青山貞一ブログ

独立系メディア「今日のコラム」に連動するブログ

2009年04月

米国主導、日本追随で繰り返されるインフルエンザ大騒動  青山貞一


米国主導、日本追随で繰り返される
インフルエンザ大騒動
青山貞一 
30 April
2009
独立系メディア「今日のコラム」


 豚インフルエンザに関連し、メキシコに接するカリフォルニア州のサンディエゴ在住の知人からメールが来た。まずは一読して欲しい。

Date: Wed, 29 Apr 2009 08:38:47 -0700
Subject: 豚インフルエンザ 
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青山先生、

 豚インフルエンザ(こちらではスワイン・フルー)のニュースが今日のコラムに掲載されていたので、サンディエゴの日常生活について御報告致します。

 豚インフルエンザで、日本が水際対策のため、大変な騒ぎになっているようです。

 また、カリフォルニアでは非常事態宣言が出されたと報道されているようです。

 サンディエゴはメキシコのティファナと国境線で接しており、何十万人が毎日国境を通過しています。

 さぞかし大変な騒ぎになっているだろうと、御想像されていると思いますが、実際には日常生活は何ら変わりません。

 町で買い物をしていても、マスクをかけている人を見たことがありません。本当に非常宣言が出ているのだろうかと疑いたくなります。

 ただ、気をつけて見ていると、トイレなどで、手を入念に洗っている人の数が増えているようです。

以下略

 知人は、サンディエゴにある世界的に著名な研究所に在籍する立派な理学博士である。

 豚インフルエンザについては、このところ、日本でも連日、大メディアと政府関係者がこれでもかと大騒ぎしている。知人のメールによれば、メキシコに接するカリフォルニア州ではシュワルツネッガーが非常事態宣言を出している。

 しかし、この種のインフルエンザで大騒ぎしているのは、いつも米国と日本である。

 もちろん、私はかつてトリあるいは豚インフルエンザが世界的に流行し膨大な数の死亡者がでたことを知っているし、今回の一件についてもいわれのないウソなどというつもりはない。

 しかし、この種の大騒ぎについては、以下に示す2本の論考を思い出さざるを得ない。というのも、利権疑惑はいずれも米国内で問題となっているからである。

◆青山貞一:日本政府とラムズフェルド元国防防長官のタミフル利権疑惑!?(再掲) 2007年

◆青山貞一:ラムズフェルド米国防長官のタミフル利権疑惑!?(再掲) 2006年

 そこで、今回の豚インフルエンザについても、米国でどうなっているのかをグーグルで調べてみた。以下は検索された論考である。投稿年月は2009月4月であるから、過去の話ではない!

豚インフルエンザワクチン接種プロパガンダ

ラムズフェルド利権の歴史は1976年にさかのぼる。当時、ニュージャージーの軍隊入隊者は、専門家が1918年に世界的に流行した有名な「豚インフルエンザ」ウイルスと推測したインフルエンザで死んだ。ラムズフェルド元国防長官が「豚インフルエンザ」を政治問題とすることで、あらゆる人は予防摂取をすることになり、多量のワクチンが製造され使われることになる。

 詳細は以下をお読み頂きたい(英文)

 Swine Flu vaccine quotes

 Rumsfeld and the horseshoe crab that could save your life
By Lisa Parsons

 私は常々、日本人ほど為政者の情報操作によって世論誘導されやすい国民はないと思っている。タミフルは今でも日本には「3000万人分の蓄え」があるという。さらに今後、新型...で巨額の研究費を補助し、製造段階で買わされることになるのだろう!

 世界各国の新聞を見ると、確かにWHOの危険レベル情報を伝えてはいるが、EU諸国は米国、英国、日本のように一面報道はほどんどない。日本の大マスコミの報道はいつも異常である!

 古くは大本営発表しかり、インパール作戦しかり、ガダルカナル作戦しかり、イラク戦争しかり、郵政民営化選挙しかり、そしてこの3月の東京地検特捜部リークによる小沢代表公設秘書問題しかり、北朝鮮ミサイル脅威論しかりである。

 しかも、それらの情報操作による世論誘導では、いつも大メディアが政府広報の役割を率先してはたしている。イラク戦争開戦時には朝日新聞の社説が戦争やむなしと煽っていたことは有名な話しだ。

 私が知っているインフルエンザ利権疑惑は今回で3回目だが、上記の米国の論考では1976年からずっと繰り返されているという。

 いずれの場合も、政府が先導(いや扇動かな)し、大マスコミが大々的に報道し、その対策のための巨額な予算が提案される。

 もちろん、杞憂で有ればそれに超したことはないが、どうみても不自然である!!


 下は日本軍のインパール作戦を報道する朝日新聞の記事


出典:NHKのBSハイビジョン 「インパール 作戦の生き証人・補給なきコヒマの苦闘」
インパール作戦と朝日新聞の戦争報道

 下は北朝鮮ミサイル脅威を煽り立てた裏にある防衛利権。このときも政府と大メディアは連日連夜、騒ぎ立てていた。


北朝鮮ミサイル迎撃騒ぎの裏に防衛利権

嘉田知事、栗東産廃問題で頓挫! ご都合主義でまたまた「第三者委員会」設置?  青山貞一


嘉田知事、栗東産廃問題で頓挫
〜ご都合主義でまたまた
「第三者委員会」設置?〜

青山貞一 
25 April 2009
独立系メディア「今日のコラム」

 
 昨日、滋賀報知に以下のような小さな記事があった。
 

RD処分場の対策工選定 県が周辺7自治会と会合
=今後の進め方で意見聞く=


滋賀報知 平成21年4月24日(金)

◇湖南・栗東市

 有害物が流出しているRD最終処分場(栗東市小野)の対策工事の選定について県は、三十日夜、周辺七自治会の役員を栗東市役所に集め、これまでの経過を説明したうえで、第三者機関設置を含めた今後の進め方について意見を聞く。 

 対策工事を巡っては、県は処分場周辺を遮水壁で囲い込む原位置浄化策を提案。これに対して、周辺自治会は処分場底部の破壊された粘土層を修復する栗東市調査委員会の工法案を支持している。

 これを受け、嘉田由紀子知事は工法選定について、客観的な立場で評価できる第三者機関を設置するとしている。

 滋賀県が栗東にある件(くだん)の産廃最終処分場問題を巡り、住民代表と会合し、意見を聞くという記事だが、実はこの記事は重要な事実を見逃しており、結果的に読者への情報操作による世論誘導となる可能性が大である。

 問題は、記事中にある「第三者機関設置」である。

 嘉田由紀子氏が滋賀県知事に就任以来、滋賀県における最大の環境問題に栗東市の産業廃棄物最終処分場問題がある。

 栗東の最終処分場問題は、実質的に不法投棄の温床となっている安定型最終処分場に、本来、埋め立て処分してはいけない産廃を永年にわたり処分(=不法投棄)したため、埋め立て物から各種の有害化学物質が地下水に浸透したり、硫化水素などの有毒ガスが吹き出すなど、大きな環境問題そして周辺住民への健康問題となっていることにある。

 嘉田知事は就任早々、新幹線の栗東駅設置問題やダム問題とともに、永年の課題である上記の最終処分場問題に対応することになる。

 この不法投棄の温床となっている最終処分場が周辺地域住民にとって、かくも大きな問題となった背景には、滋賀県の関係部局が許可業者である産廃業者及び同じく設置許可を出した最終処分場への適切な行政指導を怠ったことがある。

 行政指導には、勧告、公表、命令の三段階がある。滋賀県は勧告はなんどもだしたが、操業停止命令など命令はほとんどださず、結果的に産廃業者の違法な埋め立てを放任することになったのだ。

 本来、徹底的に業者を指導し、操業停止命令などを早い段階で出すべきであったが、滋賀県はそれを怠り、知事名での警察や検察への刑事告訴もつい最近になって行っており、結果として何の効果ももたらさないばかりか問題解決がさらに難しくなっている。
 
 嘉田知事就任後、まさに「第三者委員会」を設置し、1年以上、相当の回数を費やしてその委員会で不法投棄や環境汚染の原因l究明、対策手法などを学者、専門家、市民代表などで審議してもらってきた。委員の中には大学教授(滋賀大学、京都大学、立命館大学、福岡大学)、弁護士(ゴミ弁連会長の梶山正三弁護士)、専門家(池田こみち環境総合研究所副所長)、栗東市議らが含まれる。

 以下はその第三者委員会の開催風景とメンバーリストである。


滋賀県RD最終処分場問題対策委員会の開催風景。
出典:滋賀県


 出典:滋賀県

 相当回数、委員会開催後、「第三者委員会」は対策案を知事に提案した。この委員会運営、関連調査だけでも1億円はくだらないはずだ。

 本来、第三者委員会は、まさに当該問題に利害関係を持たない専門家らによる委員会であるはずだ。

 しかし、実際は今まで不作為をきめこみ結果的に問題を大きくした滋賀県庁の役人らが委員に、「第三者委員会」が出した対策案は金と時間がかかり現実的ではないと、不法投棄された産廃をその場に閉じこめる対策案に誘導することになった。

 役人は同時に嘉田知事にもその別案の刷り込みを行った。

 永年この問題に苦しんできた地域住民は、「第三者委員会」が出した本質問題解決案に賛意を示したが、嘉田知事は何と、上述の要約すれば「滋賀県庁の役人と御用学者の合作案」に傾注し、結果的に「第三者委員会」が知事に提案した対策案を反故にしてしまったのである。

 当然のこととして、嘉田知事の豹変に怒った周辺住民や自治体の多くは、不法投棄された産廃をその場に閉じこめる対策案を拒否した。

 本来、影響を受け被害者である周辺住民にとって「第三者委員会」の結論は、永年の問題を救済してくれる案であるはずだったのが、「第三者委員会」を設置した嘉田知事自身により反故にされてしまったのである。

 結局、役人と御用学者の合作案は、住民団体に拒否され、滋賀県は暗礁に乗り上げることになった。

 .......

 冒頭の滋賀報知の記事にある新たな「第三者委員会」は、もちろん、知事が就任直後に設置して一年以上十数回も議論を重ねてきた委員会とは別物となるのは間違いない。

 私なりに推察すると、今後、県が設置する「第三者委員会」とは、専門家として推奨案を提案した当初の委員会の委員を排除し、役人や役所の言い分を代弁してくれるいわゆる「御用学者」や「御用ンサルタント」、「市議」らによって構成される公算が強い。

 これで一体どこが「第三者」委員会なのだろうか。

 当初の委員会委員への説明も必要となるだろう。市民派を標榜して当選したはずの嘉田知事の看板倒れ、と言う以外にない。
 
 果たして嘉田知事自身がこんないい加減かつご都合主義で新たに「第三者委員会」を設置して良いものだろうか? 自分の都合にあうまで「第三者委員会」を設置するのだろうか? 信じれないことだ。

 そもそも当初の「第三者委員会」の設置、委員選定の最高責任者は嘉田知事自身である。説明責任、結果責任など何らまともな責任を果たすことなく、役人や御用学者からの助言で対策案を反故にし、再度、「第三者委員会」を設置すること自体、政治家として許されないだろう。


<参考>
青山貞一:迷走する嘉田滋賀県知事 腺劭頂能処分場問題
青山貞一:迷走する嘉田滋賀県知事◆糎開されない3つの議事録
青山貞一:迷走する嘉田滋賀県知事〜メディアによる徹底追求

池田こみち:環境立県、滋賀県の産廃委員会事情(1)
池田こみち:環境立県、滋賀県の産廃委員会事情(2)
池田こみち:環境立県、滋賀県の産廃委員会事情(3)
池田こみち:環境立県、滋賀県の産廃委員会事情(5)〜地元住民集会
池田こみち:大詰めを迎える、滋賀県栗東のRD産廃処分場対策委員会
池田こみち:問われる市民派知事の判断・滋賀県産廃処分場対策

自壊の道をひた走る大メディア 草なぎバカ騒ぎ報道の愚  青山貞一


自壊の道をひた走る大メディア
〜草なぎバカ騒ぎ報道の大愚〜
青山貞一
25 April
2009
独立系メディア「今日のコラム」


 SMAPの草なぎ(34)が、酔っぱらって全裸で逮捕されたが、大マスコミはこともあろうかこの騒ぎを夕刊一面に大きく掲載した。NHKですらトップでこれを報じた。

 だが、ジャニーズ事務所所属の人気芸能人ということを除けば、草なぎがしたことは、せいぜい一昼夜留置所(=トラ箱)に入れられ、警察官に説教を受け翌日釈放される程度の事件ともいえないものだ。

 おそらく身柄送検されてもせいぜい略式命令請求、いわゆる略式起訴され数万円から20万円でチョンだろう。

 もちろん、警察が尿検査し家宅捜査したのは、大麻など薬物を所持していないか常用していないかをチェックするためだが、薬物は一切検出されていない。

 となればさらに大メディアがこぞってトップ扱いしたのは何なのか? この日だけをとっても、大メディアが扱うべきもっともっと重要なニュース、問題はあったはずだ。

 しかし、よく考えれば、このこと自身、今の大マスコミ全体が、いかに劣化しているか、本来報道すべきことを報道せず、いわばどうてもよいことに血道を上げ、結果的に国民にとって重要なことから目をそらさせているかを象徴するような「事件」である。

 まず、この日に報道すべきことは、喩えたとえばこの日、通称、海賊退治法なる日本の憲法9条下でアフガン、ガルシア島、イラク以上に自衛隊を海外派兵させる集団的自衛権の一環となる可能性が高い、また今後、自衛隊による海外での武器使用に通ずる可能性がある軍事出動法案が衆議院で成立しているのである。もちろん、参議院は否決されるだろうが、いつもように麻生(アホウ)政権は再議にかけるだろうから60日たてば自動成立してしまう。

 こんな重要な問題があるにもかかわらず、日本の大メディアは、草なぎ問題にうつつを抜かし、バカ騒ぎすることで、結果的に政府による情報操作による世論誘導に加担したことになる。


 ところで、草なぎといえば、多くのCMにでまくっていたが、そのなかに総務省の地デジ普及のCMがある。今後、草なぎの芸能活動自粛とともに、それらCMはすべてパーとなるだろう。

 周知のように国(総務省)とテレビメディア、家電メーカーが結託し、強引に地デジを推し進めてきたのは、当然その背後に地デジ利権があるからだが、今回の一件で全国のテレビ局127社が無償で垂れ流してきた年間12万8千本行ってきたテレビ広告もパーとなる。これを広告料に換算すると数100億円となるそうだ。

 かつて小池百合子衆院議員が環境大臣だったころボクシング亀田興毅を廃棄物氏サイクルのキャンペーンに全面協力させポスターなどをたくさんつくって政府広報としていたとき、亀田自身が試合で問題を起こし、すべてにポスターやCMを切り替えることになり、膨大な税金の無駄遣いとなったことがある。

 政府と結託して強引に地デジ利権を推し進めてきたテレビ局や家電メーカーそれに政府にとって、今回のふってわいた草なぎ事件は、自業自得であるが、税金の無駄遣いだけは看過できない。

 政府の補正予算にあるエコ家電、地デジ、エコ自動車へのバラマキ支援の問題をまったく報道せず、NHKまでがこれでもかとアホな補正予算を大々的にニュースのトップで報道していたのも、大メディアが何ら本来の社会的役割を果たさず、政府広報になりさがっている実態を如実にしめすものであろう!!


参考:日刊ゲンダイ 2009年4月25日号

石原都知事また妄言〜日本の朝鮮統治は公平で優しかった〜  青山貞一


石原都知事また妄言
〜日本の朝鮮統治は公平で優しかった〜

青山貞一
 
 石原慎太郎都知事が国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会による現地調査の初日を終えての記者会見で「欧州の植民地統治に比べ、日本の統治は公平で優しかったと故朴正熙元大統領から聞いた」などと述べた。

 いつものように、記者会見などで厳しい批判を受けると、...が言っていたとか、...に聞いたと姑息、卑怯に逃げ、責任を転嫁するのはいつものこどだ。

 もっぱら、日本の刑法や民法における名誉毀損、信用毀損、侮辱では、誰々から聞いたとか、誰々が言っていたとかという前置きがあっても、公衆の面前で顕示した事実が真実でなければ有罪や損害賠償の対象となる。卑怯きわまりない石原は、誰々から聞いたとか、誰々が言っていたと言えば、それらから逃げられるとでも思っているのだろうか。

 何一つ自分の足で調査し、議論して検証することなく、この種の妄言、虚言を繰り返す政治家が東京の知事であることに、都民として何とも恥ずかしい。一度でよいからソウル大学の講堂で同じことを韓国の人々に話し、議論してみたらどうか!

 私は日本が戦時中に朝鮮半島や中国でしたこと、そしてナチスドイツが同じく戦時中ポーランドは欧州各地でしたことを、自分の足を使い現地を訪問し、自分の目でその痕跡をつぶさに見、現地の人々と話してきた。

 たとえば石原知事は韓国、ソウルにある西大門刑務所を一度でも訪問したことがあるのか!

※青山貞一:日韓<近代>歴史探訪〜西大門刑務所歴史館
青山貞一:ソウル市 西大門刑務所歴史館再訪


 現地で説明を受けたことがあるのだろうか? あの小泉元総理大臣(首相)でさえ、現地を訪れ慰霊塔の前で涙を流していたとソウル大学の女子学生が話していた。

 こんな2ちゃんねるウヨ並み(というと失礼だが)な妄言、虚言を外国人記者相手の記者会見で平然と話し、冒頭に述べたように厳しい批判が出ると...が言っていたとか、...に聞いたと責任を他人に転嫁するのは、最低の人間であり、到底日本の首都の代表とは言えない。即刻辞職すべきだ。

 今回の石原の無責任妄言については、韓国のKBS,英文紙The Seoul Timesとともに、米国のChicago Tribuneが石原発言に対する批判記事を長文で掲載している。

石原都知事発言は「妄言」と報道 韓国メディア

東京新聞 2009年4月17日 13時41分

 【ソウル17日共同】

 東京都の石原慎太郎知事が16日の記者会見で「日本の(朝鮮半島)統治は公平で優しかった」などと発言したことについて、韓国メディアは17日、「妄言」と伝えた。

 聯合ニュースは東京発の記事で「石原氏がまた妄言」と報道。

 内容に加えて、石原知事について「以前にも人種差別や性差別的な発言をした」と指摘し「日本の保守・右傾化を主導している」とした。KBSテレビも「妄言」として内容を報じた。

 石原知事は16日、国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会による現地調査の初日を終えての記者会見で「欧州の植民地統治に比べ、日本の統治は公平で優しかったと故朴正熙元大統領から聞いた」などと述べた。


 なぜ、シカゴ・トリビューンが以下を書いたかを理解すべきである。

 おそらくこの妄言で東京へのオリンピック招致は×となるだろう。さもなくとも、それもこの経済危機の中、巨額の税金を使いオリンピックを東京に招致すること自体、都民、国民から大きな批判が巻き起こっている。

 シカゴ・トリビューンは、いうまでもなくオバマの出身地の主要新聞。シカゴは、東京、マドリッド、リオデジャネイロとともにオリンピックに立候補している。いくら商業主義に染まりきっているIOCといえ、日本が侵略し多くの悲劇、悲惨を与え続けた隣国について、こんな妄言を吐くガバナーがいる東京に、世界各国の委員が投票するわけがない。

 日本には「あほう」でKYの与党政治家がごまんといるが、これほどKYな政治家もめずらしい。巨額の税金を使い自ら東京オリンピックの候補地に立候補しながら、海外から来ている記者、すなわち一番重要な会見で、虚言、妄言をトロしたのだからなにおかいわんやである!

Japan under Ishihara
Must Not Be Given
the 2016 Olympics


By Lee Jay Walker
Tokyo Correspondent

The Olympic Committee must be given all the facts about the Governor of Tokyo because Shintaro Ishihara is not only a denier of history; he is a dangerous maverick who installs anti-Korean and anti-Chinese hatred. Not only this, we are talking about a rampant sexist who made an alarming comment about the role of women in society. Ishihara also belittled Africans in another tirade and the only reason he remains so silent recently, is because the nationalist leader of Tokyo understands that he is under the international spotlight. Therefore, it is essential to enlighten people about this individual who stokes up hatred towards others via un-logical outbursts of inhumanity.

We must all remember that the spirit of the Olympics is about unity and all nations unifying under the banner of sport. In the past the Olympics was sometimes hijacked by both ideological sides during the Cold War. However, in recent times the Olympics is back on track but if Ishihara emerges victorious then the games will become tarnished.

I stated in an earlier article that "Ishihara desires to leave a legacy but the real legacy of Ishihara is being anti-Korean, anti-Chinese, and anti-foreign in general. I am not talking about mild nationalism but an extreme version of anti-Korean and anti-Chinese nationalism which is based on dangerous grounds. This applies to historical revisionism and when this applies to an important political figure like Ishihara, it is clearly dangerous. Therefore external forces must notify others about the consequences of awarding Tokyo the Olympics under such a blatant revisionist of history."

Given the reality of the Governor of Tokyo, then surely this issue must be raised because it is in complete contradiction to the Olympic ideal. I also wonder why the Olympic Committee is even entertaining the current Tokyo 2016 bid under such a blatant nationalist.

Therefore, my conclusion is that the Olympic Committee does not understand the true nature of Ishihara and the same applies to the other bidders of the 2016 Olympic Games. Also, it would appear that people who are in the know are not raising their voices loud enough. Yet just imagine if Tokyo was awarded the 2016 Olympics. It would mean a victory and a legacy for a nationalist leader who denies the real impact of the Rape of Nanking and he supports other forms of revisionism.

In 1990, Ishihara clearly denies one of the worst massacres of the 20th century, and we are talking about a century which had numerous terrible massacres. Ishihara made it known in a Playboy interview that the Rape of Nanking was merely fiction because he claimed that "People say that the Japanese made a holocaust but that is not true. It is a story made up by the Chinese. It has tarnished the image of Japan, but it is a lie." Also, more recently he backed the film The Truth about Nanjing, which also claims that the Nanking Massacre was Chinese propaganda and based on false history.

So would the Olympic Committee award Germany if the local governor denied the Jewish and Gypsy holocaust during the NAZI period? Of course not, indeed the individual would face criminal charges for inciting hatred. Yet sadly, and to my amazement, both the Olympic Committee and the people of Tokyo are not speaking out enough against such an important political leader.

Of course I am not saying that Tokyo should not be awarded a future Olympic Games, certainly not; however, Tokyo should be prevented from holding the 2016 Olympic Games under the current political leader. If Tokyo emerges victorious then clearly it will become "a very dark day" in the chapter of the Olympic Games.

Other obnoxious comments by Ishihara include an extremely sexist statement and just think about what he said. For in 2001 Ishihara stated in the Shukan Josei magazine that he subscribed to the theory that "old women who live after they have lost their reproductive function are useless and are committing a sin." He is therefore implying that women are no longer fit to be alive and that they are useless once their reproductive function is over.

It is surely hard to surpass such a terrible and cold-hearted comment but of course Ishihara did not apologize. So I wonder what he thinks about female sport stars?

Turning back to the often used "racial card" by Ishihara, then he clearly understood what he was implying when he stated "Atrocious crimes have been committed again and again by sangokujin and other foreigners. We can expect them to riot in the event of a disastrous earthquake."

For people who do not understand the real meaning of this statement, then let me enlighten you a little. During the 1923 Great Kanto earthquake many massacres took place whereby Koreans were killed like lambs to the slaughter. These brutal killings took place because some Japanese newspapers made terrible false rumors. Therefore, thousands of Koreans were butchered and other ethnic groups, notably Okinawans, also suffered at the hands of nationalists.

For Ishihara, he fully understood what he was implying and this sums up the character of this person. So what would happen today if an American leader stated that slavery was ok? Yes, he or she would rightly suffer the consequences but for Ishihara he wants to keep nationalism alive and in its worse form.

So if you are alarmed by the rants of Ishihara and the menace he poses to foreign nationals and the stereotyping of women, it is vital that you contact your respective member of the Olympic Committee and your local politician. Ishihara may win if people remain silent but if Tokyo does win the 2016 Olympic bid then it will be a sad day for equality and the international global village. Therefore, it is up to individuals and organizations to campaign against Ishihara.

LEE JAY WALKER

オーディオ・コンポ使用雑感〜意外な評価結果〜   青山貞一@東京都市大学


オーディオ・コンポ使用雑感
意外な評価結果(拡充版)

青山貞一 18 April 2009
独立系メディア「今日のコラム」


 今回はひさびさ趣味のオーディオについて書いてみたい。

 ここ数年、市場での売れ筋、ベスト・バイ、非売品、それに気になるユニークなオーディオ・コンポを購入してみた。試聴ではなく実際に購入したのは次の8製品である。

1) BOSE AWM "Acoustic Wave Music System" 28万円
2) BOSE RA-18 + DVA-18 + AM-5 10万円
3) Victor EX−AK1 4万円
4) Denon D-MG33 4万円
5) Denon DHT−M30 2万8千円
6) Logi Cool  Z4 9千円
7) Altec Lancing ATP35 Dellのパソコンに付属
8) Harman/Kardan N206   Dellのパソコンに付属

●個別講評

 以下に使用雑感を述べる。以下はあくまで私見であることをお断りしておく。

1) BOSE AWM "Acoustic Wave Music System"  28万円



 BOSE AWMは9年ほど前に約28万円で購入したものだ。空気清浄機とよく間違えられる筐体には、5つだか6つの小さなスピーカーがついている。CD、DVDプレーヤーとチューナが付いている。このBOSE AWMシステムは非売品である。あるときBOSEのセールスマンが電話後に来て、「あなただけに」と勿体ぶり買わされたものだ。率直に言って、置き場所を選ぶのか、価格の割には気に入った音がでていない。セールスマンは確かに非売品と言ったが、あちこちで使っているひとの名前を聞く。その後、同じセールスマンはその後、独立してまったく別のオーディオ・システムをやはり30万円前後で売っていて、電話が掛かってきたりDMメールを年に数回送ってくる。一体どういう神経をしているのだろうか?

2) BOSE RA-18 + DVA-18 + AMS-1検  10万円

 BOSE RA-18 + DVA-18 + AMS-1犬眛瑛佑肪屬場所のセッティングが難しい。このシステムもCD、DVDプレーヤーとチューナーがスピーカー、サブウーファーについている。とくに肝心な重低音が店で聞いたときのように思うように出ていない。サブウーファーの置き場所が悪いのかも知れない。北軽井沢の別荘のリビングでもこのシステムの前身のシステムを使っているが、やはりセッティングにより低音、重低音が大きく変わる。




価格コムでの評価。値段や巷の評価の割にはいずれも評点が低い。

3) Victor EX−AK1               4万円

 Victor EX−AK1は最近購入したシステムだ。木をくりぬいたコーンをスピーカーに使っているということで新味があった。しかし、当初から懸念していたように、低音、重点音でまったく力不足である。サブウーファー端子があるので、サブウーファーをつければそこそことなるか。高音、中音は繊細で耳障りでないよい音がしている。またEXーAR3と違い入出力、内蔵メモリーを使った曲のデータベース化ができない。




価格コムの評価。やはり操作性と入出力端子が問題となっている。

4) Denon D-MG33               4万円

 Denon D-MG33は、CD、MD、チューナー付きのコンポである。非常に高品質の高音、中音、低音がでている。特段、サブウーファーの端子はあるが、必要性は感じない。いCD、MD、チューナー付きのコンポとして場所をとらない。クラシックからJポップスまで何でも良く鳴る。おすすめである。30曲登録できるめもりーもついている。現在は3万円以内、最低価格は25000円程度でで購入できるはず。




価格コム(オーディオコンポ部門)での評価。全般的に高い。

5) Denon DHT−M30              2万8千円

 Denon DHT−M30は超廉価な5.1チャンネルコンポである。かつて価格コムでベストバイとなっていた。家庭用テレビと組み合わせ5.1などを簡単なセッティングで聴く分にはよいだろう。ただし、音楽CDを本格的に聴くにはすべてにわたりプアーである。現在は製造終了のはず。




価格コム(オーディオコンポ部門)での評価。値段の割に評価は高い。

6) Logi Cool  Z4           9千円

 価格コムなどで、なまじの3−5万円台のオーディオコンポより、よほど良い音がすると書かれていたので、近くのPCデポで購入してみた。なんとなんと、高音、中音、低音いずれもバランスがとれたすばらしい音を出してくれる。低音はバスレフではなく、密閉の大きな容積のある箱に大きな口径のスピーカーユニットがついており、安っぽくない重低音が楽しめる。しかも音量と低音用のつまみがついていて調整できるのもよい。最大の特徴は非常に自然、ナチュラルな音がしていることだ。人の声やピアノがごく自然に聞こえる。低音も無理矢理出しているのではなく、自然である。出力は普通の部屋なら十分。現在は7000円程度でも購入可能。




価格コム(PCスピーカー部門)での評価。全般的に高い。

7) Altec Lanscing Multimedia Speaker System, Dellのパソコンに付属

 これは5−6年前、DellのPCを購入したとき付属でついてきた5.1チャンネルオーディオ・システムだ。小さなスピーカーが4本、サブウーファーが一台ある。いわばおまけでついてきた5.1チャンネルのオーディオシステムだが、これが実にすばらしい音を出してくれる。大学でもこのシステムを使っているが、外から研究室に入ってきたひとは、この音は何処のスピーカーですかと聞かれる。高音と中音はしっかりメリハリのあるしっかりとした音、低音は大きな容積のボックスのサブウーファーである。出力は20畳までのリビングでも十分だ。値段は不明だが、いろいろ調べるとかなりリーズナブルなようだ。ただし、現在は生産中止となっている可能性が大。



7) Harman/Kardan N206, Dellのパソコンに付属

 やはり6年前、DellのPCを購入したとき付属でついてきたオーディオ・システム。小さなスピーカーが2本、サブウーファーはない。いわばおまけでついてきたオーディオシステムだが、これもアルテックランシングのシステム同様、実にすばらしい音を出してくれる。ただし、サブウーファーがないので、アルテックランシングのシステムに比べると低音域がさびしい。ただ、下の写真にあるように2本のスピーカーだけなので、ノートパソコンと一緒に持って行きプレゼンなどで威力を発揮する。すばらしい音でプレゼンができる。




●全体講評

 以上、ざっとコメントを書いてきたが、費用対効果を考えると、圧倒的に6)か7)をおすすめする。7)は現在入手できるかどうか不明だが、6)は7−9千円でPCデポなどでいつでも購入できるはずだ。

 6)や7)は買ってもソンはない、間違いがないシステムである。

 さらに調べるとLogi CoolとPC用のAltec Lanscingはどちらかが、他のOEMとなっている可能性がある。となれば、6)と7)がおすすめのコンポであるのはうなずける。もちろん、6)と7)はCD、DVD、MDなどのプレーヤーやチューナーはついていな。PCに付けてCDやなどを聴くのには最適である。


Altec Lanscing Multimedia Speaker System, 大学の研究室にて

 よく言われることであるがオーディオシステムは、価格に音の良さは比例しないことを再度実感した次第である。また音の善し悪しは、非常に主観的、心理的要素が関係している。さらに、BOSEのシステムように置き場所によって著しく重低音が変わるものもある。

 とはいえ、Logi Cool  Z4やAltec Lanscing Multimedia Speaker Systemは、置き場所をそれほど選ばずにすばらしい音を出してくれる。Altec Lanscing Multimedia Speaker Systemの価格は不明だが、DellのPCにおまけとは言わないが付いてくるのだから、たいした価格ではないだろう。Logi Cool に至っては価格コムで7000円を切っている。

 お金があまり出せない人、迷った人にはLogi Cool Z4がおすすめである。


Logi Cool Z4i。iは白色を意味する。大学の研究室にて

●追記

 ちなみに私は、現在、PCのCD、DVDドライブに音楽CDを入れて聴いているが、PCには従来からオンキョーのSE90PCISE150PCIのオーディオカードを挿入している。

 またメインシステムは、上記のシステムと自作のシステムを単体あるいは複数同時に鳴らせるようにしてソース毎にシステムを選択して聴いている。自作のシステムには、ビクターの古いスピーカーと音響のブックシェルフスピーカーを繋いでいる。

 切り替えにより左右で最大14とサブウーファー2のスピーカを同時に鳴らせる。

 自作システムについては以下を参照のこと。アンプは以下のTDA2009×2を使った4チェンネルバイアンプ自作システム)で十分な気がする。
 
青山貞一:TDA2009×2を使った4チェンネルバイアンプの製作
青山貞一:700円のLSIによる本格的オーディオアンプの製作
青山貞一:本格的オーディオボードでPC音響システムの音質改善を
青山貞一:簡易アダプターでPC音響システムの音質改善を
青山貞一:古ステレオ再使用による最新音響システムづくり

オバマの真価を問う中南米諸国との関係修復   青山貞一

オバマの真価を問う
中南米諸国との関係修復


青山貞一

 18 April 2009
独立系メディア「今日のコラム」


 現地時間の2009年4月17日、カリブ海のトリニダードトバコのポートオブスペインで米州首脳会議が始まった。

 この会議は、ひさびさに北米、中米、南米、カリブ海諸国が一同に会する会議である。

 開幕式典で演説したオバマ米大統領は「上下の無い対等な関係構築に努める」と述べた。



 しかし、ノーム・チョムスキーMIT教授の言葉を借りるまでもなく、米国は歴史的に中南米、カリブ諸国を米国の裏庭とみなし、あたかも殖民地であるかのごとく扱ってきた事実がある。

 またJ.F.ケネディ大統領以来、米国はキューバを敵視し、キューバに対して経済封鎖を公然と現在に至るまで行っている事実もある。

 これら米国の中南米、カリブ諸国へのいわば「蔑視政策」は、前ブッシュ大統領において頂点に達していた。

....

 これら米国のいわば蔑視政策に対し、中南米諸国は、反米・反帝国主義を掲げるヴェネズエラのウゴ・チャベス大統領がリーダーシップをとる形で、ボリビア、ニカラガなど反米急進派だけでなく、ブラジル、アルゼンチン、さらに穏健派諸国を巻き込む形で反ブッシュ包囲網を形成してきた。

 そのウゴ・チャベス大統領は、国連でブッシュ大統領を「悪魔」呼ばわりする一方で、フィデル・カストロ前キューバ革命会議議長らキューバ政府の立場をあらゆる公式の場で代弁してきた。


中南米地図
が米州首脳会議が開催されているトリニダードトバコ
作成:青山貞一

 世界各国にとって「悪魔」であったブッシュ政権から、米国では黒人初のオバマ大統領となったが、実は今回の米州首脳会議にもキューバだけが出席を拒否されていた。歴代、米国の大統領が拒否権を発動してきたからである。

 ところでこの会議で、オバマ大統領は「アメリカ政府はキューバと、人権・表現の自由、民主的改革など、幅広い問題について協議する用意がある」と述べ、長年対立してきたキューバに対し、「アメリカは新たな始まりを求めている」と呼びかけた。

 これに対し、変米の雄、チャベス大統領は、「米国よりキューバの方が民主主義がある」と持論を展開、民主化への取り組みの遅れなどを理由にキューバのOAS復帰を拒む米国を批判した。

 客観的に見て、ケネディー大統領がキューバへの経済封鎖を行ってこの方、米国の歴代大統領がとってきたキューバ敵視政策は、チャベス大統領の言を待つまでもなく、まったく時代にそぐわないものである。いわば旧ソ連との間での冷戦構造時代の歴史的遺物のようなものである。

◆青山貞一:米国の経済封鎖、オバマ大統領は封鎖解除を! 

 またブッシュ政権時代を見れば分かるように、米国は対外的に人権だ民主主義だと声高に叫ぶ割に、アフガン、イラクなど中東諸国にエネルギー新殖民地主義的な侵略を行ったり、キューバの東端にあるガンタナモ基地に多くのアフガン、イラク、パキスタンなどイスラム人を強制収容している。

 米国は世界各国から人権無視と厳しい批判を受けており、オバマ大統領はガンタナモ基地のこの刑務所の閉鎖を公約している。

 米国の建国の理念、精神がいくら立派で崇高であっても、現実に米国が中南米諸国でCIAや軍を使い行ってきたことは、国際音痴の日本人やジャーナリズムが知らないだけで、ブッシュ前大統領がいう「テロ国家」そのものであったといえる。

 その意味でチャベス大統領のいう「米国よりキューバの方が民主主義がある」という言葉は極めて現実味をもっており、同時に言葉の重さをもつものである。

 ただ中南米、カリブには今でも米国の裏庭、殖民地的な地域や傀儡政権的国家が多数ある。その意味で、反米、反グローバリズム、反国主義を旗幟鮮明にし、物言う大統領、チャベス氏の役割は一段と大きなものとなるだろう。

 一方、私見だがオバマ大統領の真価が本当に問われるのは、欧州、日本ではなく中南米、カリブなどの諸国との関係改善が可能となるかどうか、とくにキューバへの経済封鎖経済封鎖や敵視政策を大幅に改善できるかどうかにかかっていると思う。

ブッシュ前政権と違いアピール 米、中南米と融和姿勢

東京新聞 2009年4月19日 朝刊

 【ニューヨーク=阿部伸哉】十七日にカリブ海のトリニダード・トバゴで開幕した米州首脳会議で、オバマ大統領の中南米外交が本格始動した。大統領は反米左派のベネズエラのチャベス大統領と握手を交わし、演説でキューバとの対話姿勢を打ち出すなど、ブッシュ前政権との違いをアピール。左派勢力の伸長が目立つ中南米で、米国の復権にどこまでつながるか注目される。

 会議の最大の焦点は、米国から約半世紀にわたって経済制裁を受け、事実上の除名処分を受けているキューバの扱い。公式議題ではないが、中南米諸国から制裁解除を求める声が高まっている。

 オバマ大統領は開幕式のあいさつで、参加国の期待に応えるようにキューバに何度も言及。「どの国も自分の道を歩む権利がある」とし、「米国はキューバとの新たな始まりを求める」と述べた。

 クリントン米国務長官も前政権の対キューバ政策は「誤りだった」と認め、政権の方針転換を印象づけた。

 キューバを社会主義モデルと仰ぐチャベス大統領は前日、首脳会議の最終宣言案を「米国の対キューバ制裁解除が盛り込まれていない」として拒否。緊張感が高まる場面もあったが、オバマ大統領は開幕式の前にチャベス氏と握手し、融和ムードを打ち出した。

 チャベス氏は十八日、中南米の植民地支配の歴史を記したウルグアイ人作家の著書をオバマ大統領に贈呈。米政権が中南米諸国への理解を深めることを期待したとみられ、オバマ大統領は笑顔でこれを受け取った。


米州サミット開幕 オバマ大統領「中南米と対等な関係」

【ポートオブスペイン(トリニダード・トバゴ)=檀上誠】北・中南米の首脳が一堂に会する米州首脳会議(サミット)が17日、当地で開幕した。開幕式典で演説したオバマ米大統領は「上下の無い対等な関係構築に努める」と述べ、これまで「米国の裏庭」とみなして配慮を怠ってきた中南米に対する政策の転換を宣言した。

 式典ではこれに先だちアルゼンチンのフェルナンデス大統領が「序列ではなく協調を基にした関係が必要だ」と指摘。オバマ大統領が応じた格好だ。

 オバマ氏は中南米各国の首脳が求めている対キューバ政策見直しについて「米・キューバ関係は新たな方向に前進できる」と発言。中米歴訪の直前に発表した在米キューバ人の一時帰国の緩和など、対キューバ政策の根本的な見直しに踏み出したことを強調した。

 開幕式典では、反米を掲げるニカラグアのオルテガ大統領が一時間を費やし、米国の歴代政権の中南米政策を批判する一幕もあった。オバマ大統領は「自分が生まれたころに起きたことまで、私のせいだと言われなくてよかった」とかわした。(13:12)

日経新聞


OAS宣言案に拒否権も=キューバへの言及に不満−ベネズエラ大統領

 【ポートオブスペイン16日時事】ベネズエラの反米左派チャベス大統領は16日、カリブ海の島国トリニダード・トバゴの首都ポートオブスペインで17日から開幕する米州機構(OAS)首脳会議で採択予定の首脳声明について、OASから事実上排除されたままのキューバへの言及に不満があるとして、同調する他の国と共に拒否権を発動すると語った。AFP通信などが伝えた。

 チャベス氏は「宣言は受け入れ難い。時宜にかなっておらず、まるで時間が止まったかのようだ」と指摘。さらに「米国よりキューバの方が民主主義がある」と持論を展開、民主化への取り組みの遅れなどを理由にキューバのOAS復帰を拒む米国を批判した。(2009/04/17-10:15)

時事通信

一転押し黙る東京地検特捜部、どうなる二階捜査?  青山貞一


一転押し黙る東京地検特捜部
どうなる二階捜査?

青山貞一 
17 April 2009


独立系メディア「今日のコラム」


 4月上旬、毎日新聞の記事で、4月上旬、二階大臣側に東京地検特捜部による捜査に関連し大きな動きがあるとされていた。

 しかし、強制捜査はおろか何も表だった動きは何もない。事実、ここ数日、二階大臣捜査に関連する記事、ニュースはグーグルで検索する限り何もない。これはきわめて変である。

 もっぱら、4月2日の日刊ゲンダイに次の記事があった。

西松事件の二階捜査は断念――。

 政界の水面下でこんな情報が飛び交っている。
 
これまで解散について慎重な言い回ししかしなかった麻生首相が3月31日、突然「民主党が補正予算の成立に抵抗したら解散する」と言い放った。この一言で、二階捜査は難しくなったという。

 二階経産相の疑惑は、実弟が実質的に運営する政治団体「関西新風会」の事務所家賃を、西松建設が個人献金を装う形で肩代わりしていたというもの。西松建設は社員60人の名前を勝手に使い、ATMから5万円ずつに分けて振り込んでいた。家賃の肩代わりは実弟が要請したとされる。

 「西松建設が負担していた年間300万円の家賃は、政治資金規正法が禁じる企業からの寄付にあたる。非常に分かりやすい犯罪です。東京地検特捜部が立件するなら、この案件だろうといわれてきました」(捜査事情通)

 実際、読売新聞は3月30日付1面トップで「二階経産相側を立件へ」と報じ、「二階捜査は4月に入ってから」「新年度になれば捜査体制も整う」「テポドン騒動のドサクサに紛れて立件されるらしい」といった情報が飛び交った。

 ところが、麻生首相が3月31日の記者会見で「解散」を明言したことで状況は一変。二階ルートは、立ち消えになる可能性が強まったという。

 「首相の本心がどこにあるかは別にして、会見で解散を口にしたことで、一気に解散ムードが高まっています。自民党の中堅議員は、解散に備えて『早急なマニフェスト策定を求める有志の会』まで結成。こうなると、さすがに特捜部も二階大臣側を立件しづらいでしょう。 もともと、特捜部は政局に影響を与えないように配慮するのが伝統です。首相が5月解散をにおわせているのに、現職大臣側を立件するわけにはいかない。 もし、着手したら、今度は与党側から『なぜ解散直前に立件したのか』と攻め立てられてしまう。地検も政界全体を敵に回すことは避けるでしょう」(事情通)

 麻生首相が検察への牽制効果を狙ったのは間違いないだろう。しかし、このまま、二階大臣はお咎めナシ、捜査終結なんて許されるのか。

(日刊ゲンダイ2009年4月2日掲載)

 いずれにせよ4月に入ってからの東京地検の豹変ぶりは一体なんなんだろうか? 

 人事異動や組織・体制変更などがあったとしても、あれほど連日連夜、「司法当局によれば」などとして小沢代表に関する情報リークをしていた東京地検の豹変ぶりには驚く。

 この間、司法クラブ内の懇談会に特捜部長が挨拶に行ったという記事があった。

 そもそも記者クラブなる組織は、日本固有のものであり、立法・行政・司法とメディアが癒着する温床である。そんな場所に東京地検特捜部長が挨拶に行くこと自体、日本の司法がいかに独立性がないかを示す証拠であろう。

 二階大臣側が西松建設側に過去大量のパーティ券を買ってもらった収支報告書記載内容以外に、過去、和歌山県、大阪府で行ってきたとされる数々の公共事業を巡る西松建設を巡る疑義は、二階大臣が職権をもつ権力者(=大臣)である(あった)ことを考え合わせると、一貫して野党の代表の立場にあった小沢代表とは雲泥の差がある。

 当然、当人は徹底した説明責任を果たさなければならない。また東京地検特捜部は、突然、野党党首の第一公設秘書を強制捜査(=逮捕)したこととの関連においても、また自民・民主の間で西松建設問題に関して最低限バランスをとる意味でも二階側を強制捜査すべきであろう。

 非常に異常なのは、あれほど連日、小沢代表側について、あることないこと情報を一方的に垂れ流した新聞、テレビなど大メディアが、こと二階関連疑惑については押し黙っていることだ。上記の日刊ゲンダイの記事の内容が事実だとしたら、東京地検が3月4日で野党代表秘書を強制捜査したことは極めて不公平、不公正である。

 ところで東京地検がここに来て押し黙った理由には、上記記事とは別に次の2つが考えられる。

 ひとつは東京地検特捜部が、見識ある有識者、元地検検事らによる「国策捜査」批判にビビリ、小沢代表側の場合のようなリークを止めたこと、ふたつめは、一部報道されているように、やっぱり漆間巌官房副長官が記者懇談会で述べたように、「自民党には捜査が及ばない」ことが事実であったかである。

 いずれにしても、今後、二階側に具体的に捜査が及ばないとすれば、間違いなく小沢代表側への異常な強制捜査は、「国策捜査」であることの証左となるであろうし、東京地検の捜査が恣意、裁量にもとづく「政権交代潰し」の「国策捜査」であったことを裏付けることになる。

 そもそも地検の恣意、裁量により政局をかくも左右する、しかも時の権力の意向に近いところで政局に介入するとすれば、これは東南アジアで見られる政敵潰しのために司法すら動く、前近代的かつ民主主義国家にあるまじきき、暴挙であると言わざるを得ない。

 同時に、東京地検のリークがなくなると、まったく記事がなくなる日本の新聞やテレビも異常である。結局、独自調査などほとんどなく、大メディアは司法当局の情報リークにおどらされていただけではないのか?

 かつて郵政民営化選挙で一方的に小泉首相(当時)の言い分だけを一方的に報道し、衆院を見識のないトンデモ議員で占拠させ、何ら正当性も正統性もない、米国盲従の超格差社会にしてしまった元凶は大メディアにあることをどう考えるのか?

痴漢事件、最高裁逆転無罪判決に寄せて  青山貞一


痴漢事件、最高裁逆転無罪判決に寄せて

青山貞一
15 April 2009

独立系メディア「今日のコラム」


最高裁判決は、本来、司法として当たり前の判決である!
 

 最高裁は今回の判決に際し、次のように述べている。

 事実誤認の主張に関する審査は、最高裁が原則として(法令違反の有無を審理する)法律審であることにかんがみ、原判決の認定が論理則、経験則等に照らして不合理といえるかどうかの観点から行うべきであるが、本件のような満員電車内の痴漢事件は物的証拠等の客観的証拠が得られにくく、被害者の供述が唯一の証拠である場合も多い上、被害者の思い込みその他により被害申告がされて犯人と特定された場合、その者が有効な防御を行うことが容易ではないという特質が認められることから、これらの点を考慮した上で特に慎重な判断が求められる。

 多くの冤罪犠牲者を踏み台としてやっとのことで司法があたりまえの判断をしたというのが実感である。ある識者は、最高裁たるものが事実認定にまで踏み込むのは誤りだと形式論を述べているが、痴漢裁判に関しては、最高裁の小法廷が下級審に差し戻すのではなく、自ら事実認定を行い、そのうえで推定無罪という刑事事件の原則に立ち戻ったと見るべきである。それほど痴漢裁判にあっては、地裁、高裁は機能不全、思考停止していて、警察、検察の主張を追認していたと言うことであろう。



超満員電車でひとたび手を捕まれたら残り半生は地獄!

 下は少々古いデータであるが、東京を中心とした首都圏を走るJR、東急、西武、京急、東武などの電車の路線別の痴漢関連の検挙数を示している。当然、日本全体では以下の検挙数の数倍あるはずである。

 
図1 首都圏鉄道の路線別「痴漢」検挙数 (平成17年)

 周知のように、混み合った通勤電車のなかで、ひとたび女性に手をつかまれ、痴漢呼ばわりされたら最後、否認するとかなりの確率で起訴され、さしたる客観的証拠がないまま、被害者の供述によって有罪判決されている。

 もちろん、逮捕後、警察、検察による取り調べで容疑を認めないと、20日間拘留され、そのあげく起訴される。容疑を認めれば略式命令請求、すなわち略式起訴により科料で保釈してやるなどと言われ、実際には何もしていないにもかかわらず、世間体などから実際には痴漢行為をしていなくとも、容疑を認める場合も多いと聞く。

 もちろん、不起訴、起訴猶予もあるにはあるが、容疑を認めない場合、大部分は起訴され刑事裁判にかけられることになる。


被害者の供述だけ、物的客観的証拠なしで有罪!

 今回の最高裁判決が示した要に、まさに痴漢事件では、「痴漢事件は物的証拠等の客観的証拠が得られにくく、被害者の供述が唯一の証拠である場合も多い上、被害者の思い込みその他により被害申告がされて犯人と特定された場合、その者が有効な防御を行うことが容易ではない」という特性をもっているものの、従来は、まさに警察、検察にひとたび逮捕、連行されると、まったく何もしていなくとも、一方的に犯罪者扱いされることになる。

 被害を受けていないのに、金銭目当てに男性を痴漢呼ばわりし、示談金を詐取する事件(甲南大学法学部学生らが引き起こした事件)もあったが、このような虚偽告訴罪の対象となるケースはおそらくそう多くないと思われる。

 冤罪や冤罪モドキとなる多くのケースは、被害を受けた女性が下半身や下着、胸などに手を伸ばしてきた男性の手を直接捕まえたケースではなく、近くにいる男性を一方的に加害者と思いこむケースであると推察できる。

 すなわち、被害者はいるとしても、その被害者が実際に誰かを客観的に特定することなく、超満員の電車のなかで名指しされたり、その後手を捕まれた男性は、第三者が明確に「この人ではないですよ」など、よほどのことがない限り、後の祭りとなってしまう。


正義なく暗黒、地検の筋書きだけのメンツ裁判

 だが、当然のこととして、何もしていない場合には、逮捕され取り調べを受けた男性は、いくら容疑を認めろ!といわれても、通常は否認せざるを得ない。だが、否認を通せば、逮捕し、取り調べている警察、検察の側は、メンツもあり、何としても逮捕後20日間であらゆる手をもちいて、「落とす」ことに全力をあげることになる。

 今回の最高裁関係以前の場合を例にとると、裁判所でも男性はしていなければ、していないと言い張ることになる。他方、女性側は最高裁の判事が述べているように、『痴漢被害者が公判で供述する場合、検察官と入念に打ち合わせするので、供述の内容が「具体的」「迫真的」「不自然・不合理な点がない」となるのも自然の成り行きである』のである。

 さしたる物証が無く、DNA鑑定もないにもかかわらず、圧倒的多くの判事はその「具体的」「迫真的」「不自然・不合理な点がない」女性の供述を信じ、実刑を含む有罪判決をだすのである。


被害者と被告の供述が「水掛け論」は本来無罪

 しかし、被害者と被告の供述が「水掛け論」になり、それぞれの内容をその他の証拠に照らして十分検討しても、それぞれに疑いが残り、結局真偽不明と考えるほかないのであれば、犯罪は証明されていないことになる』場合には、本来、刑事事件の鉄則は、いうまでもなく「推定無罪」でなければならない。

 にもかかわらず、痴漢裁判では、被害者と被告の供述が「水掛け論」となった場合でも、痴漢被害者が公判で供述する場合、検察官と入念に打ち合わせするので、供述の内容が「具体的」「迫真的」「不自然・不合理な点がない」ということになり、客観的証拠がないまま、有罪となる。

 当然、執行猶予がついたとしても有罪となれば、勤務先を負われ、家族は地域社会で白い目で見続けられ、引っ越しを余儀なくされるなど、当人だけでなく家族、親類縁者が社会の厳しい目のもとに生き続けざるを得なくなる。

 私見では、推定するに過去、膨大な数の男性が被害者と被告の供述が「水掛け論」でありながら、有罪となったのではないかと思える。


アウシュビッツ強制収容所並みの殺人的混雑

 ところで筆者は先の図1にある東急田園都市線で毎日、大学まで通勤している。幸い私の場合、東京都品川区(自宅)→横浜市都筑区(大学)→東京都品川区(自宅)なので、同じ田園都市線でありながら朝、夜とも田園都市線はにガラガラである。

 しかし、朝、横浜市、川崎市から東京(渋谷)、さらに都心方面に向かう田園都市線は、まさに毎日、殺人的大混雑である。私は毎日を見ているので間違いない。

 この3月、ナチスドイツがポーランドにつくったアウシュビッツ、ビルケナウ、マイダネクの3大強制収容所を現地調査してきた。多くのユダヤ人は理不尽にも貨車にこれでもかとつめこまれ、身動きすら出ない状態でそれらの強制収容所に運ばれ、その多くはガス室などで殺された実態をつぶさにみた。

 ひるがえって、毎日見る田園都市線の朝夕の超ラッシュの殺人的大混雑は、上記の強制収容所やガス室を彷彿とさせるものである。これはけっして誇張ではない。

 当然のこととして、痴漢事件発生以前に、そもそもこれほど異常な混雑そのものが問題である。こんな異常な混雑した電車で毎日、朝、夕(夜)通勤することが人間のすることかと思う。


慢性化している田園都市線の超混雑
出典:Wikimedia

 結局、マイホームを郊外に買い都心に殺人的混雑のなかで通っている人々は、絶えず痴漢の冤罪候補者となっていると思える。生きていくため、給与を稼ぐため、毎日毎日殺人的混雑で通勤している人が、ひとたび痴漢と間違えられれば、残りの人生の半分以上がなくなったも同然と思える。実際そうだろう。


技術は生かせないだろうか?

 とかくDNA鑑定が好きな警察、検察だが、今回の事件ではDNA鑑定をしていないという。警察、検察は自分たちに明ら不利になることはしない、あるいはあっても出さないと言われる。

 今回の事件はその典型では無かろうか? 自分たちに有利となると居丈高となって人権を無視してまで鑑定などを行っているにもかかわらずである。

 ところで、これだけデジタル技術、無線技術などIT技術が進歩した現在、一瞬にして一生を台無しにされる恐れが高い、痴漢時間を防止する技術はないものだろうか?と思う。

 全車両にWebカメラを導入するというのは、おそらくプライバシー、人格権、肖像権の侵害などと言われるだろうが、朝夕ラッシュ時だけでも有効かも知れない。ただし、上からのWebカメラでは当然のこととして限界があるだろう。

 田園都市線では申し訳程度に女性専用車が1両だけある。

 これを2−3両と増やせば、とりあえずであるが未然防止にはなるだろう。1両ではどうにもならない。

 この際、通勤時間をずらすのもよいだろう。

 日本社会は「犬の卒倒」、恐怖のワンパターン社会である。画一的なライフスタイル、ビジネススタイルが超混雑を加速していることは否めない。ワークシェアリングもよいが、もっと積極的な時差出勤、専門裁量型労働をいれたらどうか?


極度に中央集権的な国土政策・都市政策失敗の犠牲者?

 さらに言えばすべて都心に向かう超中央集権的国づくり、都市づくりを何ら疑問を持たず、推進してきた国土交通省、東京都、横浜市などにも大きな政策的な瑕疵があると思える。

 すなわち多くの人々を冤罪地獄の恐怖に陥れているこの問題は、何も司法の問題だけでなく、ひろくは日本における国土政策、都市政策の誤りでもあると思う。

 たとえば横浜市と同じ人口規模を持つベルリンの交通網をみると、横浜市内の鉄道網の貧弱さに唖然とさせられる。

 私は大学で全学リスク管理委員長をしている。大学の教員は、誰も自分だけはそんなことにならない、巻き込まれないと思っているようだ。そうだろうか。 たまたまだが「それでもぼくはやっていない」の周防監督は、私の大学の附属高校を卒業されている。

 私達は、いつなんどき冤罪地獄に巻き込まれないとは言えない。私は教員にそう警告している。

 もちろん痴漢はれっきとした刑事犯罪であるが、刑事犯罪であればこそ、断じて「推定有罪」はあってはならない。

 最後に、最高裁判事が言うように、被害者の主張が正しいと即断することには危険が伴い、「合理的な疑いを超えた証明」の視点から厳しい点検が欠かせない。

 と同時に、沿線に明らかに交通容量を超える土地開発、住宅開発を行い続けている都市産業、電鉄会社にも、この痴漢事件、冤罪の責任の一端はあるだろう。

森田健作氏を告発する会、今日、刑事告発へ

「森田健作氏を告発する会」
今日、刑事告発へ

 15 April 2009

皆さまへ・・・

皆さまのご協力に感謝申し上げます。

いよいよ本日(4月15日)に森田健作氏(本名:鈴木栄治)を千葉地方検察庁特別刑事部に公職選挙法違反等で刑事告発します!

皆さまからの「委任状とカンパ」の合計を報告します。

・委任状  854通  
・カンパ (現金 86,102円、 切手 150,524円分、 印紙 100円分)

 ※切手のなかに昔の50銭切手、1円切手なども含まれていましたが
   50銭切手はカウントしませんでしたのでご了承下さい。

≪告発状の提出と記者会見≫ 
   
4月15日(水)
 13:00 千葉県議会6F 「市民ネット、社民、無所属」会派室に集合

 13:30 千葉地方検察庁特別刑事部(南町分室)に「告発状と委任状」
       を提出
 15:30 千葉県庁新館(高層ビル)1F ロビーに集合
 16:00 千葉県庁新館5F 県庁記者クラブで「記者会見」(30分程度)
 16:30 今後の運動方針、告発人への報告方法、発送経費など
       世話人で協議。

≪多数の弁護士がボランティア協力!≫

 代理人の西島 和(にしじま・いずみ)さんを筆頭に、八ッ場ダム住民訴訟の弁護士が 10名近くボランティアで強力な弁護団を結成してくれる見通しになりました。

≪報道機関≫

NHK、TBSテレビ、テレビ朝日ほか多数のテレビ局。読売新聞、朝日新聞ほか多数の新聞社。文春、週刊新潮ほか多数の週刊誌・紙などが取材予定です。


≪森田健作氏を告発する会≫の4月15日(水)の連絡窓口

・大野ひろみ(千葉県議) 携帯 090−5213−5254
・吉川ひろし(千葉県議)  携帯 090−4176−5421 
 
*****************************

吉川ひろし(千葉県議・無所属市民の会)
〒277-0861千葉県柏市高田754−24
電話・FAX 04-7144-0073
h-yosikawa@jcom.home.ne.jp
http://members.jcom.home.ne.jp/h-yosikawa/
 
 
吉川ひろし:「森田健作氏を告発する会」発足、15日告発へ 
 
 

ゾロゾロ噴出、「西松」疑惑、二階大臣捜査の行方は?  青山貞一

 

ぞろぞろ噴出「西松」疑惑
二階大臣捜査の行方は?

青山貞一 Teiichi Aoyama 7 April 2009

独立系メディア「今日のコラム」

 
 周知のように、東京地検特捜部は2009年3月4日に小沢代表の第一公設秘書をいきなり逮捕する「挙」にでたが、元東京地検特捜部の検事、郷原信郎教授は政治資金規正法との関係においてすら東京地検は公判を維持できないほどの「暴挙」だと言明している。

 なによりもこの問題は2006年時点の問題をこともあろうか麻生内閣支持率が10%前後に落ちた政権交代前夜に東京地検特捜部が行ったことだ。しかも、東京地検がリークする情報をNHK、民放、新聞を問わず、ことさら針小棒大に垂れ流し、あたかも小沢代表が個別具体の公共事業案件との間での賄賂・贈賄であるかの印象を国民に与えた。

 巷では、多くの識者らが東京地検特捜部がこの間行ったことは、小沢代表や民主党を標的にして、政権交代を阻止するための「国策捜査」ではないのか、との批判が数多くなされた。それを裏付けるかのように、もと警察庁長官だった漆間巌官房長官補が「東京地検の捜査は自民党に及ばない」という趣旨の発言を記者との懇談の場で発言した。

 かくして約一ヶ月、大マスコミはただ東京地検特捜部がリークする一方的な情報を識者のコメントすら付けず垂れ流した結果、政府・自民党が抱える膨大な問題はそのままで麻生内閣の支持率は20%台と大幅に上昇し、自民党支持率も大幅に増加することになった。

 ところで西松建設から表(政治資金収支報告書に記載されているカネ)、裏(政治資金収支報告書に記載されていないカネ)を問わず政治家に渡ったカネで件数で圧倒的に多いのは、自民党及び自民党系の政治家、知事である。

 他方、表の金額が多いということでいきなり秘書が逮捕された小沢代表ら民主党は、2名に過ぎない。しかも小沢代表が繰り返し述べているように、小沢代表に政治団体から分かったカネは政治資金規正法に基づく表からのものである。

 自民党の政治家の中で表で一番多かったのは、二階経済産業大臣だ。それ以外にも、自民党には総理経験者、大臣経験者、要職経験者がいた。またすでに辞意を表明している石川静岡県知事や東京地検特捜部に任意で取り調べを受けた直後側近が視察した村井静岡県知事らもいる。

 なかでも、現職の大臣である二階経済産業大臣については、早い段階から東京地検は小沢代表公設秘書をこともあろうかいきなり逮捕し、徹底的にあることないこと情報を一方的にリークしながら、表の件数で圧倒的に多い自民党代議士、とくに二階大臣を捜査しないのは不公平、不公正ではないのかという批判が巻き起こっていた。

 「国策捜査」と揶揄される今回の一件では、大マスコミは東京地検がリークする情報に圧倒的多くを依存し、自ら調査し報道することがなかったため、東京地検が年度末となり捜査態勢が代わり、人事異動が起きると、西松関連の政治家に係わる記事が著しく減少した。

 他方、知人の横田一氏(フリージャーナリスト)が3月中旬以降、和歌山県や大阪大阪府の現地に入り、二階経産大臣の周辺を独自に調査したところ、次々に状況証拠がでてきた。どうしようもない思考停止の大マスコミの一部は、横田氏の記事を受け追跡取材してゆくと、次々に疑惑がでてきた。

 それは西松から表でパーティ券を大量に購入してもらっている問題だけでなく、二階事務所の経費を西松に永年肩代わりさせてきた問題、すなわち他人名義の寄付や虚偽記載を禁じた政治資金規正法違反の疑い、さらに1999年以降、関空や羽田空港など大規模公共事業の受注を西松が二階大臣に働きかけていたことなどが判明してきた。

 言うまでもなく二階氏は、現在は経済産業大臣だが以前は運輸大臣もしている。すくなくとも小沢代表は野党代表であっても何ら職務権限がないが、二階氏はこの間、政府の中核を占める大臣を歴任してきた。

 下は最近の二階大臣を巡る西松建設疑惑の一部であるが、これだけ多くの疑惑がある二階大臣であるにもかかわらず、東京地検特捜部は小沢代表のときのように格段の捜査をしていないせいか、またリーク批判が巻き起こっているせいか、小沢氏のときのような連日連夜のリークはないようで、新聞、テレビもほとんど報道していない。

 今回の東京地検特捜部の恣意的、意図的なリークに加担し、一方で権力の座にる巨悪を放置し、他方で政権交代の芽を潰している大メディアは、自壊の道を歩むであろう!そうなっていないのは、日本国民が情報操作に弱く、ノー天気であるからである。

 東京地検と大メディア合作による政権交代潰しと言われないためにも、今後、二階大臣はじめ政権にいる政治家の疑惑を徹底的に捜査し、立件しなければならない。また「権力の犬」「権力者のポチ」と化している大メディアも、権力、権限がある政治家らを自らの足を使い調査し、スクープを連発しなければならない。

西松建設献金事件:
西松建設側、羽田・関空工事で
二階氏側に受注希望 検察最終協議へ

 準大手ゼネコン「西松建設」を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、同社が99年以降、二階俊博経済産業相側に関西国際空港や羽田空港関連工事の受注希望を伝えていたことが西松関係者の話で分かった。西松が二階氏の関連政治団体「関西新風会」(大阪市)の事務所費約2500万円を肩代わりした期間と重なっており、大型プロジェクト受注を目指し資金提供を行った疑いが浮上した。東京地検特捜部は来週にも、上級庁と最終協議に入る模様だ。

 西松関係者によると、同社が受注を希望したのは羽田空港の南東側沖合に4本目となる新滑走路「D滑走路」(2500メートル)を建設する再拡張事業と、関西国際空港に2本目の平行滑走路(4000メートル)と関連施設を整備する2期工事。

 羽田空港のD滑走路は、国土交通省が01年12月、正式に計画を表明し、設計を含めた全工事費は約5985億円。大手ゼネコン「鹿島」や西松建設を含む計15社の共同企業体(JV)だけが入札参加を申し出て、競争なしで受注が決まった。西松の受注分は約209億円に達する。07年3月に工事が始まり、来年10月に開業する見通し。また、関西国際空港2期工事は99年7月、着工。用地造成の発注総額は約5270億円で、西松も一部を受注した。

 二階氏は99年10月〜00年7月、運輸相を務め「運輸族」として知られる。西松関係者は毎日新聞の取材に年間約280万円に及ぶ関西新風会の事務所費肩代わりを始めた99年ごろ以降、二階氏側に受注希望を伝えた事実を認めたうえで「二階氏の影響力に期待した」と話した。しかし、二階氏の事務所は「(受注希望は)ない」と回答した。

毎日新聞 2009年4月4日



西松建設提供の賃貸事務所、二階氏側が物件指定

 西松建設側が二階俊博経済産業相の関連政治団体の事務所費を補てんしたとされる問題で、二階氏の実弟が具体的な物件名を挙げ、事務所として提供するよう西松建設に要求していたことが3日、同社関係者などの話で分かった。当初同社が提供した物件は希望に沿わないとして、あらためて指定してきたという。

 西松側が、個人献金を装い、家賃相当額を二階氏側に提供していたことがすでに判明。東京地検特捜部は3日、他人名義の寄付や虚偽記載を禁じた政治資金規正法違反の疑いがあるとみて西松側からの事情聴取を再開。二階氏側への献金の流れについて本格捜査に乗り出したもよう。最高検などと協議し、立件の可否などを最終判断するとみられる。

 同社関係者などによると、二階氏の実弟は1999年ごろ、自分が実質的に運営する政治団体「関西新風会」に事務所を提供するよう西松建設関西支店に要求。西松建設本社の総務部が了承し、同支店が物件を用意。二階氏側がいったんこれを拒否し、改めて希望するマンションを指定してきたという。(07:00)

日経新聞 2009年4月3日



西松疑惑

「関西新風会」の届け出“住所”に

二階派議員の親族企業

会計責任者も献金も提供

 二階俊博経済産業相側に準大手ゼネコン「西松建設」が、同氏関連政治団体の事務所マンションを無償提供した疑惑で、同政治団体が自民党二階派の矢野隆司衆院議員(比例近畿)のファミリー企業と、人脈でも資金面でも密接な関係にあることが二日、本紙の調べでわかりました。

写真

(写真)二階氏の政治団体「関西新風会」の事務所所在地とされた、ビルのフロア案内。同会の表示はありません=大阪市北区

 西松側から事務所の無償提供を受けたとされるのは「関西新風会」。同会は大阪府選管に、大阪市北区梅田にあるオフィスビル二十七階の「矢野興産内」を「主たる事務所」所在地として届け出ています。

 しかし、この住所に行ってみると、「関西新風会」の存在を示す表示はまったくありません。ビルのフロアの大半は、水道・ガス管製造整備大手の大成機工(矢野裕史社長、資本金約一億円)のオフィスが占め、フロアの一角に同社関連企業の矢野興産があります。

 矢野議員は、大成機工の元副会長で、現社長は親族です。同氏は矢野興産でも取締役でした。

 新風会が府選管に提出した資料などによると、同会の会計責任者には一九九〇年から大成機工の役員が就任しています。現在の会計責任者も同社元役員。大阪営業部長だった〇四年当時に新風会の会計責任者になっています。資金の出入りを管理する会計責任者は、政治団体の要職であり、同社と二階氏の関係の深さを示しています。

 大成機工は、二階氏が支部長の「自民党和歌山県第三選挙区支部」に〇七年に二十万円を献金。矢野興産も〇四―〇七年に毎年十二万円ずつ計四十八万円を提供しています。〇五―〇七年に行われた二階派のパーティー券も両社で計二百十万円分を購入していました。

 矢野興産の担当者は「(関西新風会の)事務所の住所が、この場所にあることは知らなかった。関西新風会が活動しているのを見たことはない」としています。

 「関西新風会」の実際の活動は、大阪市西区にあるマンションの一室で行われていたとみられます。西松建設は、関連設計会社に四千万円を同マンション購入費用として融資。設計会社が関西新風会と年間約二百八十万円の賃貸契約を結んだといいます。

 西松建設は、和歌山県第三選挙区支部に個人献金を装い年間三百万円を献金し、家賃を補てんする形で事務所を無償提供していたと指摘されています。

図

しんぶん赤旗 2009年4月3日
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