青山貞一ブログ

独立系メディア「今日のコラム」に連動するブログ

2009年07月

欧米では議員・公務員の給与公表は当たり前!  青山貞一

   
欧米では議員・公務員の
給与公表は当たり前!

  青山貞一
   31 July 2009

   独立系メディア「今日のコラム」
無断転載禁


 鹿児島県の阿久根市長が今まで職員の給与を公開したとか、総給与を公表したとして大騒ぎとなっているのはご存じの通りだ。

 この7月31日、竹原市長は、給与総額を示した「張り紙」をはがしたとして、市民環境課の男性係長(45)を懲戒免職処分にした。

 竹原市長によれば「市長の命令に背く行為で反省はみられない」というが、市職員労働組合は反発しているという(巻末の朝日新聞記事参照)。

 労働組合は反発しているようだが、法的には以下にあるように、男性係長(45)がしたことはれっきとした三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料ものだ(笑い)。

(器物損壊等)
第二百六十一条  前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

 朝日新聞の記事だけを見ると、竹原市長がしてきたことは、今の日本では何か異常なことと受け止められがちだが、たとえば私がよく行くカナダ・オンタリオ州では、議員を含む公務員・特別公務員の全給与がインターネットで公開されている。

 下の画面にあるOntario's Public Sector Salary Disclosureは、まさに「オンタリオ州の公務員の給与公開」のホームページである。


http://www.fin.gov.on.ca/english/publications/salarydisclosure/2009/


 下は私たちが訪問したカナダ・オンタリオ州議会。この議会事務局で給与を聞いたら、インターネットですべて公開されていると言われた。


撮影:青山貞一 Nikon ditital camera S10

 このホームページに入ると、以下の最新の給与公開情報がある。議員、秘書、議会事務局、裁判所関係者、行政職員、大学教員、病院医師などなど、税金から給与が払われているひとたちの給与額、支払っている税額が全面公開されている。

 日本もこれを見習って総理大臣以下、国会議員、行政職員、独立行政法人など全公務員の給与を公開すべきだ! 

 民主党は次の政権公約に是非入れて欲しい!

Salary Disclosure 2009 (Disclosure for 2008)

 納税者(Tax payer)意識の違いがあるとしても、日本の現状はお粗末そのものだ。鹿児島県の阿久根市長は、職員等の給与を公表し議会や職員組合と対立しているようだが、欧米では公務員の給与の公開は当たり前である!

 ちなみにオンタリオ州の公務員給与公開は、Public Sector Salary Disclosure Act (C)なる法律を根拠にしている。

阿久根市長、人件費張り紙をはがした職員を懲戒免職処分
朝日新聞 2009年7月31日

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が4月に市役所内に張り出した人件費総額を記した張り紙がはがされた問題で、竹原市長は31日、張り紙をはがしたとして、市民環境課の男性係長(45)を懲戒免職処分にした。竹原市長は「市長の命令に背く行為で反省はみられない」というが、市職員労働組合は反発している。

 張り紙は、総務課や市民環境課など16部署ごとに07年度の人件費総額を記した内容。「職員の自覚を促すため」として、竹原市長が市議会から2度目の不信任決議を受けて失職する前日の4月16日に職員に指示して張り出させた。3日後にすべてはがされ、総務課長席に置かれていた。

 竹原市長は「(係長は)当初は知らないと言い、後で名乗り出て顛末(てんまつ)書が出されたが、反省は見られない。市長の命令に背く行為で命令系統の破綻(はたん)は許されない。懲戒免職以外に方法はない」と処分理由を説明した。

 市では6月に2度、総務課長らによる賞罰委員会を開いて処分を検討。総務課長は「文書戒告が相当ではないか」と市長に回答したという。

 一方、係長は1人ではがしたことを認めたうえで「軽率な行為だったと反省をしている。しかし、懲戒免職に該当するとは思っていない。処分は納得できない」と話した。市職労幹部は「紙をはがしただけでいきなり懲戒免職とは明らかに行きすぎた処分」と批判し、市の公平委員会への申し立てを含めて支援していく考えだ。


政権交代で実現しようシリーズ (1)御用学者一掃!

政権交代で実現でしようシリーズ
(1)御用学者一掃!
青山貞一
 
掲載日:2009.7.29
初出:独立系メディア「今日のコラム」
無断転載禁


 言うまでもなく日本を悪くしている原因の一端として審議会、委員会、検討会、審査会などにたむろし官僚らのシナリオを追認する御用学者の存在があります。

 政権交代が明確になった今、この際、霞ヶ関系の審議会、委員会、検討会、審査会また部会に蔓延り(はびこり)、跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する御用学者らを徹底排除しなければならないと考えます。

 以前、ムダな公共事業リストを募集しましたが、今後、具体的に御用学者リストをつくり、政権交代する政党幹部に提出したいと思います。

 ぜひ、皆さんが常々考える(考えてきた)

1)国土交通省系、環境省、農水省系、総務省系など、象徴を代表し、永年、審議会などに君臨する御用学者、

2)肩書きだけで何らまともな研究もせず、論文も書いていない御用学者、

3)あちこちの国際会議などを渡り歩き、何ら研究発表もしないフィクサー的御用学者、

4)国の審議会委員、..会議委員、..審査会委員などの立場、肩書きを利用し、実質「営利活動」をしている国立大学系教授

5)環境裁判、廃棄物裁判、公共事業裁判などで国側証人としてでてきて、その分野の専門家でもないのに、権威、肩書きだけで傲慢な態度をとる御用学者

6)市民派、環境派のフリをしながらその実、官僚がすることのつゆ払いをしている御用学者、

7)もともと無能で評論家紛い(まがい)の御用学者

8)タレントもどきでアチコチに重用されるが、役割が果たせていない御用学者

9)環境省の大気汚染関連の委員会で堂々と一日蓋箱を吸っている御用学者

などの氏名と肩書きを青山までお送り下さい。

 上記の1)から9)の類型また可能な範囲で理由をそえていただければ幸甚です。1)から9)以外でも構いません。

 たとえば、学者ではありませんが、自分のプロフに以下の肩書きを堂々と載せている審議会委員もいます。霞ヶ関では、ある省庁でみそめられ審議会委員などになると、あちこちの省庁で委員にすることがよくあります。およそその人間が資質、能力の有無に関わりなくです。毎月各審議会への出席だけで給与の半分程度になりそうです。

金融審議会
税制調査会
郵政公社設立準備委員会
生活産業創出研究会
電気通信審議会
産業構造審議会
運輸政策審議会
薬事・食品衛生審議会
厚生科学審議会
教育課程審議会
中央森林審議会
「水産政策審議会

 国の審査会では、通常の非常勤審査員の委員会への出席謝金は比較的定額ですが、環境省OBなどの常勤審査員の報酬はおどろくことなかれ年収が1500万円以上と個室など常軌を逸しています。これは審査会が天下り先のひとつとされているためです。

 上記は知人の元衆議院議員が議員時代に国会の委員会質問で得た国側の返答でわかったことです。

 英国では、すでに以下で述べたように、公職コミッショナー制度があり、審議か委員や独立行政法人役員などは第三者による厳しい評価、チェックのもとで任命されます。
 
 日本をここまで悪くしたのは無謬性をもった省庁官僚の突出、政治が行政をコントロール出来ていない、政官業の癒着の構造に加え、「御用学者」という言葉に象徴される何ら責任が問われず、官僚の手先、つゆ払い、アリバイづくりとなることで、さまざまな権益を得ている御用学者の存在があることは間違いありません。



 「学」はいうまでもなく、御用学者、「報」は見識も批判精神もないメディアです。

●特集:<審議会革命> 御用学者・御用報道を駆逐しよう!
青山貞一:みんなのメディア作戦会議 第2弾参加記
委員は公募、第三者選考を/政府審議会改革求めシンポ 共同通信
本紹介:日隅一雄訳・青山貞一監「審議会革命」 現代書館刊

 本来、この種の審議会、審査会、..会議、委員会、検討会などが本当必要なのかを含め、政権交代に際し、しっかりと判断する必要があります。


リストづくりへのお願い!

 私がつくるリストをあわせ、皆様からリストに掲載する御用学者を募集します。リストは政権交代する政党幹部に提出したいと思います。

 なお、情報提供者のご氏名などはすべて守秘します。

 ◆送り先:青山貞一 aoyama@eritokyo.jp


 
今後、

 ・記者クラブ
 ・不要な公共事業リスト
 ・どうみてもムダな施策リスト
 ・官僚から大学に天下リスト
 ・独立行政法人リスト
 ・御用外郭団体リスト
 ・結論ありきの報告書作成を高額で引き受けるシンクタンク
 ・影響なしの環境アセス報告書を高額で引き受けるコンサルタント
 ・談合の常連となっているコンサルタントリスト
 ・ODAなどで巨額の利権をむさぼっているコンサルタント
 ・米軍基地リスト
 ・トンデモ議員候補リスト
 ・御用メディア解説員、編集員、キャスターリスト

などを次々に問題提起します! 

 皆様からのリストづくりにご協力をお願いします。またリクエスト、アンケート回答をお増して言います。

霞ヶ関と自民党は、すでに無節操な「財政焦土化」作戦に出ている!  青山貞一

霞ヶ関と自民党は
すでに無節操な
「財政焦土化作戦」
にでている!

青山貞一 6 June 2009、24 2009、11 July拡充

独立系メディア「今日のコラム」

 ここ一年の政府・自民党の行状をつぶさに見ていると、明らかに「財政焦土作戦」とでもいえる末期的で卑劣な行為に出ていることが分かる。

 私が「財政焦土作戦」と呼ぶ霞ヶ関官僚と自民党による卑劣な「財政焦土作戦」は次のようなものだ。

 この一年の政治状況を見るまでもなく、いくら検察やマスコミを総動員して「国策捜査」したとしても、傲慢で無謬性な霞ヶ関や知性、見識のかけらすら感じられない自民政治に、国民は愛想を尽かしている。

 ひとことで言えば、どう転んでも、どうあがいても、次の総選挙で自民党は民主党に衆院の第一党を譲らざるを得ない状況にある。衆院で民主党など現在の野党が第一党となれば、いわずもがな、政権交代が生ずる。

 情報操作によって世論誘導されやすい日本の国民だが、その日本国民にもいくらかは学習効果がある。

 東京地検特捜部と大メディアの共同合作による民主党への集中攻撃も一時は、「効果」があったものの、有識者のみならず国民からも総攻撃にあった。国民をそう簡単に騙すことは難しくなった。

 大阪地検特捜部の捜査も、当初、民主党を標的にしたものだったようだ。厚生労働省のキャリアー局長まで逮捕し、起訴したが、その実、本当の下手人はどうも自民党幹部であることが分かりかけ、大阪地検はうろたえているようだ。

 それでも、政府や自民党はあの手、この手で悪あがきしている。

 ....

 ところで民主党が衆院の第一党になると、参議院同様、野党が衆参両議院で多数となり、実質的に半世紀以上続いてきた自民党の独裁政治が終わることになる。

 その結果、半世紀にわたり現状を追認し、既得権益を謳歌してきた世界に類例を見ないさすがの利権政治の終焉、「おだぶつ」となるのである。

 いわゆる「国策捜査」によって、小沢前代表を東京地検がリークする情報を大メディアが連日垂れ流しても、実は国民が民主党に投票するという流れや勢いは変わらなかった。

 それひとつをみても、次の総選挙で民主党が衆院でも第一党になり、政権交代が実現することは誰の目から見ても明らかだ。

 そこで政府・自民党は、政権が交代する前に、100年に一度の金融危機をいいことに、建設国債、赤字国債を乱発し、世紀のバラマキ、大盤振る舞を行い、さらに各種特別会計から得たいわゆる埋蔵金を使い果たそう、という作戦に出ているように思えて仕方がない。

 財源は「霞が関埋蔵金」の一部が充当されるものの、その多くは建設国債と赤字国債に頼ることになるのだ。

 簡単に言えば、財政焦土作戦は、政権が交代する前に政府と自民党が組んで税金、埋蔵金、借金で得たカネを、無責任に使いたい放題使う。歴史上かつて無い空前のムダ使い、バラマキを行うということを意味する。同時に、自分たちにとって都合の悪い行政文書、公文書などを焼き払う作戦が「財政・公文書」の焦土作戦である。

 昨年暮れまで、自公政権は次の定額給付金や子ども手当など、衆院選挙対策用と揶揄されるバラマキをしていた。だが、今国会で無理矢理通過させた補正予算の内容を見ると、未だかつて無い政府(官僚)と自民党による、大バラマキとそのツケの先送りであることが分かる。

 そもそも2009年度本予算が通過した直後に、2009年度の補正予算、それも総額13兆9200億円といまだかつてない巨額の補正予算を組むこと自体、噴飯ものである。

 しかも、それらの中身は、エコカーやエコポイントなどは、いずれも自動車業界や家電業界など経団連の輸出型産業、起業の要望に応えたものだ。

 トヨタ・パナソニックなど、自動車・家電など特定業種へのバラマキによる「経団連対策」、霞ヶ関官僚の天下り先への先行バラマキが目立つ。

 さらに、文部科学省の場合、750億円を超す独立行政法人 科学技術振興機構(JST)へのバラマキ、一件90億円で30件に及ぶ科学研究費の創設※、独立行政法人 国立青少年教育振興機構などのはこもの整備へのバラマキもある。

 従来、大学などへの各種科学研究費助成は、一件当たり数100万から大きくても数1000万円だった。これを一件あたり90億円※という途方もない高額かつそれを30もばらまくというのだから、御用学者ですら当惑するのは無理もない。

 ※文部科学省が最先端の研究30プロジェクトを選定し、各々90億円
   ずつ総額2700億円にのぼる研究強化基金の創設をと一部報道
   されているのがそれだ。

 大学などへの研究費補助、助成は、通称JST,独立行政法人「科学技術振興機構」と日本学術振興会(略して学振)の2つがある。ここでも巨額のバラマキがある。JSTの産学連携拠点建設の予算として700億円近い施設建設がつけられている。

 すでに各地に拠点が整備されているのだが、さらにそれを全国各地に整備しようというのだ。

 上記の一件90億円の研究費と言いこのJSTへのハコモノを含む巨額の予算は、バラマキ以外のなにものでもない。

 政権交代する前に、何でもやってしまえという魂胆がミエミエである!

 だが、研究費という利権に群がっている大学や独立行政法人系の研究者からはまともな批判がでない。御用学者だけでなく、比較的まともな学者も利権にそまっていると言われても仕方がない状況だ。KYは政府、自民党だけでなく、大学教授や研究者にも万円していると言える。

...

 次に、テレビのバラエティー番組までが問題にした「マンガ・アニメの殿堂」もある。

 文化庁はどうてもいい「マンガ・アニメの殿堂」には建設費だけで117億円が用意されている。

 この施設は正式には「国立メディア芸術総合センター」である。これには自民党の政治家のなかからも異論、批判が出ている。自民党の河野太郎代議士も、マジに批判している。

 この3月、私が現地調査でポーランドに行ったとき、アウシュビッツ・ビルケナウにある強制収容所を視察する途中、近くにある古都クラクフに立ち寄った。

 ここに日本政府が国際協力で建設したという「マンガ・アニメの殿堂」に類する施設があったのだ。ヴァヴェル城のすぐ南である。


クラクフに日本が援助し設立された日本美術技術センター・マンガ館


クラクフに日本が援助し設立された日本美術技術センター・マンガ館

 クラクフなど、地元のひとに聞けば、日本美術技術センター・マンガ館は、磯崎新氏が設計したというマンガ・アニメ施設は世界遺産の古都クラクフにまったくそぐわないものだという。

 このように今回の補正予算にある「マンガ・アニメの殿堂」に類する施設はすでにポーランドにあったことになる。

 そもそも私たちの巨額の税金を使い国際協力で他国の地に「マンガ・アニメの殿堂」を建築したこと自体、日本人は誰も知らないだろう。

 もとより廃止の対象となっている独立行政法人に、巨額の補正予算が施設整備費などとしてバラまかれていること自体、節操のないふざけた話しだ。

 財団、社団系を含めこの種の省庁の外郭、天下り団体に特命随意契約で巨額の税金が毎年流れ込んでいること自体大問題である。

 民間企業、中小零細企業は、必死に自力でやっているのに、これら省庁の天下り組織には黙っていても毎年一定の資金が国から注ぎ込まれ、その何割かをピンハネしたあと、民間組織に仕事、研究などを再委託している。

 これら独立行政法人や怪しげな省庁の隠れ天下り先に国から毎年流出するカネは12兆円規模に登っていることがすでに判明している。これらの大部分を廃止するだけで、国の一般会計予算(財源)は一気に増える。

 この12兆円問題に関し、自民党の細田幹事長が鳩山民主党代表に噛み付いているが、自民党の河野太郎衆院議員も「国家公務員が再就職している法人は確かに4696法人ある。しかし、このうち国から公費が投入されているのは1766法人。1766の内訳は、特殊法人が23、独立行政法人が82、財団・社団法人が990、国立大学が40、学校法人が282、株式会社が220、その他が129。(その他の129のうち、80が更生保護法人)。この1766法人に天下っているのは16230人。この他の一万人は、国費投入されていない法人に再就職している。正確には1766法人に16230人が天下り、そこに12.6兆円が流れている」と12.6兆円の存在をみとめている。

 出典:河野太郎ブログ、「ごまめの歯ぎしり」よりそのまま引用。

 省庁や自民党による現状追認的な既得権益は多数あるが、この種の外郭団体に絡むムダ、利権は底なし状態である。

 さらに地方分権改革推進委員会で廃止の方向が打ち出されている国土交通省、経済産業省、農林水産省の地方の出先機関の施設整備、すなわち潰すはずの省庁の出先機関のハコモノ整備に巨額の予算が付けられている。

 周知のように日本では、政権交代に絡めて、地方主権、地方分権を強化し、国の省庁の地方への出先機関を廃止しようとしているのに、今回の補正予算で出先機関を整備拡充し、強化しようとしているのだから笑止千万だ。

 これら国などの役所の施設や建物関係の「その他施設費」は当初予算の4倍以上も増やされていた。

 そもそも本予算で6490億円しか予算が計上されない公的部門の施設整備費に2.8兆円もの国費が投入されること自体、理念、政策なき官僚主導のバラマキ以外のなにものでもないだろう。

 さらに自民が総選挙の負けを見越して、下野した後も食っていけるように「基金」という名の資金を、自分たちのためにバラまくという話まで出ている。

 にもかかわらず、大メディアは、ろくな勉強、調査もせず、まともな批判をしていない。

 これひとつみても、大メディア自身、政権交代すると自分たちの既得権益がなくなるのでまともな批判をしない、できないと国民から思われても仕方ないだろう。

 要約すれば、今回の巨額な補正予算は、霞ヶ関の官僚と腐りきった自民党そして経団連の合作による「あとは野となれ山となれという、財政・公文書の焦土作戦」といえるきわめて無責任、無節操なものだ。

 まさにドサクサまぎれ、一時しのぎのバラマキ予算は将来にそして若者に甚大なツケをのこすだけである。

 こうなると、今回の補正予算は、今まで現状を追認し、既得権益を謳歌してきた「政「官「業「学「報ペンタゴン、すなわち政治家、官僚、財界、御用学者、御用報道と連携した「国策捜査」ならぬ意図的な「国策経済犯罪」とでも言えるものだ。

 政権交代が実現したら、上記の予算はすべて執行停止措置をとらねばならない!
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