビア語で「熱情」という意味)と通称される。 Wikipedia

イスラエルにガザへの武力侵攻の即時停止を求める緊急アピール  ラムゼー・クラーク


パレスチナ・ガザ地区
へのイスラエルの殺戮空爆、
封鎖、武力侵攻の即時停止を
求める緊急アピール

Urgent Appeal for Israel to Immediately Cease
Its Murderous Bombing, Siege and
Threatened Invasion of Palestinian Gaza!


ラムゼー・クラーク

掲載月日:2009年1月4日


 注)ラムゼイ・クラークは、元米国の司法長官。
   2008年度国連人憲賞を受賞している弁護士です。

ジョージ・ブッシュ大統領、
バラク・オバマ次期大統領、
コンドリーザ・ライス国務長官、
ヒラリー・クリントン次期国務長官、
リチャード・チェイニー副大統領、
ジョー・バイデン次期副大統領、
連邦議会の指導者、
藩基文国連事務総長、
ミゲル・デスコト・ブロックマン国連総会議長、
国連安全保障理事会の理事国
国連加盟国の大統領、首相、
イスラエルの閣僚と野党党首、
主要メディアの代表

 イスラエルは、60年間にわたり、国連総会と国連安全保障理事会決議および国際司法裁判所、国際法及び基本的人権の要請に挑戦し、処罰されないままパレスチナの人々を迫害し続けてきた。

 ここ数年、パレスチナ人が虐待され、貧困を強いられ、分割され、そして貶められている一方で、イスラエルは、ますます豊かになり、強力かつ暴力的になっているのに、自分自身を犠牲者だと宣言するようになった。

 最も効果的な組織に対してパレスチナ人を分裂させる。これが長年一貫したイスラエルの戦術だ。近年の大部分、イスラエルはファタハを攻撃した。今イスラエルが攻撃する目標はハマスだ。しかし、パレスチナ人はひとつであり、パレスチナ国家もひとつである。

 これがパレスチナ解放機構の指導原理だ。イスラエルの方針は、いつもパレスチナ国家樹立の可能性を破壊することだった。ハマスに対する犯罪的な攻撃は、実は、パレスチナ国家樹立を阻止し、それを分割し、征服するというイスラエルの継続的な攻撃の一環なのだ。

 大失敗のブッシュ政権が終焉に近づいている今、現在、刑事告発を受けた首相がいるイスラエル政府(【訳註1】)は、国際的な孤立やパレスチナの窮状を深刻にし、大虐殺を行うためにガザ地区におけるパレスチナの指導者を恣意的かつ組織的に葬り去ることを国際世論が許すかどうか、テストしている。

 パレスチナ・ガザ地区への無差別攻撃や侵入等の行動を十分知れば、レバノン、シリア、イラン、アフガニスタン等の中東、アラブ諸国、すなわち悲惨な規模の闘争に至る危険をかかえるイスラム社会中で、激しい怒りを燃え上がらせ、それはインドやパキスタン間にも広がるだろう。

 ガザが抵抗する力を破壊し、パレスチナ人の最終的な解決を押し付けるだけでなく、この地域のイスラエルの支配の拡大を阻害する可能性を潰すために、イスラエルは、イスラエルを守るために戦うアメリカやヨーロッパ連合、NATOとともに、アメリカの「唯一無二の」大統領ジョージ・ウォーカー・ブッシュがイスラエルを支援し、ガザであら捜しをしている間、イラン、シリア、レバノン、パキスタン、そしてアフガニスタンで、戦争につながる対立を探している。

 署名に参加したわたし達は、この危険で困難な日々と時間の中、国連、アメリカ、NATO加盟国、中立のヨーロッパ諸国、アジア各国、第一には中国、インド、インドネシア、パキスタンの政府、アフリカ、中南米諸国に対し、イスラエルとパレスチナに即時停戦し、平和を確立するよう要求するよう求める。

 恒久平和のすべての要件が満たされるまで、ガザ、イスラエル、エジプト及び地中海へのすべての国境を人道支援物資を運ぶため開放するとともに、イスラエルの武力行使や、禁輸処置も止めることを求める。

 わたし達は、すべての人々、彼らが組織され活発に活動した時究極のパワーを発揮するのだが、彼らに求める。彼らの住む町で街頭デモをし、彼らの政府にイスラエルにパレスチナに対する侵略戦争をやめさせるため全力を尽くすよう要求するように。

 そしてすべての党派が平和を追求すること、イスラエル、アメリカ、そのほかイスラエルの攻撃に物質的な支援を行った国々に、その結果としての殺害や傷害の責任を負うよう求める。

 わたし達は、各国政府と、人道団体に、医療、食糧、人道物資、シェルター等パレスチナで求められる緊急援助を提供するよう求める。そして、平和、正義、世界中の子ども、女性、男性に平等な尊厳を真剣に模索するすべてのメディアに、イスラエルは直ちに攻撃をやめよとヘッドラインに掲げるよう求める。

 すべての党派は、ひとつの国家が承認されるかパレスチナ国家が国連総会決議181号(1947年【訳註2】)の完全履行に沿って、1948年10月以前の統治が委譲され、パレスチナが繁栄するまで、パレスチナ人との交渉の継続に努めなければならない。

敬具。

訳註1:
エフード・オルメルト首相は汚職告発を受けて辞任し、現在『暫定首相』。第一党「カディマ」の党首、ツィピ・リブニ副首相兼外相の連立工作が不調に終わったため、総選挙予定より1年繰り上げ2009年2月10日実施する予定

訳註2:
パレスチナをユダヤ人国家とアラブ人国家の二つに分割することを勧告した決議。その後もユダヤ側とアラブ側
の対立が続く中、ユダヤ側は翌年決議を根拠にイスラエル建国を宣言するが、反発するアラブ側と第1次中東戦争が勃発。勝利したイスラエルはパレスチナの80%を占領、さらに67年の第3次中東戦争でイスラエルはエルサレム、ガザ地区、シナイ半島、ヨルダン川西岸、ゴラン高原を占領

 以下は署名活動の案内です。
 http://www.iacenter.org/gazapetition/

ガザからの写真・その1  


ガザからの写真・その1

アブデルワーヘド教授

掲載月日:2008年12月31日 無断転載禁


写真の提供者(=著作権者)
アブデルワーヘド
ガザ・アル=アズハル大学
芸術人文学部英語学科教授









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